2020.09.04
テーマ： 新型コロナウイルス(10753)
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日、大阪の議会で大阪都構想に向けた採決があり
今年の11月１日に２回目の住民投票が行われる事となった。
先日も書きましたが管理人の私は無宗派で無党派なので
誰が市長や知事、国会議員や総理大臣になっても構わない。
ただ、『誰のためにやっているのか？』がブレなければ。という
絶対に譲れない注釈が付くのは当然の事ですが。
今回の大阪府はコロナ対策を他の都道府県と比べても
ある一定レベルで高い評価が得られる功績を残しつつあると思う。
特に「先手必勝」で新しい施策を最初に報じて着手して他の自治体が
全国の自治体のリーダーとして活躍する場面が多々ありました。
しかし、「うがい薬」の時くらいからだろうか？
何か少し『空回り感』が見え隠れする事が多くなってきたように思う。
そして、今回の施策は私に言わせたら「愚の骨頂」！
一部の大手飲食業界への「票集めのための税金投入」としか思えない。
それは･･･。 誰もが知っている「大阪版：ＧｏＴｏイート」である。
（別に、このネーミングで進める訳でないが分かりやすいと思うので）
◎大阪が公募する事業者が運営するグルメサイトで予約をする。
◎事前に指定されたグルメサイトで飲食の予約を入れる。
◎利用は15時以降、人数は４名以下で来店する事を対象とする。
◎5000円以上の飲食代金に対して最大で2000円のポイントを還元する
※ミナミの一部エリアは10月末まで最大で＋2000円のポイント還元
（エリアは先日の時短＆休業要請エリア）
◎参加できる店舗は感染症予防ステッカーを貼っている事
◎参加できる店舗はコロナ追跡システムの導入が必条件。
現時点は以上の内容になる。
もし、仮に「公平な施策だ！」と言う方にお聞きしたい！
■グルメサイトは当然だが無料で掲載できるんですよね？
■グルメサイトの掲載は事業主・店舗責任者の業務じゃないですよね？
（原稿作成したり写真撮影したり、それは自治体の仕事だよね？）
■パソコンやスマホを持っていない店でも参加できるんですよね？
（つまり高齢者が営む個人店も何の負担もなく利用できるんですよね？）
さらに、もっと聞きたい！！！
■なぜ飲食店だけなのか？アパレルやカラオケ・ゲーセンは？
■接待を伴う飲食店は？ラウンジやキャバクラはグルメサイトに掲載できません！
■グルメサイトと自治体の癒着は無いですよね？証明してください！
■期間中に感染が拡大した時は、どうするんですか？
（予約をキャンセルした場合のキャンセル料や食材費は誰が持つの？）
つまり、
『地域経済を回すのが目的なら、この偏った施策じゃない！』って事。
ベタかもしれません。でも、こんな不公平な施策しか出来ないのなら
【大阪復興券】みたいな府内の何処でも使える地域貨幣でも作れば？
タクシーにも乗れる。モノも買える。光熱費や税金の支払いもできる。
もちろん飲食店や接待を伴う飲食店でも使える。風俗でも使える。
但し、一定の期間限定にして、その期間で大阪の経済を回す。
大阪の街に人が出る。消費欲求を一時的に爆発的に喚起させる。
もちろん、感染は拡大する可能性がある。
でも、それは自治体の長が決断した事。
私は、その決断を支持して後押ししているだけ。
皆さんは、どう思います？？？
外食したくない人、外食に出かけにくい人が納めた税金の使い方。
これで本当に正しいのでしょうか？？？
今年の11月１日に２回目の住民投票が行われる事となった。
先日も書きましたが管理人の私は無宗派で無党派なので
誰が市長や知事、国会議員や総理大臣になっても構わない。
ただ、『誰のためにやっているのか？』がブレなければ。という
絶対に譲れない注釈が付くのは当然の事ですが。
今回の大阪府はコロナ対策を他の都道府県と比べても
ある一定レベルで高い評価が得られる功績を残しつつあると思う。
特に「先手必勝」で新しい施策を最初に報じて着手して他の自治体が
全国の自治体のリーダーとして活躍する場面が多々ありました。
しかし、「うがい薬」の時くらいからだろうか？
何か少し『空回り感』が見え隠れする事が多くなってきたように思う。
そして、今回の施策は私に言わせたら「愚の骨頂」！
一部の大手飲食業界への「票集めのための税金投入」としか思えない。
それは･･･。 誰もが知っている「大阪版：ＧｏＴｏイート」である。
（別に、このネーミングで進める訳でないが分かりやすいと思うので）
◎大阪が公募する事業者が運営するグルメサイトで予約をする。
◎事前に指定されたグルメサイトで飲食の予約を入れる。
◎利用は15時以降、人数は４名以下で来店する事を対象とする。
◎5000円以上の飲食代金に対して最大で2000円のポイントを還元する
※ミナミの一部エリアは10月末まで最大で＋2000円のポイント還元
（エリアは先日の時短＆休業要請エリア）
◎参加できる店舗は感染症予防ステッカーを貼っている事
◎参加できる店舗はコロナ追跡システムの導入が必条件。
現時点は以上の内容になる。
もし、仮に「公平な施策だ！」と言う方にお聞きしたい！
■グルメサイトは当然だが無料で掲載できるんですよね？
■グルメサイトの掲載は事業主・店舗責任者の業務じゃないですよね？
（原稿作成したり写真撮影したり、それは自治体の仕事だよね？）
■パソコンやスマホを持っていない店でも参加できるんですよね？
（つまり高齢者が営む個人店も何の負担もなく利用できるんですよね？）
さらに、もっと聞きたい！！！
■なぜ飲食店だけなのか？アパレルやカラオケ・ゲーセンは？
■接待を伴う飲食店は？ラウンジやキャバクラはグルメサイトに掲載できません！
■グルメサイトと自治体の癒着は無いですよね？証明してください！
■期間中に感染が拡大した時は、どうするんですか？
（予約をキャンセルした場合のキャンセル料や食材費は誰が持つの？）
つまり、
『地域経済を回すのが目的なら、この偏った施策じゃない！』って事。
ベタかもしれません。でも、こんな不公平な施策しか出来ないのなら
【大阪復興券】みたいな府内の何処でも使える地域貨幣でも作れば？
タクシーにも乗れる。モノも買える。光熱費や税金の支払いもできる。
もちろん飲食店や接待を伴う飲食店でも使える。風俗でも使える。
但し、一定の期間限定にして、その期間で大阪の経済を回す。
大阪の街に人が出る。消費欲求を一時的に爆発的に喚起させる。
もちろん、感染は拡大する可能性がある。
でも、それは自治体の長が決断した事。
私は、その決断を支持して後押ししているだけ。
皆さんは、どう思います？？？
外食したくない人、外食に出かけにくい人が納めた税金の使い方。
これで本当に正しいのでしょうか？？？
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