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法務のあれこれをつぶやいていきます。
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2005年10月05日
テーマ： 法律についてのあれこれ(92)
カテゴリ： こんなのありましたよ（法令判例リサーチ）
個人情報保護法が施行され、施行後も個人情報漏えい事件が多い中、協力する人が激減しているとのニュースがありました。（ニュースについて言いたいのではないので特にリンクは貼りません。）
まあね、あまり書きたいものでもない。
特に私は、アンケート等に答える際に必要以上に書かないようにしてるし、法律事務所に勤めてたときは勤め先は絶対書かなかったのでその名残で今も勤め先は書きたくない。
統計法に基づく調査で、申告義務と罰則があります。
条文はこちら↓
第五条 政府、地方公共団体の長又は教育委員会は、指定統計調査のため、人又は法人に対して申告を命ずることができる。
２ 前項の規定により申告を命ぜられた者が、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者若しくは成年被後見人である場合又は法人である場合には、その法定代理人又は理事その他法令の規定により法人を代表する者が、本人に代わつて、又は本人を代表して申告をする義務を負う。
（罰則）
第十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
一 第五条の規定により申告を命ぜられた場合申告をせず、又は虚偽の申告をした者
二 第五条の規定により申告を命ぜられた調査につき申告を妨げた者
三 第十三条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、調査資料を提供せず、若しくは虚偽の調査資料を提供し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者
四 指定統計調査の事務に従事する者又はその他の者で指定統計調査の結果をして真実に反するものたらしめる行為をした者
第十九条の二 統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者、統計調査員又はこれらの職に在つた者が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用したときは、これを一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に掲げる者が、総務大臣の承認を得た場合のほか集計された結果を、第七条の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は窃用したときは、これを十万円以下の罰金に処する。
３ 職務上前二項の事項を知り得た第一項に掲げる者以外の公務員又は公務員であつた者が、前二項の行為をしたときもまた当該各項の例による。
まあ、罰則があって申告義務があるとはいっても、申告しなかったことにほんとに罰則を適用するとは思えませんけどね。
調査員等に守秘義務違反があり、この違反に対して罰則がついていることの方が重要でしょう。
国勢調査の目的等、くわしいことは、こちらです。↓
総務省統計局・国勢調査2005
それでね、国勢調査を書いていて思ったんですが、
統計の目的だったら、
氏名と勤務先会社名は必要なんだろうか。
上の「総務省統計局・国勢調査2005」のページに答えがあるのですが、
氏名については、
「記入漏れがあった場合の確認・照会に必要です
（確認・照会のみに使用）。
・氏名は、このように、正確な調査を実施するためのものであって、
集計の対象ではありません。」
とのことで納得がいくのですが、
勤務先会社名を書くことについては、
仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所が
我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
・就業者がどのような産業で働いているかという産業構造に
ついての結果は、産業を始めとする経済諸施策を行うため、
また、将来計画を立てるために不可欠のものです。
・勤め先などの名称は、産業の分類を正確に行うための手がかりとして
を読んでもいまいち納得ができません。
会社名でいちいち確認して業種を照らし合わせる作業を全てしているのだろうか。
「業種」と「職種」が分かれば、統計には十分でしょう。
さらに、現在は以前に比べて
派遣やパート・アルバイトなどの就業形態で働く人が多いですが、
とくに派遣。
「派遣業」と書いて仕事内容は派遣先の仕事内容を書くのではあまり意味がないのでは？
だったら、勤めの形態のところを「常勤」でなく就業形態の種類を増やして、どんな形態で働いているかの調査とし、仕事内容は実際に勤めているところ（仕事の内容）となるようにした方がよいですね。
国勢調査の内容、調査方法ともに、ちょっと時代に合わないところがありますね。
１０年
５年に１度じゃ、毎回内容ややり方を考えないと。(-_-;)
まあね、あまり書きたいものでもない。
特に私は、アンケート等に答える際に必要以上に書かないようにしてるし、法律事務所に勤めてたときは勤め先は絶対書かなかったのでその名残で今も勤め先は書きたくない。
統計法に基づく調査で、申告義務と罰則があります。
条文はこちら↓
第五条 政府、地方公共団体の長又は教育委員会は、指定統計調査のため、人又は法人に対して申告を命ずることができる。
２ 前項の規定により申告を命ぜられた者が、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者若しくは成年被後見人である場合又は法人である場合には、その法定代理人又は理事その他法令の規定により法人を代表する者が、本人に代わつて、又は本人を代表して申告をする義務を負う。
（罰則）
第十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
一 第五条の規定により申告を命ぜられた場合申告をせず、又は虚偽の申告をした者
二 第五条の規定により申告を命ぜられた調査につき申告を妨げた者
三 第十三条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、調査資料を提供せず、若しくは虚偽の調査資料を提供し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者
四 指定統計調査の事務に従事する者又はその他の者で指定統計調査の結果をして真実に反するものたらしめる行為をした者
第十九条の二 統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者、統計調査員又はこれらの職に在つた者が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用したときは、これを一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に掲げる者が、総務大臣の承認を得た場合のほか集計された結果を、第七条の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は窃用したときは、これを十万円以下の罰金に処する。
３ 職務上前二項の事項を知り得た第一項に掲げる者以外の公務員又は公務員であつた者が、前二項の行為をしたときもまた当該各項の例による。
まあ、罰則があって申告義務があるとはいっても、申告しなかったことにほんとに罰則を適用するとは思えませんけどね。
調査員等に守秘義務違反があり、この違反に対して罰則がついていることの方が重要でしょう。
国勢調査の目的等、くわしいことは、こちらです。↓
総務省統計局・国勢調査2005
それでね、国勢調査を書いていて思ったんですが、
統計の目的だったら、
氏名と勤務先会社名は必要なんだろうか。
上の「総務省統計局・国勢調査2005」のページに答えがあるのですが、
氏名については、
「記入漏れがあった場合の確認・照会に必要です
（確認・照会のみに使用）。
・氏名は、このように、正確な調査を実施するためのものであって、
集計の対象ではありません。」
とのことで納得がいくのですが、
勤務先会社名を書くことについては、
仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所が
我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
・就業者がどのような産業で働いているかという産業構造に
ついての結果は、産業を始めとする経済諸施策を行うため、
また、将来計画を立てるために不可欠のものです。
・勤め先などの名称は、産業の分類を正確に行うための手がかりとして
を読んでもいまいち納得ができません。
会社名でいちいち確認して業種を照らし合わせる作業を全てしているのだろうか。
「業種」と「職種」が分かれば、統計には十分でしょう。
さらに、現在は以前に比べて
派遣やパート・アルバイトなどの就業形態で働く人が多いですが、
とくに派遣。
「派遣業」と書いて仕事内容は派遣先の仕事内容を書くのではあまり意味がないのでは？
だったら、勤めの形態のところを「常勤」でなく就業形態の種類を増やして、どんな形態で働いているかの調査とし、仕事内容は実際に勤めているところ（仕事の内容）となるようにした方がよいですね。
国勢調査の内容、調査方法ともに、ちょっと時代に合わないところがありますね。
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