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復興財源の絡みで、子供手当ての見直しが話題になっていますね。
昨日の、読売新聞のネット記事では、10月以降廃止になる方向で調整中だとか。
もちろん被災者支援や復興が何より急がれますので、結論には賛成です。ただ、ちょっと「何だかな~」と思うところがあるのです。(私は、海外在住者で受給対象外ですが、損得で言っているのではありません。)
と言うのは、(多分、)我々が、政権交代で民主党政権に期待したことの一つは、税金の流れを変えることだったはずです。具体的には、子供手当てだって、税金の使い方(使い道)をどうするかの問題ではなくて、お金の流れを従来のような「納税者→政府→サービス提供者→サービス受給者」ではなく、「納税者→政府→サービス受給者→サービス提供者」に転換するということの象徴的な政策である、と説明されていたはずなのです。
要するに、彼らがやろうとした(少なくとも、そう説明した)ことは、税金の使い道を決める主体を、サービス提供者からサービス受給者に変えようということであり、当に、それこそが「コンクリートから人へ」というスローガンが意味するところであって、その象徴が子供手当てあったはずです。(分かりにくいですか?要は、官僚や地方自治体や天下り法人に予算を付ける代わりに、個人消費者にお金を渡して、消費者が望むサービスを提供する組織にお金が流れる仕組みです)
お金の流れをこのように変えることで、官僚主導の行政から生活者主導の行政への変貌を目指しているんだなという点については、総論としては賛同していたので、震災がキッカケとは言え、従来以上い官製の復興経済の流れが強まる流れには、何となく落ち着かないものを感てしまうのです。
(今は、有事なので仕方ありませんが)本来は、財源がないのであれば、サービス提供者に支払っている予算を削って、サービス受給者が受け取るようにすべきでした。そして、いろんな人が言っていますが、子供手当てはバウチャー制度にして、それを国民に配る形にすべきだったのでしょう。今は、経済に過度のストレスがかかっているので、そんな方策は取れませんね。
さて、子供手当ては、暫くは、時代のあだ花として、民主党にとっては、一種のトラウマのような形で、記憶されることになるのでしょうか。いずれにせよ、統一地方選後半戦が終わるまでは、明言しないつもりなんでしょうね。本当に、何だかな~、な気分なのです。
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