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2008年09月04日
テーマ： ★資格取得・お勉強★(39402)
カテゴリ： カテゴリ未分類
総務部総務課山口六平太（55）
どこの会社にも（おおかた）ある”総務部”というセクション。
企業の法務問題については、この総務部が窓口になることもあり、別に”法務部”がある会社は、法務部が窓口になります。
日本には、この”法務”については、あまり力を入れていない会社が多いです。その一つは、直接利益を生み出すセクションではないこと、二つ目は、どちらかといえば営業戦略にストップをかけるセクションであることが原因でしょう。
企業において、企業活動で法律問題に発展したケースでは、営業がかなり強引なことをしていることが多いです。特に現在では、建設業界、とくに住宅販売業ですね。
顕著な例としては、建築条件付きの土地を売買する際に、建物の請負契約を指定業者と契約させるケース。
土地売買契約書には、
「本契約後、○○ヶ月以内に、乙（買い主）は、甲（売り主である業者）指定の業者と建物請負契約を締結する。建物請負契約成立後は、乙は甲に対し、損害を賠償して本契約（土地売買契約）を解除することができる。」
「建物請負契約が締結できなかったとき、本契約（土地売買契約）は解除する。」
となっているのですが、土地売買契約と同時に強引に建物請負契約を締結させ、買い主の契約解除権を奪っておく。そのあと、買い主が建築業者と揉めても、解除するには損害賠償しなければならず、泣き寝入りする人が多いこと、があります。
「知り合いの詳しい人」
という名の素人。いい加減な知識しかないのに、あれこれ口を出す人ですね。これは絶対ダメですよ。
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