2009年05月07日
カテゴリ： 北朝鮮拉致問題
【転載歓迎】
国民大集会
２００９年５月６日（水） 日比谷公会堂にて午後２時から５時半
★集会で決議されたこと。（配布資料より転記）
決議
昨年９月初め、北朝鮮は「拉致被害者に関する調査やり直し」約束を一方的に破棄した。その少し前、金正日が脳卒中で倒れた。
今年に入り、彼らは米人ジャーナリストと韓国人ビジネスマンを不当に抑留するという一種の拉致事件を起こした。
今年４月にはミサイルを発射し、それへの国際制裁に反発して核開発を再開し、核実験実施を予告した。
事態は流動化しつつあるが、すべての被害者を取り戻すために、制裁と国際連携で北朝鮮を追い込むという私たちの方針にぶれはない。
今日、私たちは改めて以下のことを強く求める。
１．金正日政権は、すべての拉致被害者を返せ。
２．日本政府は、拉致問題を理由に追加制裁を発動して、ヒト、カネ、モノの流れを止めよ。
３．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国として再指定し、金融制裁を再発動せよ。韓国政府は拉致問題解決に真摯に取り組み、拉致解決まで対北支援を停止し、制裁を行え。
平成２１年５月６日 「国民大集会」参加者一同
※以下、集会での講演内容をメモに手書きし、を清書したものです。
言葉の言い回しは必ずしも発言通りではなく、発言全文ではありませんが、参考にしてください。
■司会 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
■飯塚繁雄氏（被害者田口八重子さんの兄・家族会代表）
我々が一致団結し救出を呼びかけていかなければならないことは事実です。
日本はまだまだ一致団結が足りません。
あまりにも（救出に）長い時間がかかりすぎ、我々はひしひしと家族のことを思いながら、いま、この時間も被害者が助けを待っている、早急に解決せねばならないのになかなか解決の糸口が見えないのが残念です。
拉致問題は２４時間つねに考え対応していかなければならない。
日韓米が団結してとりくまなければならない。
この問題を風化せず前進させるのは国民の世論にかかっています。
日本がどれだけ一致団結できるか、日本の皆さんの世論にかかっています。
絶対あきらめるわけにはいかない。
我々年老いても頑張るのでどうぞ皆さんよろしくお願いします。
■平沼赳夫氏（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長）
テロは継続しています。
米国は（北が新たな犯罪なしに）６ヶ月経ったらテロ国家指定解除するというのは全くおかしい。こんなやりかたで日米間のヒビが入らないわけはない。一昨年、米国は北のテロ国家指定を解除し、そして先月末、家族会と議員連盟で訪米、国務省と話し合いをした。
北は人工衛星と証してミサイルを発射、米国はテロ国家指定を再考すべきだ。
ＢＯＤ（バンクオブデルタ）の金融封鎖は金正日政権への抑圧に効果があった。再度封鎖すべきだ。
しかしオバマの返事は「圧力より対話」という。我々のことは同情したが彼は無力で頼りない。日本は軍国主義になる必要はないけれど、安全と平和を守る行動をおこさなければならない。
お集まりいただきありがとうございます。我々も家族会とともに取り組んでいきます。
■河村建夫氏（内閣官房長官・拉致担当大臣、拉致問題対策本部副本部長）
北との約束についてはなんら進展がないまま年月が経ち、政府としてはあらゆる情報のもとで対策に万全を期していきたい。
（他にも原稿を読んで話しておられましたが、政府の無力さを非難し罵倒するヤジ多し）
■櫻井よしこ氏（司会・ジャーナリスト）
聴衆からヤジが多く出ましたが、政府としても大変前向きに取り組んでいることは事実です。金正日政権をさらに追い詰める方向にあります。
■中川昭一氏（拉致議連会長代行）
北は核やミサイルでお祭り騒ぎをしています。田中均氏は、圧力あっての交渉でしかあの国に対抗する方法はないと言っていました。今後も全力をあげて取り組むことを誓います。
■古屋圭司氏（自民党拉致問題対策特命委員会委員長）
政府の姿勢がぬるければ背中を圧す意気込みです。
北に対しては圧力なしに対話は生まれないと考えている。
現時点で政府が実行していることは５つある。
１、６ヶ月制裁→１年に延長
２、輸出の全面禁止
３、在日外国人、北からの再入国禁止
４、送金制限
５、朝鮮総連の施設減免措置
我々はしっかり制裁強化していくスタンスをかためていきます。
オバマ新政権を訪ねたが、反応は鈍いというのが正直な感想だ。
新政権に対し、我々のスタンスを明示し、拉致が解決せねば一切譲歩しないことを宣言し、今後もその訴えは続けていく。
キム・ドンスク氏は国連にも拉致問題の重要性を訴え署名もしてくれた。
p2/4へつづく
国民大集会
２００９年５月６日（水） 日比谷公会堂にて午後２時から５時半
★集会で決議されたこと。（配布資料より転記）
決議
昨年９月初め、北朝鮮は「拉致被害者に関する調査やり直し」約束を一方的に破棄した。その少し前、金正日が脳卒中で倒れた。
今年に入り、彼らは米人ジャーナリストと韓国人ビジネスマンを不当に抑留するという一種の拉致事件を起こした。
今年４月にはミサイルを発射し、それへの国際制裁に反発して核開発を再開し、核実験実施を予告した。
事態は流動化しつつあるが、すべての被害者を取り戻すために、制裁と国際連携で北朝鮮を追い込むという私たちの方針にぶれはない。
今日、私たちは改めて以下のことを強く求める。
１．金正日政権は、すべての拉致被害者を返せ。
２．日本政府は、拉致問題を理由に追加制裁を発動して、ヒト、カネ、モノの流れを止めよ。
３．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国として再指定し、金融制裁を再発動せよ。韓国政府は拉致問題解決に真摯に取り組み、拉致解決まで対北支援を停止し、制裁を行え。
平成２１年５月６日 「国民大集会」参加者一同
※以下、集会での講演内容をメモに手書きし、を清書したものです。
言葉の言い回しは必ずしも発言通りではなく、発言全文ではありませんが、参考にしてください。
■司会 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
■飯塚繁雄氏（被害者田口八重子さんの兄・家族会代表）
我々が一致団結し救出を呼びかけていかなければならないことは事実です。
日本はまだまだ一致団結が足りません。
あまりにも（救出に）長い時間がかかりすぎ、我々はひしひしと家族のことを思いながら、いま、この時間も被害者が助けを待っている、早急に解決せねばならないのになかなか解決の糸口が見えないのが残念です。
拉致問題は２４時間つねに考え対応していかなければならない。
日韓米が団結してとりくまなければならない。
この問題を風化せず前進させるのは国民の世論にかかっています。
日本がどれだけ一致団結できるか、日本の皆さんの世論にかかっています。
絶対あきらめるわけにはいかない。
我々年老いても頑張るのでどうぞ皆さんよろしくお願いします。
■平沼赳夫氏（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長）
テロは継続しています。
米国は（北が新たな犯罪なしに）６ヶ月経ったらテロ国家指定解除するというのは全くおかしい。こんなやりかたで日米間のヒビが入らないわけはない。一昨年、米国は北のテロ国家指定を解除し、そして先月末、家族会と議員連盟で訪米、国務省と話し合いをした。
北は人工衛星と証してミサイルを発射、米国はテロ国家指定を再考すべきだ。
ＢＯＤ（バンクオブデルタ）の金融封鎖は金正日政権への抑圧に効果があった。再度封鎖すべきだ。
しかしオバマの返事は「圧力より対話」という。我々のことは同情したが彼は無力で頼りない。日本は軍国主義になる必要はないけれど、安全と平和を守る行動をおこさなければならない。
お集まりいただきありがとうございます。我々も家族会とともに取り組んでいきます。
■河村建夫氏（内閣官房長官・拉致担当大臣、拉致問題対策本部副本部長）
北との約束についてはなんら進展がないまま年月が経ち、政府としてはあらゆる情報のもとで対策に万全を期していきたい。
（他にも原稿を読んで話しておられましたが、政府の無力さを非難し罵倒するヤジ多し）
■櫻井よしこ氏（司会・ジャーナリスト）
聴衆からヤジが多く出ましたが、政府としても大変前向きに取り組んでいることは事実です。金正日政権をさらに追い詰める方向にあります。
■中川昭一氏（拉致議連会長代行）
北は核やミサイルでお祭り騒ぎをしています。田中均氏は、圧力あっての交渉でしかあの国に対抗する方法はないと言っていました。今後も全力をあげて取り組むことを誓います。
■古屋圭司氏（自民党拉致問題対策特命委員会委員長）
政府の姿勢がぬるければ背中を圧す意気込みです。
北に対しては圧力なしに対話は生まれないと考えている。
現時点で政府が実行していることは５つある。
１、６ヶ月制裁→１年に延長
２、輸出の全面禁止
３、在日外国人、北からの再入国禁止
４、送金制限
５、朝鮮総連の施設減免措置
我々はしっかり制裁強化していくスタンスをかためていきます。
オバマ新政権を訪ねたが、反応は鈍いというのが正直な感想だ。
新政権に対し、我々のスタンスを明示し、拉致が解決せねば一切譲歩しないことを宣言し、今後もその訴えは続けていく。
キム・ドンスク氏は国連にも拉致問題の重要性を訴え署名もしてくれた。
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