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2007/04/23

■セゴレーヌ・ロワイヤルの魅力■

テーマ：政治について(23629)

カテゴリ： 🌞今日の出来事🌤

言葉に力がある。

今日のニュースで決選投票となりサルコジと一騎打ちとなるようだ。

フランスの大統領選から目が離せない。

韓国の大統領選よりもね。＾－＾

セゴレーヌ・ロワイヤル（2007年2月26日）
マリー・セゴレーヌ・ロワイヤル1953年9月22日～　）は、フランスの政治家。社会党所属。セネガルの首都ダカール出身。シラク大統領の任期満了に伴う、フランス大統領選挙（2007年4月22日、投開票）に立候補。史上初の女性大統領を目指す。

経歴
ENA（フランス国立行政学院）を卒業後、行政裁判所判事となる。その後、ドゥー＝セーヴル県選出の下院国民議会議員となり、ピエール・ベレゴボワ、リオネル・ジョスパン両内閣で入閣する。2004年3月28日ポワトゥー＝シャラント地域圏知事選挙に立候補し、55%の支持を獲得し、当選した。この選挙は、同地域圏を地盤としていたジャン＝ピエール・ラファラン首相に著しい打撃を与えたとされる。
セゴレーヌ・ロワイヤルの事実上の夫は、同じく社会党第一書記のフランソワ・オランドである。1999年制定の市民連帯協定（PACS、w:Pacte civil de solidarite）の下、二人の間には4人の子供がいる。
９９年、高校生が性交により堕胎するケース（年６０００件）が目立つフランスにおいては、緊急避妊薬が薬局で処方箋がなくても買えるようになった。これを受けて、激しい批判の中、当時教育相
だったロワイヤルは、高校での無料配布に踏み切った。彼女の措置には、性道徳主義を重んじる勢力から、高校生のセックスを奨励するものであるとの批判を浴びたが、女性の保護、女性の自己決定
権を重んじる立場から緊急避妊薬の無料配布に踏み切った。フランスは女性上位の社会であることから、男性の押し付ける貞操観念は、女性を物とみなし、私物化することに基礎があることと考える女
性が多く、この措置は、同国の女性達から広く支持されている。 <『朝日新聞』が1999年12月4日に報じた記事「世界のくらし　「速効避妊薬」仏で論争> 彼女の尊敬する政治家はヒラリー・クリントンであ
り、両者はともに男性中心の論理である妊娠中絶禁止や性道徳主義に対し、女性の自己決定権を重視する立場をとっている。
過去に子供向けテレビ番組を激しく攻撃した。また、日本の漫画やアニメの性表現や暴力表現を著書で激しく攻撃していることでも知られる[1][2]。2005年9月22日パリ・マッチ誌（w:Paris Match）のインタビューの中でセゴ
レーヌ・ロワイヤルは、2007年大統領選挙に立候補することを表明した。初期雇用契約（CPE）をめぐり、フランス全土において反対派の学生、労働組合により大規模な暴動が発生した際には、強硬発言を繰り返すニコラ・サルコジ内相に対する攻撃の先鞭をつけた。
2006年4月7日セゴレーヌ・ロワイヤルはインターネットによる大統領選挙キャンペーンに着手するとともに、10項目から成る政治綱領（マニフェスト）を発表した。ドミニク・ガルゾー・ド＝ビルパン内閣がCPEをめぐって2度に渡り全土にデモを引き起こしたことを契機に、左派系の有力候補に台頭した。2006年11月の社会党の党員投票により、同党の大統領候補に決定した。2007年現時点ではフランス初の女性大統領に一番近いといわれている。
暴動などの粗暴な行動を起こす若者に、「軍隊式学校で根性を叩き直せ」と発言をしている。
2007年１月に自分の選挙担当報道官の「彼女の弱点は夫」という失言に怒り、１ヶ月の謹慎処分としたことがある。おしどり夫婦というイメージ（実際には結婚していない）に傷をつけたことだと思われる。
外国に対する発言など
外交に関しては経験と見識不足という批判があるためか、積極的に外交訪問などをしている。
米国の外交政策を非難するイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの政治家に同調する姿勢を示したとされている。
カナダ・ケベック州の独立主権に好意的ともとられる発言をし、カナダ政府から反発を受けた。
モノマネタレントジェラール・ダアンがケベック州首相に成りすまして彼女に電話し、「カナダにおける『ケベック独立』はフランスにおける『コルシカ独立』のようなもので受け入れがたいのではないか」と言ったところ「ここだけの話だけど、コルシカの独立もフランス国民は受け入れると思う」と発言。後日、ダアンが発言の録音をラジオで暴露すると、慌てて「コルシカはフランスの固有の領土」と訂正した。
日本には前述の漫画の他、男尊女卑社会とする批判。
この彼女の姿勢に対して、漫画雑誌のほとんどを読み流していると豪語する麻生太郎外務大臣からは「最近の少女漫画など日本の漫画、コミックというのは幅広くなっている。もう少し読む量を増やされた方がいい」と批判された。
イスラエルでイランの核開発問題に関し「平和利用の核にも反対」と表明。（核拡散防止条約（NPT）にはイランも署名していて、民生用の核は認められている。）
中国に対して友好的であり、訪問時も他のEU国とは違って中国の人権問題には言及しなかった。