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大阪府の橋下知事が財政改革の一貫として、私立学校への助成金削減を検討しているそうです。
私立といっても、その対象は主に小学校と中学校です。高校は公立だけで進学希望者船員を受け入れることが出来ない以上、私立に進学せざるを得ない人が当然生まれます。その人たちの負担を減らすためにも助成は必要でしょう。
しかし、私立中学小学校となれば話は違ってきます。地元公立への進学という選択肢を選ばず進学する以上、保護者も相当額の学費の負担はやむをえません。問題は今よりその額がさらに増えることですが、現状でも、比較的裕福な家庭の子供たち(特に小学校は)が多いのですから、年間10万や20万増えたところで、かまわないと思います。
助成金は、もともと府民の税金で、本当に就学に困っている子供たちのためにこそ使われるべきものですから。
ただ、地元小学校にどうしてもなじめず、緊急避難的に私学を選ぶ人もいるかもしれません。そういう人のためには、東京都の一部で行われているように、公立も進学校を選択可能にすべきでしょう。
これに関連して思うのは、国立大学の附属中学校や小学校の存在です。実質的には各地域でエリート校とみなされ、教育学部附属といっても研究は名ばかり、そもそも優秀な子供たちばかり集めて何を研究するのでしょうか。本当に国費で研究してほしいのは、学力不振児童や障害児を救うことです。税金の使い道を誤っています。
国立の小学校や中学校は不要です。あえてそう言います。おそらく民営化して、授業料を私立並みにしても、希望者の数は変わらないでしょう。豊かな家庭の子の割合は間違いなく多いはずです。そういう子供たちを特別に囲い込んで授業料なしで教育する必要はありません。
国家に必要な真のエリートを育てるつもりなら結構です。が、教育内容にそんな要素は微塵もないはずです。
廃校にせず民営化すればいいのです。ブランドを生かして優秀な生徒を集められるとあれば、私立校の経営者が放っておかないでしょう。全国の国立附属をいっせいに売却すれば数百億どころか人件費まで考えると10年単位では数千億にもなるのではないでしょうか。政治家のみなさん一考してくれませんか。