July 20, 2005
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オーナー会議が１９日、都内のホテルで開かれ、今秋のドラフトから高校生と社会人、大学生を分離して実施する新方式導入が承認された。高校生ドラフトは１０月３日に行われ１巡目は入札抽選制を採用し、社会人、大学生は１１月１８日に実施。自由獲得枠を希望選手枠に名称を変更し「１」枠に削減する。議論百出したドラフト改革は、結果的に１２球団の主張が一致せず「妥協の産物」となった。
オーナー会議終了後の会見。宮内議長（オリックス・オーナー）は「とにかく前に進もうということで合意に至った」と新ドラフトを評価した。しかし、実態は１２球団の意見が衝突した末の「妥協の産物」（阪神・野崎勝義連盟担当）だった。
ドラフト改革はワーキング・グループ（作業部会）が素案を検討。７月５日の会合を境に、巨人が従来の自由枠存続から将来的な完全ウエーバー移行に方針転換。高校生と社会人・大学生を分離し３年後の完全ウエーバー移行を前提にＦＡ取得年限を短縮していく改革案を主張した。しかし、その短縮で年俸高騰することを懸念するオリックスなどパ・リーグ球団の多くが反発し、１３日の代表者会議で議論が紛糾。この日午前の実行委員会で“妥協”が成立した。
巨人、ロッテなどが主張していた完全ウエーバーは消滅し自由枠は存続。２年後の見直しという事実上の“改革先送り案”となった。またＦＡは来季から国内に限り８年とされたが（１）選手年俸の減額制限を５０％に緩和（２）準支配下選手制度を導入する（３）アジア枠を創設する――という３条件を日本プロ野球選手会が受け入れることを条件とされた。
主導してきた完全ウエーバー制が“廃案”となったロッテ・瀬戸山隆三球団代表（５１）は選手会との交渉の窓口役である選手関係委員長を辞任。「改革は不合格です」と無念の表情を浮かべ「それぞれの球団が自分の立場に基づいて発言するだけでは何も進まない」と自由枠存続派を批判した。
契約金の高騰などを改善するため始まったドラフト改革だったが、元凶とされた自由枠は存続。選手会では早くも新ドラフトへの反発が強まっており、２０日にも抗議文書などをＮＰＢに送付する構えだ。新たに選手関係委員長に就任した野崎連盟担当は「批判されることは覚悟している。選手会の理解が得られなければ実行委に諮らねば」と差し戻しの可能性も示唆した。妥協の末に誕生した新ドラフト実施までに問題は山積している。
≪トップ選手を両獲りも可能、優先権は球宴で争奪≫ドラフト会議は高校生（１０月３日ごろ）と大学生・社会人（１１月１８日ごろ）に分離して開催。
１巡目は高校生が入札抽選方式、大学生・社会人は希望入団枠（従来の自由獲得枠）も使える。
昨年までは自由枠を使えば１巡目指名は放棄となったが、高校生と大学生・社会人双方のトップ選手を獲得できる可能性もある。９８年当時で言えば大学生で上原、高校生で松坂と同時獲得のチャンスもあるわけだ。
高校生の抽選で外れた１巡目、大学生・社会人の希望枠不使用の１巡目、さらに３巡目以降は下位球団からのウエーバー順で指名する。
高校生ドラフト開催時にはシーズン最終順位が確定していないため、ウエーバー順はある時期の暫定順位で決定。セ、パ両リーグの優先度はオールスター戦（２試合）の勝敗、さらにフレッシュオールスター戦（１試合）の勝敗で決める。
【その他の審議事項】
◆アジア枠 アジア出身選手に門戸を開くため、１軍外国人選手枠（現行４人）に加え、１枠を創設する方向。
◆準支配下選手制度 支配下選手枠（現７０人）の枠組みから外し、実質的な保有選手数の増加。最低年俸撤廃を検討。
◆国内レンタル制度 一定期間、他球団に移籍させ出場機会の少ない選手に活躍の場を与える。海外レンタルの意見も。
◆二重株 フジテレビとニッポン放送がヤクルト、横浜両球団の株を所有する問題で、親会社フジテレビに球団保有に関する方針説明を求める。
◆プレーオフ制度 積極的だった横浜は「時間切れ」で提案持ち越し。
[ 7月20日 6時3分 更新 ]
オーナー会議終了後の会見。宮内議長（オリックス・オーナー）は「とにかく前に進もうということで合意に至った」と新ドラフトを評価した。しかし、実態は１２球団の意見が衝突した末の「妥協の産物」（阪神・野崎勝義連盟担当）だった。
ドラフト改革はワーキング・グループ（作業部会）が素案を検討。７月５日の会合を境に、巨人が従来の自由枠存続から将来的な完全ウエーバー移行に方針転換。高校生と社会人・大学生を分離し３年後の完全ウエーバー移行を前提にＦＡ取得年限を短縮していく改革案を主張した。しかし、その短縮で年俸高騰することを懸念するオリックスなどパ・リーグ球団の多くが反発し、１３日の代表者会議で議論が紛糾。この日午前の実行委員会で“妥協”が成立した。
巨人、ロッテなどが主張していた完全ウエーバーは消滅し自由枠は存続。２年後の見直しという事実上の“改革先送り案”となった。またＦＡは来季から国内に限り８年とされたが（１）選手年俸の減額制限を５０％に緩和（２）準支配下選手制度を導入する（３）アジア枠を創設する――という３条件を日本プロ野球選手会が受け入れることを条件とされた。
主導してきた完全ウエーバー制が“廃案”となったロッテ・瀬戸山隆三球団代表（５１）は選手会との交渉の窓口役である選手関係委員長を辞任。「改革は不合格です」と無念の表情を浮かべ「それぞれの球団が自分の立場に基づいて発言するだけでは何も進まない」と自由枠存続派を批判した。
契約金の高騰などを改善するため始まったドラフト改革だったが、元凶とされた自由枠は存続。選手会では早くも新ドラフトへの反発が強まっており、２０日にも抗議文書などをＮＰＢに送付する構えだ。新たに選手関係委員長に就任した野崎連盟担当は「批判されることは覚悟している。選手会の理解が得られなければ実行委に諮らねば」と差し戻しの可能性も示唆した。妥協の末に誕生した新ドラフト実施までに問題は山積している。
≪トップ選手を両獲りも可能、優先権は球宴で争奪≫ドラフト会議は高校生（１０月３日ごろ）と大学生・社会人（１１月１８日ごろ）に分離して開催。
１巡目は高校生が入札抽選方式、大学生・社会人は希望入団枠（従来の自由獲得枠）も使える。
昨年までは自由枠を使えば１巡目指名は放棄となったが、高校生と大学生・社会人双方のトップ選手を獲得できる可能性もある。９８年当時で言えば大学生で上原、高校生で松坂と同時獲得のチャンスもあるわけだ。
高校生の抽選で外れた１巡目、大学生・社会人の希望枠不使用の１巡目、さらに３巡目以降は下位球団からのウエーバー順で指名する。
高校生ドラフト開催時にはシーズン最終順位が確定していないため、ウエーバー順はある時期の暫定順位で決定。セ、パ両リーグの優先度はオールスター戦（２試合）の勝敗、さらにフレッシュオールスター戦（１試合）の勝敗で決める。
【その他の審議事項】
◆アジア枠 アジア出身選手に門戸を開くため、１軍外国人選手枠（現行４人）に加え、１枠を創設する方向。
◆準支配下選手制度 支配下選手枠（現７０人）の枠組みから外し、実質的な保有選手数の増加。最低年俸撤廃を検討。
◆国内レンタル制度 一定期間、他球団に移籍させ出場機会の少ない選手に活躍の場を与える。海外レンタルの意見も。
◆二重株 フジテレビとニッポン放送がヤクルト、横浜両球団の株を所有する問題で、親会社フジテレビに球団保有に関する方針説明を求める。
◆プレーオフ制度 積極的だった横浜は「時間切れ」で提案持ち越し。
[ 7月20日 6時3分 更新 ]
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