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kugutsushi

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2008.02.25
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カテゴリ: カブロボ
ひさびさに銀行株上げてるなぁ。一応、モノラインの不安が緩和されたからってことになっているんだろうけど、月末の買い戻しが重なっているって話はないかな。今日は上げてはいたけど様子見っぽい動きもあったから、今晩、米国が強ければ、一気に買い戻しが入るかも。弱ければ、明日はいったん売り後、底値は堅しって感じだろうか。今日大分売りが入っているだろうから、その買い戻しが下値を支える。あくまで予感。まあ、米国暴落したら日本ももちろん暴落だろうけどw けど、18日からバンクオブアメリカがダウ銘柄に入れ替え採用されたってことは、基本的にはモノラインの大幅格下げは避けられるシナリオだと思うんだけど。甘いかな。

逆資産効果

それはさておき、これから頻度があがりそうなキーワードとして、逆資産効果をチェックしておく。Goole で検索すると、まだあまり多くない。けど、ジワジワ増えるんじゃないかと思う。

「"逆資産効果"」 の検索結果 約 9,550 件
「逆資産効果」 の検索結果 約 334,000 件


ということで、

こうした国際的な動向に対して、直接的には「蚊帳の外」と言える日本も、欧米諸国が深刻な景気後退に陥れば、輸出の減少を通じた影響は免れない。何とも皮肉なことであるが、日本の地価下落が止まったら、今度は他国の住宅価格動向を心配しなければならない訳である。


2008年/2009年度経済見通し (2008年2月) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング は、副題が 「~働けど働けどなお我がくらし楽にならざり~」 。縁起でもないわい。でも、そんな感じの先行きっぽい感じがする。

農地改革

農業に関して MRI | MRI Eco. Weekly | 環境技術で農業ビジネスのブレークスルーを を読む。「家族経営から法人・企業経営へと移行する日本農業」って、まだ時間かかるだろうなぁ。技術云々もあるだろうけど、既得権の剥奪をいかに行うかってところが難問。なので、奪うのが難しい既得権保有者が(言葉は悪いが)死ぬまで待つかという感じじゃなかろうかと。そうすると、遺産相続とかそのあたりも考慮の必要ありと。GHQ の農地改革で土地を手にした人間が、土地貸しをしているのは何事ぞ。

農地改革の真相-忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄 によると第二次農政改革で、

この結果、買収価格(水田760円、畑450円)はゴム長靴一足(842円)にも満たない、事実上の無償買収となった。このため、農地を買収された地主階級から農地買収の違憲訴訟が相次いだ。

そうやって手に入れた土地が食糧のために有効活用されていないなら、再び取り上げるべきではなかろうか(ちょっと極端に言うと)、

戦後農政は経済復興を図るため、食料品価格を抑制しつつ食料を国民に公平かつ安定的に供給するという消費者行政からスタートした。農政は経済政策の一環であり、農業のみの論理を展開するのではなく経済全体の動きの中で政策は立案された。農政が農業の中にひきこもることはありえなかった。経済復興を図るためには労働費を抑制しなければならない、労働費を抑制するためにはその大宗を占める食料費すなわち農産物価格を抑制しなければならなかったのである。



600万haあった農地のうち農地改革で解放した面積を上回る230万haが消滅した。農地の転用規制、ゾーニングが厳格に運用されなかったうえ、米が余っているだけなのに農地も余っているという認識が定着したため、食料安全保障に不可欠な農地資源の減少に誰も危機感を持たなかった。今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度の農地しか残っていない。

おかしいじゃないか。

ちゃんと農業をやっている人たちにはそれなりに報い、農業をやめてしまって、単なる土地持ちになっている人たちからは、事実上の無償買収を自治体が行って、積極的に再配分を行うべきなんじゃなかろうか。というか、農地改革で手に入れた土地を売り払っちゃったりしている人はあれだけど。。。。不条理。

イスラム金融

日本経済新聞社主催イスラム金融シンポジウムにおける福井総裁開会講演(2月23日)要旨 を読む。イスラム金融が一般人にもある程度注目されるようになってから、しばらくたったが、日銀総裁の講演でも触れられるようになったのねぇ。

金融審議会(首相の諮問機関)は 2007年12月18日に、 イスラム金融含め市場競争力強化を という報告書をまとめている。日銀総裁の講演は、この流れを受けてのことだろう。

イスラム教が禁じている利子の代わりに、商品売買益などを受け取る形で融資を行う「イスラム金融」も認めるべきだとした。銀行と証券のファイアウオール(情報隔壁)規制を緩和し、銀行と証券が一体となったサービスをしやすくすることも盛り込んだ。

成長著しいイスラム金融に乗り遅れるな (2007年8月9日) とか、サブプライムローン問題が噴出した時期に記事があるが、イスラム金融自体は、2006年の半ばあたりからチラホラ、ネット上でもいろいろ情報が増えてきた感じかな。中東は中東としてのお付き合いは以前からあるにしても、アジアとしてはシンガポールだとか、マレーシアが重要だよねという方向感もあるんだろうか。

Google でイスラム金融と名前で検索してみる。

"イスラム金融" 野村 の検索結果 約 5,430 件
"イスラム金融" みずほ の検索結果 約 4,390 件
"イスラム金融" 三菱UFJ の検索結果 約 4,320 件
"イスラム金融" 三井住友 の検索結果 約 3,480 件
"イスラム金融" 日興 の検索結果 約 2,850 件
"イスラム金融" 野村證券 の検索結果 約 1,020 件
"イスラム金融" 新光証券 の検索結果 約 550 件

"シャリア指数" の検索結果 約 12,400 件
"シャリア・コンプライアント" の検索結果 約 35 件

西洋一辺倒の価値観から、イスラムの価値観が経済の重要な部分で意味を持つようになるのを一般人が感じられるようになってきたのかといえば、"シャリア・コンプライアント" があまりに少ないので、うんちにたかる蠅のような感じ。イスラム金融がちゃんと、日本でも理解されるようになる過程では、シャリア・コンプライアントというキーワードがもっと増えてくるはず。分かっていないと こういうことになる

地球環境問題

また話が変わって環境のお話。 三菱UFJリサーチ&コンサルティング|国際通貨研究所 国際金融トピックス を見ると、「世界の金融機関がどの程度地球環境問題に取り組んでいるか」が分かるのだが、

上位10行は全て欧米系で、その内4行が英銀、3行が米銀である。残念ながら、アジア系では22位の三菱東京UFJ銀行が39点でトップである(注5)。

京都議定書 (Wikipedia) はどこで議決されたんでしょうって感じの結果。まあ、 三菱東京UFJ、CO2排出枠購入 本館5年分 (2008年02月17日) とかしているから、三菱UFJは順位が上がるかもしれないけど、洞爺湖サミット前に、日本の威信にかけて(笑)、こういうの増えるかもね。そうすると、意外にこれが銀行等の収益を上げる要因になるかもしれないとかも思ったりする。だから、来年度の銀行の収益は環境関連で下駄を履くかもしれない。

  1. HSBC Holding PLC 英国 70
  2. ABN AMRO Holding N.V. オランダ 66
  3. Barclays PLC 英国 61
  4. HBOS PLC *Halifax and Bank of Scotland 英国 61
  5. Deutsche Bank AG ドイツ 60
  6. Citigroup Inc. 米国 59
  7. Bank of America Corp. 米国 56
  8. Royal Bank of Scotland group PLC 英国 55
  9. Fortis N.V. ベルギー 54
  10. Goldman Sachs Group,Inc. 米国 53

上記は、

(注)Ceres(2008)、"Corporate Governance and Climate Change, The Banking Sector"で公表された40行の中から上位10行を抽出して、国際通貨研究所において作成。

評価作業は、次の5分野につき14種類の指標で評点しているらしい。

  • 監視(board oversight)
  • 実行(management execution)
  • 公開(public disclosure)
  • 排出量評価(emissions accounting)
  • 戦略策定(str class="mtx"ategic planning)


しかし、どうあがいても、今年は景気悪化だろう。じっと手を見るってか。


なかのひと






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Last updated  2008.02.25 20:47:25
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