2015.02.05
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今日は日本海側の当地は晴れているのに太平洋側は雪だそうで、雪国の人間としては、いいんじゃない？たまにはそういう日もあって。とまぁ、今日ばかりは日頃の溜飲を下げているところですが、ポカポカしてるので太陽光のお話を。
「太陽光発電は十年で元が取れる」ということの意味は、電気の買い取り制度があるからですが、それは太陽光発電を設置していない人がその費用を肩代わりして負担しているにすぎない、まったくもって不平等な制度でしかありません。これは、大多数の人が家庭や企業で採算無視の発電をしたら、完全に立ち行かなくなる貧弱な制度でしかありません。
国民は除染費用と汚染された土砂などの廃棄物の処理費用、そして廃炉費用と使用済み核燃料の処分まで負担していかなければならないのに、どうして自然エネルギーの普及のためという大義名分を掲げて電気料金に上乗せしたかたちで買取しなければならないのかきちんと説明してもらわないといけません。買取を義務付けるのはいったい誰の為なのか説明が必要なのです。
現にヨーロッパでは、もはや小規模自然エネルギーの電気買取制度は破綻しているのだそうです。「発送電の分離」をせずにこのまま今の制度を続けていれば日本も必ずそうなります。廃炉部門だけを別会社に、なんていう小手先の変革ではこの問題は解決しません。現行の買取制度は、保険のように少数の被災者を大多数の非被災者が助け合うという相互扶助の制度でもありませんし、順調なときに不慮の事態に対して積み立てておくというような性質のものでもありません。決していつまでも続かないし逆に言えば、いつでも止めることができる小手先の政策にしかすぎないのです。ですから太陽光などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電を買取制度の上に乗っけていては駄目なのです。そこに一流企業の大掛かりな設備での参入をさせてはいけません。この制度で儲けている会社をまず既得権益を放棄させ排除したうえで発送電を分離してからにしないと。
そもそも基本的な考え方として、自然の力や恵を享受することを、単に一企業の利益だけにしてはいけないということなのであります。太陽は只なんだから余ったから売るのではなく、みんなに只で配りなさい。エコや福祉で儲けるな！売電でなく発電していない人に分けてあげることにしないと。余ったのだからお金は要らないという人はいないのか！今は全く逆で、無い人が負担しているという、まったく矛盾した制度なのであります。これ（現行制度）が崩壊しないわけがないのであります。今の時期に新規参入なんて火事場泥棒としか言いようがないじゃないですか。発電事業もごく一般の商環境にすべく、政府は早く「今から代替エネルギーに投資しても元本を保証するものではありません」と言えばいいのです。消費者庁も家庭用の太陽光パネルに小さい文字で「現行の買取制度がこれからも続くとは限りません。設置は自己判断でお願いします。」と表示させなければならないのであります。
そもそも、太陽光発電がエコだと思ったら大間違いでしょう。一見クリーンに見えるそれは、製品になって屋根に設置されるまではもちろんのこと、原材料を輸入して製品となるまでにいったい、どれほどのエネルギーを使って出来たものか考えたことがあるのでしょうか？それらは、それを作ったりさえしなかったらまったく要らなかったエネルギーなのです。それらすべてを計算に入れ製品の耐用年数などを計算したら、十年や二十年では絶対に元はとれません。買取制度が既に既得権益化しているのであります。自然エネルギーの活用→買取→既得権益。これは間違った図式であると認識し、襟を正さなくてはいけないのであります。
深夜電力も夜は料金を安くしているという単なる現在の制度でしかありません。夜間の電気料を安く供給できている根拠は、原子力発電を毎日毎晩とめることが出来ないために最低限の出力を維持させる為の単なる制度でしかなく、原発ゼロを目指すなら深夜電力料という制度も諦めなければいけません。そうするとクリーンだといわれている、夜間に充電している電気自動車もまったく意味をなさなくなります。太陽光などで自家発電をしたら、夜間のために自宅の蓄電池に貯めておくという自己完結型なら離島などの送電コストがかかるところでは便利でしょう。
このように現在のエネルギー政策は矛盾と間違いだらけなのです。これらのことを解決するには、まず発・送電を分離し、次に電気を融通しあうネットワークを構築し、庶民もまた太陽光発電の買取制度や低料金の深夜電力といった既得権益を放棄しなければなりません。発電と送電の分離ということは、電力会社の既得権益の放棄ですが、すなわち庶民の既得権益も放棄せざるを得ないことを意味します。はたして国民に今までのこれらの制度を根本からすべて変える勇気と決断そして合意は、いつどうやってできるのでしょうか？
「太陽光発電は十年で元が取れる」ということの意味は、電気の買い取り制度があるからですが、それは太陽光発電を設置していない人がその費用を肩代わりして負担しているにすぎない、まったくもって不平等な制度でしかありません。これは、大多数の人が家庭や企業で採算無視の発電をしたら、完全に立ち行かなくなる貧弱な制度でしかありません。
国民は除染費用と汚染された土砂などの廃棄物の処理費用、そして廃炉費用と使用済み核燃料の処分まで負担していかなければならないのに、どうして自然エネルギーの普及のためという大義名分を掲げて電気料金に上乗せしたかたちで買取しなければならないのかきちんと説明してもらわないといけません。買取を義務付けるのはいったい誰の為なのか説明が必要なのです。
現にヨーロッパでは、もはや小規模自然エネルギーの電気買取制度は破綻しているのだそうです。「発送電の分離」をせずにこのまま今の制度を続けていれば日本も必ずそうなります。廃炉部門だけを別会社に、なんていう小手先の変革ではこの問題は解決しません。現行の買取制度は、保険のように少数の被災者を大多数の非被災者が助け合うという相互扶助の制度でもありませんし、順調なときに不慮の事態に対して積み立てておくというような性質のものでもありません。決していつまでも続かないし逆に言えば、いつでも止めることができる小手先の政策にしかすぎないのです。ですから太陽光などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電を買取制度の上に乗っけていては駄目なのです。そこに一流企業の大掛かりな設備での参入をさせてはいけません。この制度で儲けている会社をまず既得権益を放棄させ排除したうえで発送電を分離してからにしないと。
そもそも基本的な考え方として、自然の力や恵を享受することを、単に一企業の利益だけにしてはいけないということなのであります。太陽は只なんだから余ったから売るのではなく、みんなに只で配りなさい。エコや福祉で儲けるな！売電でなく発電していない人に分けてあげることにしないと。余ったのだからお金は要らないという人はいないのか！今は全く逆で、無い人が負担しているという、まったく矛盾した制度なのであります。これ（現行制度）が崩壊しないわけがないのであります。今の時期に新規参入なんて火事場泥棒としか言いようがないじゃないですか。発電事業もごく一般の商環境にすべく、政府は早く「今から代替エネルギーに投資しても元本を保証するものではありません」と言えばいいのです。消費者庁も家庭用の太陽光パネルに小さい文字で「現行の買取制度がこれからも続くとは限りません。設置は自己判断でお願いします。」と表示させなければならないのであります。
そもそも、太陽光発電がエコだと思ったら大間違いでしょう。一見クリーンに見えるそれは、製品になって屋根に設置されるまではもちろんのこと、原材料を輸入して製品となるまでにいったい、どれほどのエネルギーを使って出来たものか考えたことがあるのでしょうか？それらは、それを作ったりさえしなかったらまったく要らなかったエネルギーなのです。それらすべてを計算に入れ製品の耐用年数などを計算したら、十年や二十年では絶対に元はとれません。買取制度が既に既得権益化しているのであります。自然エネルギーの活用→買取→既得権益。これは間違った図式であると認識し、襟を正さなくてはいけないのであります。
深夜電力も夜は料金を安くしているという単なる現在の制度でしかありません。夜間の電気料を安く供給できている根拠は、原子力発電を毎日毎晩とめることが出来ないために最低限の出力を維持させる為の単なる制度でしかなく、原発ゼロを目指すなら深夜電力料という制度も諦めなければいけません。そうするとクリーンだといわれている、夜間に充電している電気自動車もまったく意味をなさなくなります。太陽光などで自家発電をしたら、夜間のために自宅の蓄電池に貯めておくという自己完結型なら離島などの送電コストがかかるところでは便利でしょう。
このように現在のエネルギー政策は矛盾と間違いだらけなのです。これらのことを解決するには、まず発・送電を分離し、次に電気を融通しあうネットワークを構築し、庶民もまた太陽光発電の買取制度や低料金の深夜電力といった既得権益を放棄しなければなりません。発電と送電の分離ということは、電力会社の既得権益の放棄ですが、すなわち庶民の既得権益も放棄せざるを得ないことを意味します。はたして国民に今までのこれらの制度を根本からすべて変える勇気と決断そして合意は、いつどうやってできるのでしょうか？
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