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2006年03月の記事
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謝罪しやすくする法案
友人ののぶりんさんがブログ記事で取り上げていて、面白かったので紹介します。「【こぼれ話】謝罪しやすくする法案提出＝カナダ」（gooニュース時事通信 2006年 3月30日）「カナダでは人や組織が自らの過失などについて謝罪すると法的責任を問われることがよくあるが、西部ブリティッシュコロンビア州の法務長官は２９日、その恐れなしに謝罪できるようになる法案を州議会へ提出したことを明らかにした。」「同様の法律はオーストラリアや米カリフォルニア州にあるが、カナダでは初めてという。」というニュースです。詳しくは、上記リンクへ。法的責任はないけど、とにかく謝れよ、って法案。なんか意味あんのかね。既にオーストラリアやアメリカには同様の法があるってんで、そっちの国は謝らない国だから、法的な問題とは別に、とにかく謝らせて少しでも争いが大きくならないようにしよう、ってことでしょうね。大学時代にアメリカ（カリフォルニア）に旅行に行った際に、添乗員さんがバスの中で言ってたっけ。日本では、交通事故などがあったときに、とにかく車から出て「いやー、すみません。」「いやいや、こちらこそ・・・」とかそんな会話から始まるのですが、アメリカで交通事故を起こしたら、絶対に「すみません」とか言ってはいけない。謝ったが最後、１００％こちらの過失にされる、と。まあしかし、謝罪の言葉を即、過失と決定するのもどうかと思いますし、この法案のように、法的責任と一切切り離してしまうのもどうかと思いますね・・・。でもまあ、争いになったら、どんな言葉が使われるか分かりません。交通事故で亡くなった方が、「残念」と言ったか「助けてくれ」と言ったかで損害賠償請求できるかどうかが違ってくるくらいですから。（昔の話ですけどね(^^ゞ）日本でも、下手に謝らない方がいいかも？！・・・ネタでした。(~_~;)
2006年03月31日
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多様な価値観を認め合う社会
日本は、多様な価値観が存在する社会と思われるけれども、それを認め合う社会にはなっていない、または、なろうとしたくはないらしい。「高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ」（毎日新聞 2006年3月29日）現実を、あえて教科書に書いて学校教育で教えなくてもよいだろうということはたくさんあるかも知れない。でも、国が、教育で価値観を押し付けるのはどうかと思う。たとえば、「教育図書『家庭基礎』の申請本には『自分の家族観』の項目で、ロックバンドＧＬＡＹのリーダー、ＴＡＫＵＲＯさんのコラムが掲載された。父親が亡くなり母、姉と生きてきた中、『父親がいないことを、不満に思ったりした形跡はまったくない』とのくだりがある。このコラムに対し『さまざまな家族形態を考えるページの中で、親が１人の家庭の記述が目立つ』との理由で検定意見が付いた。修正でこのコラムはなくなり、『ＣＭの家族像』と題した父子・母子家庭には触れない内容に差し替えられた。」（上記毎日新聞）とのこと。実際に、ひとり親の家庭は、１０年前２０年前よりだいぶ増えていると思います。私が小学生だったころ、「保護者」欄が母親だった人は、「なんでお父さんじゃないの～？」とか言われていたものです。クラスに１人くらいしかいませんでしたが。でもそういうのはひどいとイジメにつながっていました。離婚して母子家庭やってる知人から聞いたのですが、今は、小学校でもクラスに母子家庭の人はけっこう多いのだとか。「９６年度検定で不合格となった東京都内の出版社の編集者は『前々回に比べ前回は全般に基準が緩かった。しかし今回はまた厳しくなり、改訂していない記述にも意見が付いた。これも社会情勢の変化なのか』と話す。別の出版社の編集者は『今回、調査官は離婚や一人親の記述に敏感だったと感じた』と話している。」（上記毎日新聞）国が、離婚とかひとり親家庭とかを認めない、そういう実態を言いたくないということでしょう。両親がいる家庭が理想、正統、健全。でもそうでない家庭の子どもは実際に学校にいるわけで、その子どもたちを認めてあげる教育も必要なんじゃないのかな。たとえば教科書に、上記の記事のような子どもが誰もが知っている有名人のコラムを載せることによって、いろいろな人を認めあう教育ができるのではないでしょうか。障害者、高齢者、妊婦等の社会的弱者に対する思いやりなども育てられるかも。まあ言いすぎかも知れませんけどね。これは聞いた話なんですが、母子家庭の手当とかは、けっこうだんだんと基準が厳しくなっているようです。そういうニュースもあったので（以前の記事「児童手当削減（母子家庭も）」参照）、ほんとかも。母子家庭のことだけではありませんが、行政の福祉政策とかはやっぱり建前か。
2006年03月30日
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弁護過誤か
オウム裁判で、被告人麻原に死刑確定かというニュースがありました。「オウム松本被告の控訴棄却、訴訟能力を認定」（2006年3月27日22時36分 読売新聞）「オウム松本被告の控訴棄却 死刑確定の可能性」（2006年03月27日21時00分 朝日新聞）「オウム：松本被告の控訴棄却 死刑確定強まる 東京高裁」（毎日新聞 2006年3月27日 21時09分）「『早く死刑確定を』『真実聞けず残念』遺族ら思い複雑」（2006年3月28日3時15分 読売新聞）「オウム：松本被告の鑑定書要旨」（毎日新聞 2006年3月27日 21時13分）「オウム：『きちんと審理してほしかった』遺族や被害者ら」（毎日新聞 2006年3月27日 21時21分）それにしても、１審だけで長かったですね。死刑にするくらいの事件ですから、控訴、上告で争って最高裁まで慎重に審理するべきとは思います。また、まだ全然真実発見がなされていないため、少しでも事件の真相解明がされるようにという意味でも、これだけで終わらせない方がよいと思います。終わらせない努力をすべきだったのではないかと思います。「信者に脱会を説き、猛毒ＶＸガスで襲撃された『オウム真理教家族の会』の永岡弘行会長（６７）は『死刑は麻原１人でいいと考えているが、何もしゃべらないまま死刑が確定すれば、神格化され、今教団にいる若い信者のマインドコントロールが解けないままに終わる』と警鐘を鳴らす。さらに『教団幹部は信者に『何も語らず、さすがは尊師だ。君たちも見習え』と教えている。高裁は麻原の人間性を暴くため、ありとあらゆる努力をすべきだった。麻原はしてやったりとほくそ笑んでいるはず』と憤った。」（上記毎日新聞）高裁の判断は手続き上は法的に問題ないでしょうから、これに対して異議申し立てをしても、これが確定する可能性は高いでしょう。刑事訴訟法第376条 控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。第386条 左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。1．第376条第１項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。2．控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。3．控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第377条乃至第382条及び第383条に規定する事由に該当しないとき。第428条 高等裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。２ 即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第419条及び第420条の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。刑事訴訟規則（期間経過後の控訴趣意書） 第238条 控訴裁判所は、控訴趣意書を差し出すべき期間経過後に控訴趣意書を受け取つた場合においても、その遅延がやむを得ない事情に基くものと認めるときは、これを期間内に差し出されたものとして審判をすることができる。 代理人である弁護士は、控訴趣意書の引き延ばしを図ったようですが、２回も裁判所に期限延長してもらっているにもかかわらず、それでも提出しなかった責任は重い。提出期限は、１年近く先を設定されていたようですから、準備できない（しきれない）ことは理由にはならないですし。被告人に対してだけではなく（それよりも）、社会的責任の意味でも責任は重いです。これで事件が終わってしまうと、あとに残った教団も、被告人麻原の影響が残ったままとなってしまい、管理・監視もしきれないのではないでしょうか。また暴走し事件につながらないように、高裁にはがんばってもらいたいは思うのですが・・・、もう無理かな。そういえば、なんでここで終わらせることに違和感を感じたのか思い出しました。刑事訴訟法第360条の２ 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前２条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。死刑などの重大犯罪については、慎重に判断しようという刑事訴訟法の趣旨からも、社会的影響も考え少しでも真実発見をしてほしいということからも、簡単に終わらせないで審理を続けてほしいと思います。
2006年03月28日
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ちょっと安心か、60歳を過ぎてからの収入源
企業に６５歳までの雇用を義務付ける、改正「高年齢者雇用安定法」が４月１日から施行されるそうです。「９３．６％再雇用対応 ６５歳まで延長 『安定法』来月施行」（産経新聞 平成18(2006)年3月27日）よく、団塊世代の退職の諸問題につき、２００７年問題と言われていますが、その問題のひとつ、年金受給と退職との間のタイムラグをどうするかという問題を解決しようという方向のようです。「雇用延長は（１）定年の廃止（２）定年延長（３）退職・再雇用－のいずれかとなる。」「ただ、再雇用制度は原則、希望者全員を対象とするが、労使で策定した一定の選定基準のもとに再雇用者の選別は可能」「このため、改正法は企業に対し、再雇用がかなわなかった人の職務経歴や技能や知識などを記載した求職活動支援書を、作成して渡すよう義務づけている。」「厚労省では、六十五歳までの雇用延長を定着させたうえで、今後は六十五歳を超えてなお就労意欲のある人についても、ハローワークを通じた求人開拓など、再就職支援にも乗り出す考えだ。」（上記産経新聞）とまあ、こんな感じです。詳しくは、こちら。厚生労働省のホームページより →「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」これ、一見すると６５歳まで雇用の義務化、と見てしまうのですが、多分上の記事を見ただけでも、雇用延長策は、退職・再雇用、または、なんらかの形で給料を下げる方向でやるんでしょうね。単に定年延長としただけでは、ちょっとカイシャにとっては不都合なところもある。経営に苦しくて、団塊世代辞めてくれてラッキーくらいなところも多いでしょうから。それに、労働法等整備されていても、カイシャとの現実は、私の経験上いろいろな事例を見ていますが、見れば見るほど、労働法なんて守られていない。それに、この改正高齢者雇用安定法に沿う形でやったとしても、施行以降に、定年を理由として６０歳で退職させたとしても無効となるわけではないし、何か罰則があるわけでもない。６５歳まで雇用を確保するような制度が整っていさえいれば、５５歳から有期契約などに労働条件変更して最大６５歳まで、などとしても問題ない。そんなこんなはこちら。厚生労働省のホームページより →「改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」うーん、とにかく働き続けられる（かも知れない）、っていうだけか。今まで通り６０歳で定年だったとしても、それほどは文句言えないのかも知れない。まあなんていうか、やっぱり労働関係法って、カイシャのやる気しだい、ってとこありますね。それでも、制度が整ってきているだけ、労働者としては、主張できるアイテムがひとつ増えるわけで、カイシャから、ちょっと不合理だと思われるような、自分にとっても不都合な取扱いをされた場合に、なんとかできる場合もあるわけです。あー、びみょーな言い方。もどかしい。だって、よく最高裁の労働事件判決とかで、解雇無効で争ったりしてるの見ると、そこまで争って、そのカイシャにいたいのだろうか、とすごーく思っちゃうわけです、私。若ければ、さっさと見切りをつけて、自分のスキルを生かして、転職すればいいんですけどね。もうすぐ６０歳の、びみょーなお年頃な方だと、上の記事にあるようにハローワークが支援体制を作り始めているにしても、さっさと転職てわけにもいかないでしょうし、収入がガクンと減るのは目に見えてるし、定年で仕事辞めるつもりだったでしょうし、でも年金はまだ入らないし、そんなところでカイシャと争っているわけにもいかないし、な、悩ましい選択が待っているということでしょう。むー。人生って難しいですね。労働関係は特に。いやいや、改めて悲観しているわけではないんですが、だから、やっぱり、このニュース、それでも、制度が整ってきているだけいいってことですよね。
2006年03月27日
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選挙の投票率
翌日開票となった横浜市長選ですが、投票日の翌日である本日開票が行われ、現職の中田市長の再選だったようです。「横浜市長選：現職の中田宏氏が再選」（毎日新聞 2006年3月27日）翌日開票にはいろんな声があったようですが、「横浜市長選：翌日開票 速報性より経費削減」（毎日新聞 2006年3月27日）毎日新聞の調査では「▽賛成７６％▽反対５％▽どちらでもいい１８％だった」ということですし、「横浜市長選：翌日開票、『選管が判断すべき』中田氏会見」（毎日新聞 2006年3月27日）市役所の業務には影響なかったようです。それより、前回の記事「翌日開票は投票率低下につながるか」で書きましたが、翌日開票とすることで投票率低下につながるかという話がありました。横浜市はＣＭをしたり電車の車内広告をたーくさんしたり、選挙前のアナウンスはすごくしていましたが、今回投票率は、３５．３０％・・・低っっ！低すぎっっ！・・・と、思ったら、毎回こんなもんらしい。投票率の推移のグラフを見つけました。横浜市選挙管理委員会のページより →「各選挙における投票率」上のグラフを見ると、市長選挙はだいたいこんなもんな投票率。でも、なんとなく分かるような気もします。今回の横浜市長選挙、一応私も投票に行きましたが、まあ、私が投票してもしなくてもどうせ現職の中田さんでしょ、と思いながら投票しましたしね。で、同じく上のグラフで、前回の衆議院議員選挙。前々回より、ひょっと、グラフが上がってるんですよね。グラフにはその日の天気とかも書いてあるけど、天気がそれほどすごく左右するとは思えない。市長選挙みたいに「どうせ現職が再選でしょ」という感覚にならないような、動機付け、やっぱり、「小泉劇場」みたく、話題性やサプライズがないと、投票率なんて上がらないのかも知れませんね・・・。
2006年03月27日
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翌日開票は投票率低下につながるか
横浜市長選挙が２６日（日）にありますが、横浜市は、経費削減のため（即日開票でなく）翌日開票とする、というニュースが以前ありました。以前の記事 →「ナイスアイディア横浜市」これによって、職員の超過勤務手当を３２００万円削減となるそうです。しかし、この取扱いについては、様々なところから疑問の声がでているそうです。「横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声」（yahooニュース読売新聞 3月21日）「『都道府県・市町村選管は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない』。公職選挙法は第６条でこう定めている。総務省も０３年の統一地方選で、可能な限り即日開票するよう求める通知を出した。」（上記yahooニュース読売新聞）以前の記事で書きましたが、公職選挙法では即日開票と決められているわけではなく、開票日は「即日または翌日」。しかし、速報も求められていることから、けっこう前は翌日開票が主流だったものが即日開票に変わったんですね。「地方選挙は自治体選管の責任で行い、国は指導する立場にないが、竹中総務相は、１月１３日の閣議後会見で『可能な限り即日開票が望ましい』と異例の言及を行った。経費削減を理由に翌日開票を認めると、厳しい財政運営に直面する自治体に拡大しかねないとの危機感からだ。総務省選挙部管理課の古賀浩史理事官は『速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない』と心配する。」（上記yahooニュース読売新聞）とのことです。３２００万円も、そんなに経費削減できるんであれば、望ましいことだと思ったのですが、けっこう批判があるんですね。ちなみに、上記記事によると、川崎市では同じことをしても削減額は６００万～７００万円だそうです。人口の違いからか、管理、開票体制の違いか？さて、翌日開票というアナウンスがあると、投票率低下につながるでしょうか。もしくは、投票に行った結果、その日のうちに当選結果が分からず翌日になって結果が分かったとして、次回からもう投票には行かない、と思うでしょうか。私は選挙前のアナウンスが勝負だと思うんですけどね。横浜市長選挙は今までと比べ、今回やたらと選挙についての広報が多い気がします。電車の広告も多いですし、テレビＣＭもけっこう流れています。上の記事でいう竹中総務相などの考えからは、こういうところは、経費削減しちゃいけないところでしょうね。やり方としては、間違ってはいないのではないかなと感じていますが、みなさんはどうお感じでしょうか。
2006年03月22日
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「日本の裁判制度は三審制」は思いこみ？
日本の裁判制度っていうのは、「三審制」と昔（小中学生とかの頃）教わったと思いますが、厳密にいろいろ考えると、再審とかもあるわけで、１つの件について、４審以上ってのもあり得るわけですね。とはいえ、要件がかなり厳しいので、めったに４審以上ってことはないでしょう。貸金業者への過払い金返還請求訴訟では、この「４審」が容易になりそうな気配です。「上限金利上回る利息徴収認めず、『４審』最高裁が判決」（2006年3月17日23時9分 読売新聞）「『灰色金利』無効、特例で特別上告 最高裁が判決」（朝日新聞 2006年03月18日02時36分）「貸金返還訴訟：『４審』で借り手救済 特別上告、最高裁が差し戻し判決」（毎日新聞 2006年3月18日）三審制は、昔学んだとおり、地裁 → 控訴（高裁） → 上告（最高裁） となり、少額の案件などで簡裁から始まれば、簡裁 → 控訴（地裁） → 上告（高裁） となり、高裁が上告審でだいたい終了します。「三審制」という昔学校で習った頭があるので、弁護士事務所の依頼者の方などは、「負けても最高裁まで争ってやる！！」といった気持ちの人が多いのですが、実際は、高裁、最高裁と上がるにしたがって、受け付けられにくくなっています。だから、事実について調べる、地裁での争いが一番の勝負と思います。高裁で逆転、ということもあるけど。依頼者がどうしても最高裁へ上告するという気持ちであれば、受け付けられにくいことを説明した上で、苦し紛れの憲法違反を主張する上告理由書を書いてみたりするのでしょうね、弁護士さんは。法令違反での上告受理申立理由書もつけて、２つセットで最高裁へ書面提出をして、やるだけやった、という感じで最高裁の判断を待つ。結局、受けてもらえないことが多いですが・・・。そんなんで、ふつうの訴訟でも最高裁に受け付けてもらうのでさえ、大変なんです。それなのに、簡裁から始まった案件で、上告審の高裁までいき、さらに、「特別上告」として最高裁に受け付けてもらうというのは、至難の業でしょう。しかも、通常の上告としての最高裁であれば、憲法違反だけでなく、法令違反を理由に上告受理申立てをし、受け付けてもらうこともできますが、特別上告の申立ては、憲法違反を理由とする場合に要件が限られるらしい。（「らしい」というのは、そんな案件見たことなかったからです。民訴法の条文のそんな条文があったことも忘れました。）民事訴訟法（特別上告）第327条 高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。２ 前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第321条第１項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決（第311条第２項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決）」と読み替えるものとする。特別上告の要件は、憲法違反の場合だけなので、裁判所で憲法判断があったようだ、と思いました。裁判所が憲法判断をすること自体もめずらしいと思ったので、判決文を見てきました。判決文はこちら。→ 最高裁ホームページより「平成１８年０３月１７日 第二小法廷判決」・・・憲法判断はされていませんでした。「高等裁判所が上告審としてした終局判決に対して最高裁判所に更に上告をすることが許されるのは，民訴法３２７条１項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，同項に規定する事由に該当しない。」とした上で、「職権による検討」として、明らかな法令違反として、破棄差戻しとしています。大学時代、民事訴訟法では、特別上告理由に憲法違反が示されていなければ、特別上告としては不適法として却下される、と教わりました。教科書にもそう書いてありました。しかし、特に過払い金返還請求訴訟案件では、最近最高裁が徹底した債務者保護を打ち出したこともあり、最高裁が、簡裁案件であっても、あらゆる訴訟で自分の判断を徹底させる、という強い意思の表れでしょう。最近の他の最高裁判断を見てもアメリカ的だなあ、というのがいろいろありましたが、司法改革の影響下で、最高裁も司法積極主義となってきているようですね。
2006年03月20日
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年金未納だった
年金の免除や未納の額がすごいことになっているそうです。「未納、免除で１・７兆円 国民年金で社保庁が推計」（yahooニュース 共同通信 3月14日）私は国民年金だった時期に、確信犯で未納した時期が２回あります。１回目は、学生（大学生）の頃。大学生で自分に収入がないので、月に１万何千円も支払えるわけがありません。学生には、 「学生納付特例制度」 があり、支払わなくてよい（猶予される）ことを知っていましたので、市役所へその手続きをしに行きました。すると、役所の担当から、「世帯収入は？」とか、「お父さんは払えないのか？」とか聞かれました。なぜ自分の国民年金を父が肩代わりしなければならないのか、制度的に違うだろう、と憤慨してそのまま帰り、無視して未納にしました。上記の「学生納付特例制度」を見ていただければ分かりますが、この特例は「本人の収入」を基準に審査するのであって、学生は親が基本的に肩代わりし親も払えないときのみ特例適用、というのではないはず。役所の担当は、誤解していたのか、それとも、特例を使わせないように運用されていたのか・・・。まぁ、大目に見て、当時は制度が違ったのかも知れません。（と思うことにする。）さて、２回目の未納は、産前産後休暇、育児休業中です。カイシャによっては、制度が整っていて休業した者が復帰しやすくなっているいいカイシャは、休業中も、休業前の何割かの給料が出るところもあります。（私の親戚で、そういうカイシャに勤めている人がいます。）しかし、多くのカイシャは休業中は無給。私も当然、収入はないので 、「国民年金の保険料の半額・全額免除制度」 が使えないかと思い、市役所へ相談に行きました。当然に半額・全額免除の収入基準をクリアしているものと思いきや、収入基準は前々年の収入を基準にするし、それどころか、配偶者の収入も（免除の収入審査基準に）含めるとのことでした。日本の民法は 夫婦別産制 ではないのか？民法・第４編（夫婦間における財産の帰属）第762条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。２ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。制度的に、配偶者が払ってやれ、ということなんだろう。専業主婦などで扶養に入っているのであれば分かるが、なぜ本人の年金を配偶者が肩代わりして払わなければならないのか、理解できませんでした。そして、休業中の年金は、助けてもらわず、貯金から崩すこともせず、未納にしました。ちなみに、国民年金でなければ（厚生年金）、育児休業中、年金保険料を免除してもらえます。ということで、私は今までに２回、国民年金未納の時期があります。今は、自動的に給料から落ちてるので、年金は払っています。未納の時期があるため、将来の年金の給付額が減りますが、これは自己責任です。現在の国民年金、厚生年金、共済年金 の３本立ての制度、免除制度の内容と運用、また、各制度によって違う保険料、受けられる免除制度の違いなど、年金制度は、不備がありすぎだと思っています。そのへんは、変わる必要がある、変わる必要がある、といわれながら、ちっとも国会で議論されていなそうなのは、なぜだろう。制度を見直せば、もうちょっと保険料もちゃんと入る、国が困った困った言わないような、機能的によい制度になるんじゃないかと思うんですけどね。
2006年03月15日
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ウィニーは自分のデータも盗られるって自覚しなさいよ
ウィニーって使ってる人も多いと思うのですが、最近、これで情報流出って事件多いですね。毎日のように、いろいろありますね。防衛庁とか、裁判所とか、警察とか、住友生命とか、郵便局とか、ＮＴＴとか・・・新聞記事は、ここで挙げたらきりがないので、こちら を見てください。そんなこんなで、安倍長官が、ウィニー対策を指示したそうです。「ウィニー対策を指示 各省庁に安倍長官」（共同通信 3月9日）ウィニーをまさか職場のパソコンに入れてないですよね？仕事を持ち帰ったり、私用のパソコンを職場に持ってきて使ったりするのは、ウィニー入ってなくてもウイルス感染でデータ全部飛ぶキケンとかもある。とくに、警察とか防衛庁とか、機密を扱ってたり、個人情報を多く扱う会社とかは、絶対やっちゃだめですよ！ほんと。自宅のパソコンにウィニー入れてるのだって、入れてる人は分かって使ってると思うんですけどね。おおかた、エロ画像エロ動画タダで取りまくりでラッキー♪、くらいにしか思ってないんだろ。自分のデータも盗られてるってちゃんと自覚しておきなさいよ。分かってないから、簡単に持ち帰り仕事したり職場に持ってったりするんだな。特に官庁とかでは一人に１台パソコンがなくてしょうがなく、ってことらしく、予算を使って一人１台支給することにしたとか。それはそれでいいけれど、今まで私物パソコンを持ってきて、データ盗まれるそんな使い方してた人たちが、一人１台になったところで、またウイルス感染やデータ流出とか同じようなことが起こるに決まってる。情報管理の教育をちゃんとしとかなくちゃだめですよ。
2006年03月09日
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住民基本台帳がやっと個人情報保護法に追いついた
住民基本台帳といえば、住民票の情報を世帯ごとに集めた台帳です。市町村の役所に置いてあって、閲覧が可能です。有料ですが、目的を書けば（ＤＭ発送とかでも）誰でも閲覧可能です。これは、個人情報保護法が去年4月に施行されてからも、変わりませんでした。おかしいと思って、個人情報保護法施行前の３月に、横浜市役所へ電話してみました。しかし回答は、住民基本台帳の閲覧は住民基本台帳法に基づいており、国から経済活動の一環として原則閲覧自由との指示があるので、市としても目的を厳格に記載させることしか対策が立てられない。とのことでした。でも、目的を書けば誰でも閲覧可能ですが、目的どおりに使用されるかどうかは役所では把握できない。こんな制度運用なので、昨年、目的を適当に書いて閲覧し、母子家庭を探し出して小中学生女児に乱暴を繰り返すという事件が起きてしまいました。先日この男に懲役１７年の判決が出ています。「女児らに乱暴繰り返す、３２歳男に懲役１７年判決」（2006年3月2日12時28分 読売新聞）「住民台帳悪用し強姦、被告に懲役１７年 名古屋地裁判決」（朝日新聞 2006年03月02日12時27分）さらに、個人情報保護法では、利用目的の通知または公表をしなければならないとされているのに、勝手に市役所で閲覧されて、勝手に個人情報を入手されたのでは、なんの通知も公表も受けずに勝手に使われてしまうということになってしまいます。民主党なんかは、2005年5月に、この住民基本台帳法についての改正案を公表していました。民主党ホームページより →「2005年05月09日 民主党『住民基本台帳法一部改正案骨子』へのパブリックコメント募集」そこで、今日見たニュース。「住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定」（読売新聞 2006年3月7日）「政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、閲覧できる場合を限定する住民基本台帳法改正案を決定した。 成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調べることなど、営業目的の閲覧はできなくなる。」「具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、＜１＞統計調査・世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの＜２＞公共的団体（社会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの――などで、市町村長が相当と認める場合」とのことです（上記読売新聞）。閲覧を使って今まで営業してきた業者はやりにくくなりますが、個人情報保護法施行で法体制が変わったんだからしょうがない。法に合わせた営業をまた考えなければいけません。法の範囲内であれば、ちゃんと営業してもよいのですからね。個人情報保護法施行後とかは、これに基づいて、閲覧で情報入手してＤＭ送る場合でも、「○○の目的で市役所で閲覧によりＤＭを送っています」「不要な場合はお手数ですがご一報下さい」とか記載してＤＭ送ってくる業者はまだ営業的に好感が持てたんですけどね。どっから私や私の家族の情報仕入れてきたんだ！！っていう不審なＤＭ多すぎ。特に、子どもの年齢が小さくてどこにも情報を登録した覚えがないときに来たＤＭとか。私としては法改正歓迎です。個人情報保護法施行の去年４月に合わせて一緒に改正すればよかったのにね。（ご参考）意見が詳しいです。↓★ミックス・Vの日記「住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止・・次に狙われるのは、福祉を求める障害者家族。」（mix-mac さん）市役所の市民課に勤務していた方の話。↓なんちゃってチャリダー自転車＆GIS始末記「住民基本台帳の閲覧制度の改正」（かくげ太さん）
2006年03月08日
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国家公務員には有給の「休息時間」があった
そもそも「休憩」（お昼休み等）のほかに、「休息時間」ってなんだ？！「国家公務員の「休息時間」廃止、実働時間３０分延長」（読売新聞 2006年3月3日）「人事院：国家公務員の実働時間８時間に」（毎日新聞 2006年3月2日）「休息時間」と聞いて、最初、おやつの時間かと思ったよ。orz人事院規則はこちら。→「人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）」（休憩時間） 第七条 各省各庁の長は、おおむね毎四時間の連続する正規の勤務時間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の後に、三十分以上の休憩時間を置かなければならない。 ２ 各省各庁の長は、勤務時間法第六条第二項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。 一 正午から午後一時までの時間帯において、連続する正規の勤務時間が五時間三十分を超えることとなる前に三十分以上の休憩時間を置くこと。 二 前号の休憩時間の終わる時刻から連続する正規の勤務時間が五時間三十分を超えることとなる前に三十分以上の休憩時間を置くこと。 ３ 前項の規定は、勤務時間法第六条第三項の規定により勤務時間を割り振る場合について準用する。この場合において、前項第二号中「前号の休憩時間の終わる時刻から」とあるのは、「午後五時から午後七時までの時間帯において、」と読み替えるものとする。 ４ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。 （休息時間） 第八条 各省各庁の長は、できる限り、おおむね四時間の連続する正規の勤務時間ごとに、十五分の休息時間を置かなければならない。この場合において、休息時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに置いてはならない。 ２ 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。 休憩時間は、お昼休み。通常、「休憩」だから、仕事もしないし、そこに給料は発生しないですね。ふつうの人は、みんなそうですよね。「休息時間」って、なに？！しかも有給。公務員の規定は、一般人には考えられないようなおもしろいのがたくさんあるねぇ。「人事院規則は１９４９年以降、国家公務員に対し、無給の『休憩時間』を『おおむね４時間勤務後に３０分間』、休息時間を『おおむね４時間勤務ごとに１５分間』認めている。これを踏まえて、各省は運用上、昼休み１時間のうち、初めと終わりの１５分ずつを休息時間、真ん中の３０分を休憩時間としている。「人事院は休息時間の廃止にあたり、昼休みの１時間枠は変えず、終業時刻の３０分延長を各省に求める。」（読売新聞）国家公務員は、昼休み１時間のうち、３０分は有給だったそうだ。昼休みは昼休みだから、半分給料ついてるよ、って言ったって当人たちにその意識はないでしょうね。終業時刻の３０分延長ってことになるそうですが、とすると、給与体系など、けっこう国家公務員に倣ってると思われる地方公務員の方も同様かな？市役所等の行政サービスが３０分延びるってのはいいことですけどね。「ただ、夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員については、昼休みを３０分間にする特例を認める。また、交代制で勤務する職員は当面、休息時間を残す。」（上記読売新聞）保育園に迎えに行くとかそういうのは、民間で言うと、育児休業法の勤務時間の短縮措置（子が３歳未満）を使うってところですかね。（子が３歳以上小学校に上がるまでの場合は努力義務。）厚生労働省のページより→「育児・介護休業法のあらまし」察するに、「夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員」が早く帰るにあたっても、有給で対応してあげよう、ってことでしょう。やっぱ公務員っていいねぇ～（ご参考）以前の記事まぁ、こんな国家公務員にとっては休息時間も意味ないけどね。↓「サービス残業」
2006年03月03日
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馬券買ってることはヒミツだから公開できません
よくニュース、ワイドショーなどで取り上げられている「外交機密費」。裁判にもなっていたとは知りませんでした。「外交機密費、請求文書の全面開示を命令…東京地裁」（読売新聞 2006年2月28日23時39分）「外務省機密費、全面開示命じる判決 東京地裁」（朝日新聞 2006年02月28日）「外交機密費：支出文書の全面的開示を命令 東京地裁」（毎日新聞 2006年2月28日）「外交機密費：秘密のベール透明化を 外務省を厳しく批判」（毎日新聞 2006年2月28日）「外務省は控訴の方針 不開示決定取り消し判決」（朝日新聞 2006年02月28日）裁判所が立法や行政に口を出すことは、地裁レベルではけっこうありますね。「大門匡裁判長は『機密費は、酒類や日本画の購入など本来の使途以外にも使用されており、運用のあいまいさへの疑念が払拭（ふっしょく）できない』と述べ、すでに一部開示されている文書を除く１０１７件の文書の全面開示を命じた。外交機密費の情報公開を巡る司法判断は初めて。 同省は、機密費は情報収集のための経費で、使途を公にすると、他国との信頼関係や交渉で不利益を被る恐れがあるとし、すべてを不開示としていた。これに対し、判決は『文書を開示した場合に弊害が発生するおそれがあるかどうか、個別に検討することなく、すべてを不開示とすることは許されない』と指摘。『不開示理由の立証が尽くされていない』と述べた。」（上記読売新聞）とのことです。外務省の言い分も分かる気がしますけどね・・・そもそも外交機密。「ないことの立証」をすることと同じくらい、「開示できない理由」を立証するのも、難しいものがあるとは思います。しかし、酒や日本画は、機密なので？？「機密費を巡っては、外務省幹部が競走馬購入などに流用したことが０１年に発覚。不適切な使われ方が問題となっていた。」（上記朝日新聞）・・・ねえ。すんごい疑わしいんだもんね。身から出たサビですな。こういう費用は、外務省に一任されていて、会計検査院のチェックからはずれているようだけれど、ではいったい、どこがチェックするんだろうか。最近の耐震偽装事件にも似ていますが、チェックが何もない、または機能していないと、やり放題になってしまう。そんなの当たり前だ。行政改革やってるようだけど、自分自身のシステムを見直してほしい。（ご参考）Yahoo!みんなの政治 用語解説「外交機密費（がいこうきみつひ）」
2006年03月01日
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日本ブログ協会
いまさらなんじゃそりゃ、って感じですが・・・「総務省、日本ブログ協会設立を発表」（yahooニュースimpress Watch 2月28日）しかも、総務省が作ったんか。総務省のホームページより→「報道資料 日本ブログ協会の設立」「活動予定期間は2月28日から2007年3月末までの約1年間。ブログに関する講演会やシンポジウムといった啓蒙活動、優秀な事例の表彰活動、市場動向などの研究活動などを進めていく。協会への入会資格は定められておらず、個人でも自由に参加できる。」（上記yahooニュースimpress Watch）とのことですよ。会員になると何がいいことあるんだろう。講演会やシンポジウムに参加できるってことかな？無料って書いてありますけどね。協会のホームページはこちら。→「日本ブログ協会」入会資格などはこちら。→「日本ブログ協会の概要」まし～んのブログのプロフィールのところに、「日本ブログ協会会員」とか書いたらかっこいいかねえ？(~_~;)けっこう使えそう、と思ったのは、この協会のホームページの中の、「リンク」というページに、「ブログサービス提供事業者」の一覧が載っていること。この勢いで、各ブログサービスの特徴とかまとめてほしいなあ。ところで、「日本ブログ協会のブログ」は作んないんですかね？(゜_゜)（ご参考）以前の記事政治家ブログ「エレログ」について「本日は公示だそうですね」公職選挙法改正案（ＨＰ・ブログ更新可へ）「選挙にもブログを使おうぜ（コメントやトラバもね）」
2006年03月01日
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