2020.09.19
テーマ： 政治・社会問題(3186)
カテゴリ： カテゴリ未分類
こんにちは。
北新地マニアの管理人です。
いつもありがとうございます。
今日は「政治」の中で個人的に最も興味がある
『女性の活躍できる社会』について提言したいと思います。
安倍政権で掲げた女性の管理職３割。
当然ですが実現できませんでした。
たぶん菅政権になった今回も今のままでは不可能でしょう。
21名の閣僚の中で２名の大臣では、言っている人が実行する意思が無い。
もちろん一朝一夕で実現できる問題では無いですが、
５年ないし10年もあれば、十二分に実現可能だと思います。
但し、女性の社会進出の後押しは少子高齢化とセットで考えないと
最終的に「元の木阿弥」に2000％なってしまう事も申し上げておきます。
■不妊治療の保険適応
これは菅政権の目玉政策と言われておりますので、この場では
『必ず早急に具体策を期限を決めて進める』という程度で十分でしょう。
■安心して子供を産める社会にする
これは、育児に関する全ての費用を無償化するという事です。
出産にかかわる費用（検診や病院までのタクシー代など）を
全て無料（国が負担する）べきだと思います。
出産後の祝い金の増額。保育園や幼稚園への100％希望入園。
もちろん保育料の完全無償化も必要です。
これはコロナウイルスで失業した人材への幼児教育免許の資格取得支援を
含めて国が全てを負担すれば待機児童問題も同時に解消するはずです。
国有地や空き家問題になっている土地を国が買い占めて施設を建設すれば
当然ですが義務教育で必要となる費用の軽減や無償化も自治体と一緒に
推し進めるのは言うまでもありません。
■企業側への努力目標でなく罰則規定付きの義務を導入
採用の段階から男性と女性の比率を見直して男性の採用数が多い企業は
今後の一定期間は女性採用に重きを置き採用を進めるべきでしょう。
もちろん社内で管理職の男女比率も５～10年など一定期間を限度に
管理職登用を強制的に行う。
当然の事ですが男性の育児休暇取得も罰則規定が付帯した義務です。
出来ない企業は法人税なり何でもいいので税金を今までの数百倍を徴収。
もしくは女性の管理職への登用については管理職手当を公費で負担。
そんな方法もありかもしれません。
■子供手当の増額と同時に住宅取得費用についても検討を要する
出産は１人でなく、２人目・３人目・４人目と複数人数の出産が
現状の少子高齢化社会への対応として必要だと思います。
ですから、２人目以上の子供を出産した場合は現状より多額の
手当を支給する事が不可欠だと思います。
また、住宅環境によって（家が狭いなどの理由で）出産できない
そんな夫婦に出産を促すためにも住宅取得費用（分譲も賃貸も）を
支援する動きがあってもいいのでは？と考えています。
まぁ、ここまで読まれた方の多くが「財源は？」と思うでしょう。
単純な話。現在の国会議員や地方議員の報酬を見直したり、
大手企業への法人税を増額すれば、ある程度は解消できるはずです。
また、
ふるさと納税でなく、日本納税みたいに政府・国に従来とは別の
納税方法を導入して、そちらに納税や寄付された方には特別な
メリットが得られる方法を取ればタンス預金で眠っている資産が
自動的に国の懐に入る。という図式です。
しかし、これは「国民の預貯金を搾取するだけでは意味がない」
『税金で食べている議員自らが血を流す決断』が必要です。
たぶん私は、今から半世紀後の日本を見る事は無いと思います。
しかし、私の子供や、その孫たちの世代が一人当たりの負担が
現状より大幅に増える事は避けなければなりません。
そのためにも、この記事が「偉いさん」の目に留まればいいのですが？
北新地マニアの管理人です。
いつもありがとうございます。
今日は「政治」の中で個人的に最も興味がある
『女性の活躍できる社会』について提言したいと思います。
安倍政権で掲げた女性の管理職３割。
当然ですが実現できませんでした。
たぶん菅政権になった今回も今のままでは不可能でしょう。
21名の閣僚の中で２名の大臣では、言っている人が実行する意思が無い。
もちろん一朝一夕で実現できる問題では無いですが、
５年ないし10年もあれば、十二分に実現可能だと思います。
但し、女性の社会進出の後押しは少子高齢化とセットで考えないと
最終的に「元の木阿弥」に2000％なってしまう事も申し上げておきます。
■不妊治療の保険適応
これは菅政権の目玉政策と言われておりますので、この場では
『必ず早急に具体策を期限を決めて進める』という程度で十分でしょう。
■安心して子供を産める社会にする
これは、育児に関する全ての費用を無償化するという事です。
出産にかかわる費用（検診や病院までのタクシー代など）を
全て無料（国が負担する）べきだと思います。
出産後の祝い金の増額。保育園や幼稚園への100％希望入園。
もちろん保育料の完全無償化も必要です。
これはコロナウイルスで失業した人材への幼児教育免許の資格取得支援を
含めて国が全てを負担すれば待機児童問題も同時に解消するはずです。
国有地や空き家問題になっている土地を国が買い占めて施設を建設すれば
当然ですが義務教育で必要となる費用の軽減や無償化も自治体と一緒に
推し進めるのは言うまでもありません。
■企業側への努力目標でなく罰則規定付きの義務を導入
採用の段階から男性と女性の比率を見直して男性の採用数が多い企業は
今後の一定期間は女性採用に重きを置き採用を進めるべきでしょう。
もちろん社内で管理職の男女比率も５～10年など一定期間を限度に
管理職登用を強制的に行う。
当然の事ですが男性の育児休暇取得も罰則規定が付帯した義務です。
出来ない企業は法人税なり何でもいいので税金を今までの数百倍を徴収。
もしくは女性の管理職への登用については管理職手当を公費で負担。
そんな方法もありかもしれません。
■子供手当の増額と同時に住宅取得費用についても検討を要する
出産は１人でなく、２人目・３人目・４人目と複数人数の出産が
現状の少子高齢化社会への対応として必要だと思います。
ですから、２人目以上の子供を出産した場合は現状より多額の
手当を支給する事が不可欠だと思います。
また、住宅環境によって（家が狭いなどの理由で）出産できない
そんな夫婦に出産を促すためにも住宅取得費用（分譲も賃貸も）を
支援する動きがあってもいいのでは？と考えています。
まぁ、ここまで読まれた方の多くが「財源は？」と思うでしょう。
単純な話。現在の国会議員や地方議員の報酬を見直したり、
大手企業への法人税を増額すれば、ある程度は解消できるはずです。
また、
ふるさと納税でなく、日本納税みたいに政府・国に従来とは別の
納税方法を導入して、そちらに納税や寄付された方には特別な
メリットが得られる方法を取ればタンス預金で眠っている資産が
自動的に国の懐に入る。という図式です。
しかし、これは「国民の預貯金を搾取するだけでは意味がない」
『税金で食べている議員自らが血を流す決断』が必要です。
たぶん私は、今から半世紀後の日本を見る事は無いと思います。
しかし、私の子供や、その孫たちの世代が一人当たりの負担が
現状より大幅に増える事は避けなければなりません。
そのためにも、この記事が「偉いさん」の目に留まればいいのですが？
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