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2005年11月16日
テーマ： 法律についてのあれこれ(92)
カテゴリ： 労働法
先日、友人が数人家に遊びに来た。
その中の一人は、霞ヶ関で勤める国家公務員なんだけれど、サービス残業で毎日深夜まで働いているとのこと。
へえ！最近サービス残業っていろんな大企業が賃金未払いとかでニュースになってるけど、残業代もらえないの。
国会公務員は 労働基準法 が適用除外になっていて、別途 国家公務員法 で定めがあるらしい。
たとえばこんな条文かな。
労働基準法第33条
３ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。
働かせることについては問題ないらしい。
給与や勤務時間については、国家公務員法を受けて、「 一般職の職員の給与に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 」などがあるので、規定はある。
労働法と公務員ってまだいろいろありそうですね。
またあとで調べてみようっと。
でも、とりあえず、やっぱり「サービス」なんだね。
「全体の奉仕者」だから、争議行為の禁止とか信用失墜行為の禁止とか守秘義務とか政治的行為の制限とかが条文に入っているのは分かる。でも、法律を動かしている行政だからこそ、労働法の基準を守ってほしいなあ、と思う。
見てて、ほんとかわいそうですよ。。。
厚生労働省がサービス残業満載だったりしたらちょっと笑えるよね。
（って、そうだったら笑ってる場合じゃないか。orz）
その中の一人は、霞ヶ関で勤める国家公務員なんだけれど、サービス残業で毎日深夜まで働いているとのこと。
へえ！最近サービス残業っていろんな大企業が賃金未払いとかでニュースになってるけど、残業代もらえないの。
国会公務員は 労働基準法 が適用除外になっていて、別途 国家公務員法 で定めがあるらしい。
たとえばこんな条文かな。
労働基準法第33条
３ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。
働かせることについては問題ないらしい。
給与や勤務時間については、国家公務員法を受けて、「 一般職の職員の給与に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 」などがあるので、規定はある。
労働法と公務員ってまだいろいろありそうですね。
またあとで調べてみようっと。
でも、とりあえず、やっぱり「サービス」なんだね。
「全体の奉仕者」だから、争議行為の禁止とか信用失墜行為の禁止とか守秘義務とか政治的行為の制限とかが条文に入っているのは分かる。でも、法律を動かしている行政だからこそ、労働法の基準を守ってほしいなあ、と思う。
見てて、ほんとかわいそうですよ。。。
厚生労働省がサービス残業満載だったりしたらちょっと笑えるよね。
（って、そうだったら笑ってる場合じゃないか。orz）
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