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年次　　　出生数　　　　死亡数　　　　自然増加数
昭和22年　 2 678 792　　 1 138 238 　　　1 540 554
平成17年　 1 067 000 　　1 077 000　　　 △10 000

戦後は食糧不足や医療の未整備などが原因で乳幼児の死亡が多かったが、最近は高齢人口の増加で構造的に死亡が増えている。
日本の社会は「多産多死」の時代から、高度成長期の「多産少死」を経て本格的な｢少産多死」に入った。

このままでは、2005年を越えると、10年間に1000万人以上の人口減が生じることになる。
かつてのフランスで顕著であったように、出生率はいったん低下すると、回復はきわめて困難な事態となる。

これは日本だけの問題でない。

国名　　　　出生率　　　　　死亡率　　　　合計特殊出生率（人口千対）
日本　　　　8.5　（2005年)　　8.5 　　　　　　　　　1.29
韓国　　　　9.8 　（2004年)　　5.1　　　　　　　　　 1.16
シンガポール 10.1　（2004年)　　4.3　　　　　　　　　1.24
アメリカ　　14.1 （2002年) 　8.5　　　　　　　　　2.04
フランス　 13.0 （2001年) 　9.0 　　　　　　　　　1.90
ドイツ　　　8.9　（2001年)　 10.1　　　　　　　　　 1.35
イギリス　 11.3 （2002年)　 10.2 　　　　　　　　1.63

韓国の合計特殊出生率は2001年に1.3へと低下し、2002年には1.17と日本の2003年の1.33以下へと急低下している。すでに韓国では、2003年２月に「新人口政策方策」が出され、出生奨励策が採られることとなった

神戸大学教授　　山　口　三十四　氏は

これまでから出生率低下の原因には、子供から得られる便益に比べ、費用が高くなったこと (１人の子供を育て、大学まで行かす教育を含む養育費用が、数千万円もする"３人の子供では、１億円近くになる"のに、年金の差がなく、家族手当、児童手当が不十分である点等) 。これらは従来から言われたものであるが、現在顕著に出生率低下に働いているのが、男性の結婚率の低下(未婚率の上昇)である。

　男子の、生涯未婚率も1970年の1.7（3.3）％から2000年には12.6（5.8）％へと増加し、男子の、35-39歳での未婚率に至っては、1970年の4.7（5.8）％から2000年には25.7（13.8）％へと増加している。女子に比べ、男性の未婚率の顕著な上昇が読み取れる。

　少子高齢化への 悲観的意見
　親が子の面倒を、高齢になり子が親の面倒をみる「扶養連鎖」が、高齢化社会の到来で続かなくなっている。
すなわち2010年には、国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という世界最高齢者国となる。また14歳以下の子供数は高齢者数の半分という少子国になり、「扶養連鎖」が断ち切れるという。

経済企画庁の研究会が示した計算結果によれば、財政や社会保障の改革をしないで、現状を維持した場合、国民所得に占める社会保障と税金の負担率（国民負担率）は、2025年には51.5％にも達するという。しかもこれに財政赤字の大幅な拡大が加わると、同年の国民負担率は73％にもなるのである。すなわち、収入の４分の３が税金や社会保障等の負担で消えてしまうと報告していたのであった

　少子高齢化への 楽観的意見 。
エコノミストの原田泰氏が楽観的な根拠として、

第１に、人口減少は、一人あたり生産性が高まること。
第２に、労働人口が減る国で一人あたり生産性が伸びていること。
第３に、ゆとりある住環境が得られること。
第４に、交通混雑も減少すること。
第５に、女性、高齢者の労働を利用できること。
第６に、短時間就労等、労働の多様化が可能なこと。
第７に、医療、介護や年金のコストを下げ得る、　
　ゆえ心配する必要はないという。

人口減少は、アジアでも同じである。国連統計によれば、インドネシア、フィリピン、マレーシアを除いたアジアの主要国もやがて人口が減少すると予測されている。中国の人口も2030年代の15億人余をピークに減少するとされている

現在の人口減少のトレンドが続いても、2100年の日本の人口は5000万人以上いるだろう。それでも明治初期の人口3000万人よりも多い。日本人を何としてでも増やしたいと考えるべきかどうかは、100年後の日本人に考えてもらってもよさそうだ。
また、一人当たりの日本人にとって日本の国土が広々とすれば、気分が大きくなって自然に人口が増大するかもしれない。

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