まっとうな温泉めぐり

まっとうな温泉めぐり

2016.12.30
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1997年度に実施した消費増税(3%から5%)は、
「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていた」

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民間シンクタンクは、増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5000億の税収減となったことを評して、消費増税を
「財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミス」

消費税の増収効果は一時的なものであり、
「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる」
と結論している。

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「日本の消費税率は低い」は大ウソ ソース

財務省の論法にダマされるな!!

日本では、食料品など生活必需品もぜいたく品もすべて5%の税率です。

そのため、最低限の生活をする限りは消費税の負担が少ないといわれます。

 その結果、税収(国税)に占める消費税の割合比較。
   日本     36.3%
   イギリス   38.4%%
   オーストラリア 26.8%

これを見ると、現在の日本の5%消費税も国の予算レベルではかなりのものです。
決して諸外国に引けを取らないことがわかります。

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各国の議員報酬と比較 ←ソース

日本 約2200万円
アメリカ 約1570万円
イギリス 約970万円
ドイツ 約1130万円


7.8%の削減ぐらいじゃ追いつきません。

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前にブログ
に書いたけど、金融資産課税と相続税課税でいいのにねえ。

最近しばしば「国の税収が46兆円なのに公務員給与が31兆円」という話が取り上げられています。

一般会計における歳入のうち租税及び印紙収入のほとんどすべてが公務員の人件費に使われているわけです。

国民が将来への不安を抱え続ける社会なら、この国の公務員の生活は安泰。



公務員らが入る共済年金は厚生年金より更に月2万円上乗せされます。
老後も公務員は安泰。

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最終更新日  2016.12.30 18:56:32
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