午前、米軍再編による小松基地への米軍戦闘機訓練移転問題で、県知事あての申し入れに同席しました。

　以下、申し入れの全文を紹介します。

石川県知事　谷本正憲　殿

際限のない基地強化につながる米軍戦闘機訓練移転の受け入れを拒否するよう求める申し入れ

　　　　　　　　　　二〇〇六年四月二十八日　日本共産党石川県委員会　委員長　　秋元　邦宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　　　県議会議員　　　　尾西　洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党加南地区委員会　委員長　西村　祐士

在日米軍再編にともなう米軍戦闘機訓練の小松基地移転について、大阪防衛施設局は三月に続き、四月二十四日・二十五日と、小松市・県などに説明を行なった。全国各地で広がる基地強化反対の動きに対して、まず小松市に受け入れさせて突破口を開くとともに、既成事実を積み重ねて訓練を拡大していくことをねらったものでり、わが党は受け入れを拒否するよう重ねて申し入れるものである。

　訓練移転の目的は、在日米軍再編を担当するローレス米国防副次官が「訓練を減らすことが目的ではなく、空自との共同訓練を拡大して同盟を強化する」（昨年十二月十三日）と述べているように、日米航空部隊の一体化＝共同作戦能力の強化であり、日本全土での基地強化をすすめることにある。だからこそ嘉手納のＦ１５だけでなく、米空母夜間着艦訓練まで行なう岩国のＦＡ１８、核爆弾発射作動スイッチが装備されＦ１５同様イラク戦争に派兵された三沢のＦ１６の訓練移転を要求するとともに、いつでも訓練ができるよう訓練回数の上限撤廃や追加施設の建設まで要求したのである。

　わが党は、四月四日に井上哲士・仁比聡平両参議院議員、尾西洋子県議、橋本米子小松市議らが防衛庁交渉を行ったが、飛行コースも区域も決まっておらず、岩国で行なっている爆音をふりまくタッチ・アンド・ゴー（離着陸飛行訓練）や三沢で行なっている超低空飛行訓練についても、「ないとは言えない」とあいまいな態度に終始し、「米軍は防衛庁と自治体の『協定』を守る義務をもたない」とのわが党の指摘にも口を濁すだけだった。
　日米両政府の立場は「各基地の年間の訓練回数制限を一律に撤廃する」ことにある。一九八二年に結んだ「日米共同訓練に関する協定書」を尊重したなどと述べているが、それは「当面」であり、「平均して四回ならいいのではないか、五回やったからただちに協定違反にはならないのではないか」とまで述べた。過去七年間の日米共同訓練は三回（〇一年は二回計八日、〇五年は一回三日）という実績にてらしてみても、爆音被害や事故の危険がはるかに増大することは明白である。ＦＡ１８は「クラスＡ」と呼ぶ重大事故を年平均十件もおこし、Ｆ１６も多くの事故を起こしているが、防衛施設局長の態度は、安全確保は「十分かつ適切な対策を講じるよう訓練実施部隊にお伝えします」、騒音対策は「適切に対応してまいります」という極めて消極的なものである。千歳市の質問に対する、札幌防衛施設局の回答によると、政府は訓練の「移転元」を「当面、嘉手納、三沢、岩国の３飛行場」と、「当面」の措置としており、米空母艦載機などの訓練移転も否定していない。嘉手納基地には、常駐機以外の戦闘機が飛来し、訓練を行っているが、こうした訓練まで移転される危険がある。
　追加施設についても、現地調査は「米軍により」実施されるものであり、「当局としては・・・必要ないと考えています」と述べるにとどまり、「新たな基地強化に繋がるものであり、絶対に受け入れられ」ないとした小松市長の言明を守ろうとする態度は見られない。

「協定内なら受け入れてもいいのではないか」との声もあるが、こうした経過から見て、いったん訓練移転を受け入れれば、訓練の常態化、際限のない基地強化、恒久的な米軍基地化に道を開くものとなることは明白である。それは、基地周辺住民に、より深刻な騒音被害、墜落などを含めた事故被害とその恐怖、アメリカ兵の犯罪被害、漁業被害の拡大などをもたらすことになる。
「騒音被害に悩まされている・・・これ以上の新たな負担の増大については直ちに受け入れがたい」との小松市長の言明を生かす道は、訓練移転を拒否することである。知事自身も、「これ以上の騒音は勘弁してほしいというのが地元の率直な思い」と述べたが、そうであるなら、県として今回の問題点を直視し、移転拒否の態度をとることが、不安を抱える基地周辺住民の気持ちに応える道である。
住民の生命と安全・財産を守る県知事の役割が今ほど求められているときはない。移転受け入れを拒否する態度を明確にして、政府に意見を述べるよう、あらためて強く要請するものである。　　　　　　　

以上