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難病などの子どもに対し20歳になるまで医療費が助成される「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象患者で、成人後も治療を続けている人は最大で5万人近くいるとみられることが、厚生労働省研究班(代表者=尾島俊之・浜松医大教授)の全国調査でわかった。
患者の6割が医療費の助成を受けておらず、重い自己負担を強いられているケースも多いとみられ、切れ目のない助成制度のあり方が求められそうだ。
■詳細情報リンク
小児難病、成人後も治療継続5万人…厚労省調査
■情報元サイト名:読売新聞
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