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昔から製紙業は円高メリット業種と言われている。
原料のパルプや製造のための燃料費などコストが下がることでメリットを受けると言われているからです。
でも日本製紙も王子ホールディングスも株価は下げてますけどね。
そしてイギリスのEU離脱が無かったとすると、円安に戻る可能性もあるし、いずれ米国が利上げをして、円安
円高
それならば、まずは内需だけで為替の変動に直接影響を受けない中電工とか野村不動産ホールディングスのほうが、とりあえず業績的には安心かと考えて買い下がる方針です。
〇野村不動産ホールディングス
賃貸不動産の含み益 702.6 億円 (2015年3月期の有価証券報告書の数字)
株価 1810円 配当 年間 60円 配当利回り3.31%
少し前のエントリーの日経新聞の 土地の値上がりなどで含み益は大きく増加しているという記事を、また引用させていただきます。
『不動産大手8社が保有する賃貸不動産の含み益が初めて7兆円を超えた。データのある2009年度以降で最高になる。日銀のマイナス金利導入などで不動産の取引価格が上昇傾向にあり、賃料収入も高水準で推移するためだ。物件の売却が今後の利益を押し上げる可能性がある。実質的な1株当たり純資産(BPS)が増え株価の下支え効果も期待できそうだ。
2015年度末時点で調べた。含み益は貸借対照表に計上されている不動産価格(簿価)と鑑定評価額(時価)の差額で、時価の開示は10年3月期から始まった。8社の含み益は合計で7兆4467億円と1年前より23%増えた。
三菱地所や三井不動産は前期比で2割程度、含み益が膨らんだ。菱地所の含み益は2兆5690億円と最も大きい。
野村不動産ホールディングスは含み益が1109億円と1年前より58%増加した。野村不動産芝大門ビル(東京・港)など都心にある物件の含み益が増えた。東急不動産ホールディングスは3月末に開業した商業施設、東急プラザ銀座が寄与したとみられ、含み益が57%増えた。
不動産の売買価格は時価をもとに決まるケースが多い。保有する不動産を売却する場合、含み益が多ければ売却益が増える要因になる。
各社が決算で公表する1株純資産には含み益は反映されていない。含み益を反映すると、株価が1株純資産の何倍かを示す投資指標、PBR(株価純資産倍率)が低下する。含み益を反映して各社のPBRを試算したところ、8社のうち7社が割安の目安とされる1倍を下回っていた。』(以上で引用を終了します)
借金はゼロ金利下で下がってくるし、借入の大きな大手不動産会社にとっては事業環境は良いと思う。配当利回りの高い銘柄に分散で投資するのは良い作戦だと考えて実行中。
しかし良く株価が下がります。じっくりと買い下がりたいものです。布村不動産ホールディングスのPERは8.07倍(一株利益予想額224.33円)、PBRは0.78倍(一株純資産2320.84円)
2016年3月期の決算短信
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160428/9v061x/140120160428471525.pdf