北新地マニア 編集長のつぶやき

北新地マニア 編集長のつぶやき

2021.11.05
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こんにちは。
数日もサボってしまい申し訳ありません。

今朝ほど、新聞報道を機に各情報番組で報じられた
「全国18歳以下を対象に1人10万円の現金給付」
これは公明党が先日の衆議院選挙で公約にしていた事。

これを政権与党である自民党が「鵜呑み」にして
閣議決定していいのだろうか?

別のレイヤーで自民党は困窮世帯や一人親家庭に
支援金を。と言っているが、いつになるか?


大部分が貯蓄に回ったという報道もあり、財務省は
公明党の案に対して所得制限を設けるべき。と言って
おりますが、本当にそうなのでしょうか?

そもそも、なぜ18歳以下に限定するのか?
20歳以下ではダメなのか?16歳以下ではダメなのか?
何を根拠にしているのか?
それと同時に自民党の困窮世帯の定義は?
コロナが蔓延した事で困窮しているのか?
そもそも最初から困窮していたのか?

個人的には、支援金が貯蓄に回った最大の原因は
単純な話「10万円では金額が少ない」という事と


菅政権が言い出した「自助・共助・公助」の言葉。
そうです。
簡単な話ですが、政治を信じられない。国は国民を
救ってくれない。だから、もらった支援金は貯蓄し
今後の事を不安に思うからこそ、今は使えない。


もちろん「財源は?」と聞かれる方も多いと思う。
私は以前から言っているが「国会議員の報酬を半分」
「都道府県議会の議員も半分」「市議会議員も半分」
全員が報酬を半分にしたら財源は一定額、担保できる。

身を切れない。身を切らない輩が偉そうに話をしても
何の真実味もない。

公明党や自民党の「見え透いたウソ」に騙されて
日本は崩壊へ加速した先日の選挙。

維新の会が躍進したと言う方も多いが、遅かった。

もう景気回復を期待するのは夢のまた夢の話ですね。





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最終更新日  2021.11.05 12:24:00
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