おもうこと、いろいろ。

『公明、一貫して議論をリード』

　児童ポルノの氾濫を阻止するため、公明党は昨年１２月、党内にプロジェクトチーム（当時の座長は丸谷佳織衆院議員、
現在は鰐淵洋子参院議員）をいち早く設置。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行ら党幹部も加わって、関係省庁や専門家
からのヒアリング、児童ポルノ関連のグッズを販売する店舗の視察などを精力的に重ね、対策強化の議論をリードしてきた。

　特に、「単純所持」については、「『子どものため』との一点で取り組む」（３月１９日、シーファー駐日米大使との会談で太田
代表）として、「処罰対象にすべき」との方針を早々に決定。与党ＰＴ内には当初、「量刑については罰金のみとする」との案もあったが、現場の声に裏打ちされた公明党の強い主張で、より実効性が期待される「懲役または罰金を科す」との案を採用
することになった。

　民間機関「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は、この間の公明党の取り組みを高く評価、「他党に先駆けてプロジェクトチームを立ち上げ、被害者側の立場に立って議論をしてくれた」と語っている。

ttp://umetarou.sakura.ne.jp/memo/iroiro/koumei_08_05_12_3.gif（5月12日付　公明新聞）

 えと。今更ですが。誰が被害者なんですか？

「児童ポルノ関連のグッズ」って、何でしょ？こんなぼかした書き方しないで、はっきり書いてもらわないと、読んでるほうは誤解します。

「単純所持」については、『子どものため 』

もしパパやママが、これの冤罪受けたら、子どもは大変ですよ？一生ぶち壊されます。画像を回収されても、被害を受け続けるのであれば、何も救済策ではないですが？

どうやら、まだまだやる気満々。いい加減にしたら？