「草の根」の力 | 日本共産党佐藤まさゆき

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2004年12月24日

　今日はクリスマスイブ―この日は、私にとっては特別感慨深い日でもあります。今から16年前の1988年12月24日深夜、国民の大きな反対にも関わらず、参院で消費税導入法案が可決された日。金沢大学生協の活動のなかで、消費税導入反対署名を、学生の過半数にあたる署名を集めた運動に参加いただけに、あのときの悔しさは忘れられません。あの日の夜、私はまだ大学のキャンパスの中（当時、金沢城の中でした）にいて、「法案が通ってしまった！」と暗い学内を走っていた記憶があります。

　今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の１面トップは、「政党助成10年で3126億円」。2004年12月交付分の政党助成金79億2600万円が自民、民主、公明、社民などの各党に交付され、1995年実施から10年間の支給総額は3216億円。もちろん日本共産党はこの10年間受け取りを拒否しています。
　来年度予算案では、年間319億円が計上され、国民年金保険料の負担増400億円、介護施設の居住費など「ホテルコスト」徴収による420億円国庫負担削減に匹敵する額。さらに、国立大学法人運営費99億円、私立大学経常費補助66億円、私立高校以下の私学助成51億円の計216億円の削減に匹敵します。

　日本共産党以外の政党が税金を山分けしながら、国民には財政危機だとして、大増税・負担増路線をつきすすむ政治がはたして許されるのか。

　政党助成金は1994年の細川内閣のとき、「政治改革」の名のもとに日本共産党以外の政党によって、小選挙区制導入の選挙制度改悪とセットで導入されました。当時、私は民青同盟の職員をしていたときですから、記憶も鮮明です。
　表向きの理由は「企業・団体献金を禁止する代わりに公費助成を導入する」。しかし、この10年間政治とカネの問題はなくならず、政治腐敗の温床となっている企業・団体献金は廃止もされず、政党助成金ももらうという2重取り。

　当時も今も「民主主義のコスト」「1人あたり年間、コーヒー1杯分の250円」などといわれてきました。一見もっともらしいですが、政党は自らの力で政党活動の財源をつくりだすことが必要であり、そうしてこそ国民のための政治ができます。「民主主義のコスト」と称して国が税金で政党にお金をあげることは、政党が自らの力で財源をつくりだす力を弱め、国民に目をむけることをできにくくするだけでしょう。事実、民主党は政党助成金の依存度が8割に達しています。

　「個人献金は日本ではなじまない」などと企業・団体献金を擁護する論調もあります。しかし、経済誌『エルネオス』で、「日本共産党は助成金も企業献金も受けず、党員のボランティア、党費、寄付金、出版物の販売収入等によって政党の運営を行っている。他の政党も、本気になればやれることを共産党は証明している」と記事が載りました。
　日本共産党が全国津々浦々に党支部と「しんぶん赤旗」読者をもって、「草の根」で国民と結びつく事業を営々と行っているからこそです。党の職員の1人として、党の財政運営の厳しさを痛感しますが、この党の力をさらに大きくする以外に道はありません。

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