日本共産党の防衛庁交渉 | 日本共産党佐藤まさゆき

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2006年04月04日

　本日、日本共産党石川県委員会は、防衛庁交渉を行ないました。参加したのは、尾西洋子県議、橋本米子小松市議、西村祐士加南地区委員長、山口典久衆院比例代表北陸信越ブロック予定候補に加え、来年夏の参議院比例代表でがんばる井上哲士・参議院国対委員長、そして仁比聡平参議院議員と国会議員が２人も同席しました。
　私は同席できなかったのが残念です。明日、どうのようなことが明らかになったか、報告を聞くのが楽しみです。

　以下、申し入れの全文を紹介します。

防衛庁長官　額賀福志郎　殿

２００６年４月４日　
　　　日本共産党石川県委員会　委員長　　秋元　邦宏
　　　日本共産党　　　　　県議会議員　　尾西　洋子
　　　日本共産党加南地区委員会　委員長　西村　祐士
　　　日本共産党　小松市市議会議員　　　橋本　米子

　訓練移転は、沖縄県・嘉手納基地のＦ１５だけでなく、山口県・岩国基地のＦＡ１８戦闘機、青森県・三沢基地のＦ１６攻撃機もその対象であることが明らかになりました。
　今度の訓練移転は、小松基地周辺住民に対し、より深刻な騒音被害をおしつけ、墜落などを含めた事故の危険性と恐怖を拡大するものであり、大阪防衛施設局長が「日米間の相互運用の向上」と述べたように、「負担軽減」ではなく日本全土での基地強化をすすめるものです。

　重大なのは、1982年に防衛施設局と小松市との間に結ばれた「日米共同訓練に関する協定書」に明記されてある「年約4回、年間合計約4週間」の回数制限の撤廃を求め、いつでも訓練ができるようにしようとしていることです。さらに「米軍が必要とすれば基地内に米軍施設を建設する可能性がある」とも述べています。
　しかも政府は、「地元との調整を完了することを確約する」（昨年10月の日米共同文書）とした自らの誓約もふみにじって、地元同意なしで「最終合意」をおしつけようとしていることは重大です。

　大阪防衛施設局の「要請」を受けて、小松市長は「騒音被害にさらされており、これ以上の新たな負担は直ちに受け入れられるものではない」と協定書の訓練回数の上限撤廃や追加施設の建設について拒否する回答を防衛施設局側に手渡しました。谷本正憲知事も「小松市の意向を尊重して県として対応していかないといけない」と述べており、小松市と歩調を合わせていく考えを明らかにしています。

　今回の米軍戦闘機訓練移転が、基地被害を拡大するとともに、米軍の海外への出撃基地化をめざすものであり、絶対に反対というのが私たちの立場です。しかし、少なくとも小松市長が求めている、米軍機訓練移転については「これ以上のあらたな負担の増大は現状では受け入れることが出来ない」「地元の合意の尊重を」の声は、長年自衛隊の騒音被害に苦しんできた小松市民の最低限の願いを代弁するものです。

　防衛庁が、米軍機の訓練移転にあたって、地元の合意なしに強行しないことを強く申し入れます。

　以上

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