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2005年11月30日
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今朝家で見ていたニュースで、児童手当削減についてやっていました。

「 生活保護は除外 補助金6542億円削減 三位一体改革 」(朝日新聞 2005年11月29日)

「 三位一体改革で大筋合意、生活保護削減は見送り 」(読売新聞 2005年11月30日)

「 児童手当1600億円削減 生活保護見送り 」(yahooニュース共同通信 11月29日)

「 三位一体改革を了承へ 自民が党内手続き 」(yahooニュース共同通信 11月30日)




内訳は、
〈1〉 母子家庭に対する生活扶助である「児童扶養手当」 の国の負担割合を現行の4分の3から3分の1に引き下げる(1805億円)
〈2〉 子供を持つ一定所得以下の世帯に対する「児童手当」 も負担割合を引き下げる(1578億円)
〈3〉 特別養護老人ホームの施設整備費 などを削減する(1800億円)――などとなっている。」(上記読売新聞)



う~ん、
自治体の予算が変わるわけでもないでしょうし、実際受け取る額とか期間とかもらえる収入の基準とか、レベルが下がるんだろうなあ。

でも、以前「 少子化を止めるものは? 」という記事で書きましたが、衆議院選のときの自民党のマニフェストに、「児童手当など政府援助の増額」が挙げられていませんでしたっけ?

まあでもそのときも言いましたが、
「少子化対策」としては、児童手当の増額なんてどうでもいいことなんです。5千円もらってもどうせ生活費の足しにちょっとなるだけです。

「 少子化対策 児童手当7割『有効』 用途に疑問『家計の足し』3割 女性意識調査 」(産経新聞 10月9日)

いや、言っておきますが、
「少子化対策としては」ですよ。
上記産経新聞で「家計の足しとして有効」とされているということは、子どもを育てるのは経済的に大変だということです。


減らしちゃいけないのは、少子化対策とはあまり関係もないところで、
母子家庭に対する生活扶助である「児童扶養手当」。

これはなんで減らすんだろう?

職場の母子家庭な女性が、今は、母子家庭はかなり多いからじゃないかと言っていました。
確かに、お子さん(小学生)のクラスにも、母子家庭は多いそうです。

でもだからといってここを減らすのは間違っていませんか。
それとも何か別の理由があるのだろうか。

夫が働き妻が専業主婦という「1馬力」と違って、
母子家庭は、同じ1馬力でも女性が働くので、収入面での補助は必要だろうと思います。

生活保護は対象外になっただけまだよかったと見るべきか。
どういう改革なんでしょうね。
もっと改革するところがあるだろ、と思うんですけどね。





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最終更新日  2005年11月30日 10時14分46秒
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