「改革」のもとでどれだけの人が苦しみ、泣いているか | 日本共産党佐藤まさゆき

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2004年12月27日

　午前、事務所の大清掃。午後、メールや電話での連絡などなど。

　自民党政治のゆきづまりが顕著になってきた1990年代前半から「改革」という言葉がもてはやされてきました。今も「改革」の言葉が踊ります。自民党はもはや単独で政権を担うことができず、連立政権の時代に。途中、「野党」による連立政権の時代もありました。しかし、政治は変わったでしょうか？庶民の暮らしに希望は育まれたでしょうか？

　本来改革すべきとろこにメスをいれない「改革」―大企業の目にあまる利益優先とアメリカいいなりを温存していては、改革はできません。
　24日に決めた小泉内閣による「新行革大綱」もそのひとつではないでしょうか。
　「大綱」で廃止や統合を打ち出した16の独立行政法人のなかには、新潟県中越大震災で母子救出にも活躍した消防研究所も含まれているとのこと。この消防研究所は、1948年に設置された国の研究機関。全国で起きた火災事故の原因調査を手がけるなど国民の命と安全を守る実用的な研究、それをもとに現場で実際に救援活動を支援するなど重要な役割を果たしています。
　消防研究所のHPによると、「新潟県中越地震の発生を受け、直ちに研究員2名を被災地に派遣しました。地震発生翌日の朝、上空のヘリコプターより山古志村を中心とした地域における土砂崩れ等の被害に関する情報収集を行うとともに、その空撮映像を総務省消防庁に伝送しました。直後に派遣された研究員のうち斜面災害を専門とする1名は現地にとどまり、緊急消防援助隊による長岡市妙見堰救出活動現場に臨場しレスキュー活動を斜面災害の専門家の立場から支援しました。」とのこと。多くの方が目に焼き付いていると思いますが、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）による母子救援活動の裏方的存在だったのがこの消防研究所です。
　埼玉県でのドン・キホーテ火災の原因調査にも職員が派遣されました。

　小泉内閣は、防災研究は他でもできるとして「効率化」を名目に廃止を決定。緊急事態への対応業務は要因を5割をめどに削減して消防庁に統合・吸収する計画。
　しかし、緊急事態の対応は基礎的研究の積み重ねと蓄積・継承・発展があってこそ。

　本来改革すべきとろこにメスをいれない「改革」では、国民の命も安全も守れません。「効率化」「民でできることは民で」など、聞こえのいい言葉で、どれだけ庶民が苦しみ、泣いているか―庶民の暮らしを応援する日本共産党の一員として頑張りどきです。

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