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県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案

＞「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義＞「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」＞鳥取県議会の県議３８人中３５人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め３４人、反対２人、棄権１人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。 「嘘つきの組織」の「社会的信用を低下させる目的で私生活などの「事実」を公然と摘示する行為」は人権侵害ですから、悪人にとっては願ったり適ったりの条例でしょう。個人報道機関としては「正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。」条文上は行為に公共性や「真実性」があるかどうかは問題とされない。 こんな非道な条例を提案した鳥取県県議員の次期選挙での落選を望む。鳥取県人の無党派の皆様よろしくね。