一方、韓国でも、「中小事業者のこの行動は日本国民の報復行為を刺激し、韓国製品ボイコット招き、韓日貿易経済に打撃を与える恐れがある。また、不買運動が逆に参加する小売業者の生計に影響する可能性もある」と懸念を示す声が上がっている。また、韓国紙「中央日報」も高麗大学の徐承原教授の話として、「(不買運動が)予想する規模に達することができなければ、経済や外交面での受益は見込めない。しかも日本の右翼主義者や右翼団体に反韓の口実を与えかねない」と伝えた。さらに、嶺南大学の金尚顕教授は「冷静に見れば、独島問題が経済問題に発展すれば、韓日両国に損失をもたらす」と警告している。 2013年03月01日11時39分 Record China(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山) http://lovecorea.exblog.jp/17393967/