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ストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法THE PAGE 6月7日(火)13時0分配信身近な大人が代理人になるメリットとは 実際にストーキング被害に遭ったコンビニ従業員のケースでは、店長が代理人なり、客の加害者に対し、「これ以上、行為が続いた場合、店から警察に通報する」と伝えたことで、抑止効果を発揮したという。 「被害者が加害者に最も襲われる場所は、住まい、学校、職場。つまり、被害者がよく行くと加害者が知っている場所。だからこそ、その場所にいる身近な大人が被害者の状況を知っておく必要がありますし、被害者も状況を伝えておく必要があります」 今回の事件でも、被害者が当日、公演を行うはずだったライブハウスのオーナーは、「(ストーカーに狙われているという)状況を知っていたら、駅から一人で歩いて来させたりはしなかった」と肩を落とす。長く音楽業界に携わるオーナーは、アイドルが所属する事務所に勤めていたこともあり、ファン対応の知識があった。数年前、別の出演者がファンにつきまとわれたときは送迎し、ほかの出演者と入り口を変えるなどして、加害者対策をした経験もあったという。 さらに警察に通報する前の段階で弁護士や身近な人が、被害者の代理人として間に立つことのメリットはもう一つあるという。 「いきなり警察から加害者に警告の電話連絡が来たとき、通報したのが被害者だと知ると、驚いた加害者の怒りの矛先は一気に被害者に向かいます。だからこそ、第三者の代理人が、『これ以上、被害者へのつきまといを続けると、私から警察に通報しますよ』『店から通報しますよ』と伝えることで、被害者を守り、加害者にも踏みとどまるよう心の準備をさせることができます」 もちろん、その段階で、被害者と代理人が一緒に警察にも相談をし、何かあれば動いてもらえる体制を作っておくのが望ましい。警察にストーカー被害を届け出る際の注意点 では、警察に相談する際、どのようなことに注意したらいいのか。まず小早川さんは、被害者が一人で警察に相談に行くのはできればやめたほうがいいという。 「若い被害者はどうしても、状況を直視できず、楽観的に捉えがちです。私のところに相談に来る被害者の中にも、かなり危機的な状況のはずなのに、本人がそれに気付いていないことがよくあります。必ず誰か信頼できる大人や専門家と一緒に行ってください」 被害者が一人で最寄りの警察署に相談に行ったらどうなるか。担当者は、本人の申告を基に、加害者に対して警告などが出せるストーカー規制法の対象か、迷惑防止条例などを適用する一般案件かを、振り分ける。 警察庁は東京都三鷹市で女子高生が元交際相手に殺害された事件を受けて2013年12月、ストーカー事案を一元的に対応する態勢を警察本部と警察署に作り、相談部門と捜査部門の連携強化を図るよう都道府県警に指示したが、複数の女性支援団体の話から聞こえてくるのは、いまだに連携不足が続いている現状だ。担当者の経験や認識によって、「本人はそこまで危機感を訴えていない」「状況も迫っていない」として、対応が後手に回るケースは、今回の事件のように、ゼロにはなっていない。 だからこそ、小早川さんは相談に来た被害者に、警察に相談する際のポイントを次のようにアドバイスする。「『本当に怖いんですか』と聞かれて、『そんなに怖くないです』と答えるのはダメ。『家に住めなくなっちゃうかもしれない』とか、『通勤経路を変えないといけない』とか、『すごい不安があります』と言わないといけません」 「ツイッターが迷惑なだけ」と言うと、じゃあ迷惑防止条例で、となる。だから警察署に相談に行く場合は、もっと命の危険や不安を強く訴えなければいけないという。ストーカー規制法の第3条の条件である、「住居や身体の安全が脅かされる」「名誉を汚される」「行動の自由が制限される」といった不安があることを、被害者が言葉で明確に訴えないと、いくら付きまといや大量の嫌がらせのメールがあったとしても、それはストーカー行為としてはみなされないのだという。 さらに小早川さんは今回の事件を受けて規制法を改正するのなら、SNSによるストーカー行為を入れるか、だけでなく、3条の条文に精神的被害という文言を言れてほしいと訴える。何より警察は被害者の申告だけでなく、状況をもっと聞き取って、対処してほしいとも語った。(ライター・塩月由香) 前へ 1 2 3 4次へ 4/4ページストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法THE PAGE 6月7日(火)13時0分配信身近な大人が代理人になるメリットとは 実際にストーキング被害に遭ったコンビニ従業員のケースでは、店長が代理人なり、客の加害者に対し、「これ以上、行為が続いた場合、店から警察に通報する」と伝えたことで、抑止効果を発揮したという。 「被害者が加害者に最も襲われる場所は、住まい、学校、職場。つまり、被害者がよく行くと加害者が知っている場所。だからこそ、その場所にいる身近な大人が被害者の状況を知っておく必要がありますし、被害者も状況を伝えておく必要があります」 今回の事件でも、被害者が当日、公演を行うはずだったライブハウスのオーナーは、「(ストーカーに狙われているという)状況を知っていたら、駅から一人で歩いて来させたりはしなかった」と肩を落とす。長く音楽業界に携わるオーナーは、アイドルが所属する事務所に勤めていたこともあり、ファン対応の知識があった。数年前、別の出演者がファンにつきまとわれたときは送迎し、ほかの出演者と入り口を変えるなどして、加害者対策をした経験もあったという。 さらに警察に通報する前の段階で弁護士や身近な人が、被害者の代理人として間に立つことのメリットはもう一つあるという。 「いきなり警察から加害者に警告の電話連絡が来たとき、通報したのが被害者だと知ると、驚いた加害者の怒りの矛先は一気に被害者に向かいます。だからこそ、第三者の代理人が、『これ以上、被害者へのつきまといを続けると、私から警察に通報しますよ』『店から通報しますよ』と伝えることで、被害者を守り、加害者にも踏みとどまるよう心の準備をさせることができます」 もちろん、その段階で、被害者と代理人が一緒に警察にも相談をし、何かあれば動いてもらえる体制を作っておくのが望ましい。警察にストーカー被害を届け出る際の注意点 では、警察に相談する際、どのようなことに注意したらいいのか。まず小早川さんは、被害者が一人で警察に相談に行くのはできればやめたほうがいいという。 「若い被害者はどうしても、状況を直視できず、楽観的に捉えがちです。私のところに相談に来る被害者の中にも、かなり危機的な状況のはずなのに、本人がそれに気付いていないことがよくあります。必ず誰か信頼できる大人や専門家と一緒に行ってください」 被害者が一人で最寄りの警察署に相談に行ったらどうなるか。担当者は、本人の申告を基に、加害者に対して警告などが出せるストーカー規制法の対象か、迷惑防止条例などを適用する一般案件かを、振り分ける。 警察庁は東京都三鷹市で女子高生が元交際相手に殺害された事件を受けて2013年12月、ストーカー事案を一元的に対応する態勢を警察本部と警察署に作り、相談部門と捜査部門の連携強化を図るよう都道府県警に指示したが、複数の女性支援団体の話から聞こえてくるのは、いまだに連携不足が続いている現状だ。担当者の経験や認識によって、「本人はそこまで危機感を訴えていない」「状況も迫っていない」として、対応が後手に回るケースは、今回の事件のように、ゼロにはなっていない。 だからこそ、小早川さんは相談に来た被害者に、警察に相談する際のポイントを次のようにアドバイスする。「『本当に怖いんですか』と聞かれて、『そんなに怖くないです』と答えるのはダメ。『家に住めなくなっちゃうかもしれない』とか、『通勤経路を変えないといけない』とか、『すごい不安があります』と言わないといけません」 「ツイッターが迷惑なだけ」と言うと、じゃあ迷惑防止条例で、となる。だから警察署に相談に行く場合は、もっと命の危険や不安を強く訴えなければいけないという。ストーカー規制法の第3条の条件である、「住居や身体の安全が脅かされる」「名誉を汚される」「行動の自由が制限される」といった不安があることを、被害者が言葉で明確に訴えないと、いくら付きまといや大量の嫌がらせのメールがあったとしても、それはストーカー行為としてはみなされないのだという。 さらに小早川さんは今回の事件を受けて規制法を改正するのなら、SNSによるストーカー行為を入れるか、だけでなく、3条の条文に精神的被害という文言を言れてほしいと訴える。何より警察は被害者の申告だけでなく、状況をもっと聞き取って、対処してほしいとも語った。(ライター・塩月由香) 前へ 1 2 3 4次へ 4/4ページ
2016.08.04
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ストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法THE PAGE 6月7日(火)13時0分配信まだ超えてきたら身近な信頼できる代理人にスイッチ 第三者とは弁護士が最適だが、ハードルが高い場合、身近な女性問題の支援団体、親や親戚でもいい。 「なるべく身近な人で、大人で、冷静で、公平な人にスイッチして、そのスイッチされた人が、『じゃあお返ししますので、一度お会いしましょう』と言い、直に会って返してもらってください」 そして返すときも、「これは悪意で返すのではないですよ。あなたが、お断りをしているのに、なおかつまた返信が欲しいとか、要求が強いので、返さざるを得ないんですよ。それで彼女もすごく苦しんでいます」と第三者の口からもう一度、冷静に言ってもらうといい。 物を返すという行為はとても慎重に行う必要があるという。たとえば、今回の事件で被害者は加害者に以前、贈られたプレゼントを郵送で返却してしまった。もちろん、返せという加害者の執拗な要求があったからだ。小早川さんも「彼女もどうしていいか分からず、苦しんだと思う」と理解を示しつつ、間違ったメッセージが伝わった可能性を示唆する。 「物だけが送り返されてくると、『私はこれが迷惑で、あなたが迷惑で、あなたの存在が嫌いで』、というところだけが伝わってしまう可能性があります」 だから、返す理由と彼女が苦しんでいるのを加害者に冷静に伝える代理人の存在が必要なのだという。しかし、専門家にお願いできず、緊急性から被害者の身近な一般人が代理人として物を返す場合、つい相手に対して、「もう近づくな」、「二度とこんなことをするな」と怒りたい気持ちも沸きそうだが、それでは逆効果なのであくまでも冷静に対処してほしい。 「結局、目的は加害者の言い分や、欲求不満のはけ口を、被害者ではなく、第三者が聞きますよという姿勢を見せることが大切なんです。さらに、『彼女にどうしても言いたいことがあるのなら、私が承りますよ』と、理由を交えて渡した後に伝えてください。『彼女は苦しいと言っておりますので、直接の連絡はしないで下さい。今後、直接接触することがあれば警察に相談することになります』と、ルールを提示するのが大事です」 大変な作業だが、代理人が立つことで、被害者は精神的に、かなり楽になるという。代理人も、被害者から話を聞くだけでなく、加害者に直接会うことで、実際の危険度を把握し、一人で悩んでいた被害者に、「彼と会いそうな場所にはいまは行かないほうがいい」といったアドバイスをすることができるという。 代理人が出てきた場合、加害者はどんな態度を見せるのか。 「経験上、第三者の口から被害者の気持ちを聞いた被害者は、初めて冷静に自分の行動を客観視します。被害者に何か伝えたいことがないかと聞かれても、『もうそこまでしてもらう必要はないです。いいですよ、分かりました』と引き下がる人もいれば、あるいは、本当に長々と、被害者との縁を持とうとして、そのときに話し込む人もいます」次ページは:身近な大人が代理人になるメリットとは 前へ 1 2 3 4 次へ3/4ページhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000004-wordleaf-soci&p=3
2016.08.03
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ストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法THE PAGE 6月7日(火)13時0分配信まず最初の段階で自ら相手の「ストーカーの芽」を摘む 小早川さんはまず最初の段階でストーカーの芽を摘むことが肝心だという。 「ツイッターやフェイスブックなど、その他大勢向けのツールなのに、相手が1対1の関係を求めてきたときは、『そういう内容のお約束はできないんですよ』『期待しないでください』『返信を欲しがるようならフォローしないでいいですよ』と、そういうお断りを、最初の段階でしてしまうのがいいです」 例えば、今回の事件でも、最初は「応援している」と書き込んでいた加害者が、今年に入ってから「たまには返信してほしい」と返信を欲しがる素振りを見せ始めた。そういう相手が一歩踏み出したタイミングが、ストーカーの芽を摘む、自分に対する執着の火を消す、最初の好機だという。だが、返答に困る内容の場合、多くの人はつい放置をしがちだ。小早川さんはすぐに返信するメリットをこう話す。 「無視をすれば、相手は自尊心が傷つきます。すぐに返信をすれば、あ、この人はすぐに返事をくれるだと、ある程度納得する部分があるんです」 「期待しないで」「勘違いしないで」など、断りの文句が並んでいたとしても、無視はされなかった、という扱われ方において、不満が残らない。あるいは、はっきり断ってもらったことで、ポジショニングがどこにあるのか気付いて落ち着くため、それ以降の批判や追いすがりは、かなり防げるという。2度目で毅然と拒否の意思を伝える しかし、ストーカー体質の相手の場合、一度断られたぐらいではめげず、「あの男は誰なんだ」と被害者を追い詰めるような、批判のような、嫉妬のような言葉が一方的に送られて来るようになりがちだという。 「受ける側は苦しいでしょうけど、スルーせずに、そこでもういっぺん、相手に返信して」と小早川さんはアドバイスする。ツイッターであれば、本人しか見えないような鍵付きにするといい。そして相手の自尊心を傷つけないようにして、「私にはあなたのこういうメッセージが大変苦しい、攻撃されていると感じる。なので、そういったメッセージはやめてください」と伝える。一旦、毅然と本人の口から「苦しい」「やめてくれ」と伝えることが大切」なのだという。 それでもやめてくれない人の場合、例えば今回の加害者のように物を贈ってきた場合は、どう対処したらいいのか。基本は物をもらうというのは危険なので、「お気持ちはうれしいけれども、受け取らないようにしているんですよね。ごめんなさい」って言って断ればいいという。だが相手も気配を察知して、断れないような渡し方をしてくる場合には、第三者を介して返すという方法がある。次ページは:まだ超えてきたら身近な信頼できる代理人にスイッチ 前へ 1 2 3 4 次へ2/4ページhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000004-wordleaf-soci&p=2
2016.08.02
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ストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法THE PAGE 6月7日(火)13時0分配信 シンガーソングライターの女子大学生が、東京都小金井市でファンの男に刃物で刺された事件を受けて、交際関係にはない相手からのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使ったストーカー行為への対策に、関心が集まっている。被害者は事前に警察に相談し、対応を求めていたが、ストーカー相談としては処理されず、最終的に被害を防ぐことはできなかった。 誰もが被害に遭う可能性があるいま、どのようにして自分や周囲を守ればよいのだろうか。ストーカー被害を防ぐには? 識者に聞いたSNSの対処法と警察への相談方法事件当日、女子大生シンガーソングライターが公演を予定していたライブハウスに掲示された「お知らせ」(撮影:塩月由香)今回の事件はそもそも特殊だった!? 今回の事件はこれまでに大きく報道されてきたストーカー事件と違い、元交際相手ではない相手による犯行だった。犯行がエスカレートしていくのに使われたSNSも、嫌がらせ行為を行う媒体としては現在、ストーカー規制法で明確に位置付けられていない。以上の2点から今回、警察の対応が遅れたという見方がある。 だが、今回の事件について、ストーカーの被害者と加害者のケアに長年携わるカウンセラーでNPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子さんは、「ツイッターのやり取りの内容を見れば、ストーカー規制法で保護対象になっても全くおかしくない」という。 ストーカー法の定義は「特定の人に対する恋愛・行為の感情やそれに派生する怨恨の感情を満たす目的」で、つきまといや待ち伏せ、面会や交際の要求、著しく乱暴な言動など8項目にあたる行為をすることだ。適用される行為の一つ「無言電話や連続ファクス」という項目に13年、法改正でメールが加わり、確かにSNSはまだ条文にないが、それでも小早川さんは「SNS云々ではない」と憤る。 今回の事件の被害者と加害者のツイッターでのやり取りを見て、小早川さんは「早い段階で被害者側にもやれることはあったのでは」と話す。一方、ストーカーに遭うのがおそらく初めての若者にとって、状況を客観視し、周りに相談するなどの対処は、難しかったのかもしれないと理解も示す。 次ページは:まず最初の段階で自ら相手の「ストーカーの芽」を摘む 前へ1 2 3 4 次へ1/4ページhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000004-wordleaf-soci&p=1
2016.08.01
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