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2010.10.20
カテゴリ： 大前研一
アメリカもEUも自国通貨安を放任している
通貨が安い方が景気がよくなり雇用も増える
輸出競争力がつくから。
雇用対策は公共投資ではなく自国通貨安に誘導すべき
ドイツも輸出型だからユーロ安で雇用が増えている
ピムコのビル・グロスの考え方 「DDR」
負債の削減 de-leverage
グローバル化の後退 de-globalization
規制の復活 Re-regulation
世界経済のシュリンク
アメリカとEUの低成長
ドルとユーロの軟化
スイスフランは高値 輸出より金融に比重を置く
アメリカもEUも自国の産業のために通貨安を容認しているわけだから日本の為替介入に賛成するわけがないですね。とりあえずドルとユーロを安くして円高になっていてくれないと具合が悪い。
菅さんが断固たる措置と言ってましたが国内企業の雇用と輸出競争力を重視するなら80円台まで放置するのは対応が遅過ぎます。とっくに製造業は海外に出て行っているし当分帰ってこないでしょう。
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