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続・スウェーデンいろいろ

昨日の続きです。北欧「断種・不妊」関係年表１８５９年 ダーウィン「種の起源」出版１８８３年 ゴールトン「優生学」eugenics 命名１８９４年 米国カンサス州立精神遅滞者施設で去勢、不妊手術１８９６年 米国コネティカット州 優生学的結婚規制１９０６年 スウェーデンで優生を理由とする不妊手術を初めて実施１９０７年 米国のインディアナ州の断種法１９０８年 スウェーデン議会で結婚により遺伝病を移すことを禁じる法案不成立１９０９年 スウェーデン人種衛生学会の設立。１９１５年 スウェーデンで優生学的理由で「精神遅滞、精神病、てんかん」者の結婚の規制１９２２年 スウェーデンのウプサラ国立人種衛生学研究所設立、世界初１９２２年、スウェーデン議会で初の不妊法の議論１９２７年 スウェーデン不妊手術委員会設置１９２９年 デンマーク不妊・去勢法（去勢法は性的犯罪者対象）１９３３年 ノルウェー不妊法　ドイツ断種法１９３５年 スウェーデン不妊法　フィンランド不妊法１９４０年 日本国民優生法１９４１年 スウェーデン不妊法改正１９４４年 スウェーデン去勢法（性的犯罪者）１９４８年 日本優生保護法１９５０年 フィンランド不妊、去勢、中絶法改正１９５６年 ウプサラ人種衛生学研究所が medical genetics 部と改名１９６７年 デンマーク不妊・去勢法改正（強制不妊手術、強制去勢の終了／精神遅滞者、精神病者の保護者の同意による不妊手術は残る）１９７０年 フィンランド不妊、去勢、中絶法改正（強制不妊手術、強制去勢の終了／後見人の同意による精神遅滞者、精神病者の不妊手術は残る）デンマーク羊水検査開始１９７５年 スウェーデン不妊法改正（本人の同意がない不妊手術は全て禁止）１９７７年 ノルウェー不妊法改正（遺伝的、社会的理由による本人同意のない不妊手術は残る）１９９６年 日本優生保護法改正、母体保護法福祉国家の確立を訴えたハンソン社民党政権下で、一九三四年五月に制定されたこの法律によって、法的に有効な同意能力が期待できないとされた精神病患者、知的障害者などに対する不妊手術が合法化された。法律は、その第一条で「精神疾患、精神薄弱、その他の精神機能の障害によって、子どもを養育する能力がない場合、もしくはその遺伝的資質によって精神疾患ないし精神薄弱が次世代に伝達されると判断される場合、その者に対し不妊手術を実施できる」 と定めている。この三四年断種法は、四一年に大幅に改正される。改正の第一のポイントは、不妊手術の適用事由を三つに分けながら、手術の対象者を拡大したことである。まず、優生学的事由。「ある者が精神疾患、精神薄弱、その他の重い疾患ないし欠陥をその子どもに伝えると判断できる場合」、不妊手術を認めると法律は定めている。三四年法と異なり、知的障害、精神障害以外の身体的な疾患や障害も、この適用事由に含まれて、認められるようになった。次に、社会的事由。ある者が「その精神疾患、精神薄弱、その他の精神的欠陥、もくしは反社会的な生活様式ゆえに、将来、子どもの養育には不適当であることが明白な場合」に不妊手術が認められた。ここで重要なのは、「反社会的な生活様式」云々の対象として、「タッタレ(tattare)」と呼ばれるスウェーデン国内のエスニック・マイノリティーがターゲットにされたことである。その出自は不明の部分が多いが、「タッタレ」と呼ばれた人びとは、「ジプシー」と呼ばれたシンティ、ロマの人びとと同様、各地を放浪しながら生活し、基本的には農耕定住社会と言ってよいスウェーデンでは極めて異質な存在だった。サレンバ氏は記事の中で、三七年六月二十八日付の「タッタレ問題」と題された政府委員会記録を引用しているが、そこでは、スウェーデン人とは異なる「タッタレ」の生活様式が、多分に遺伝によって決定されており、彼らに対する同化政策はスウェーデン社会に否定的な結果しかもたらさず、むしろその子孫を減少させる不妊手術の方が望ましい、と述べられている。そして最後に、医学的事由。四一年法は、「病気、身体的欠陥、衰弱」にある女性が、「その女性の生活と健康を著しく危険にさらすような妊娠を予防する」場合に、不妊手術を認めると定めている。この規定そのものには何も問題がないように見える。しかし、最初にあげた「優生学的事由」に該当するケースが、戦後この「医学的事由」に流れ込むことによって、優生政策は実質的に維持されたという事実がある。福祉国家は、少なくとも二つの理由から優生政策を正当化する。かつてＭ・フーコーは、福祉国家に内在する矛盾を「無限の要求に直面する有限なシステム」として表現したが、そうした矛盾ゆえに、福祉国家は、有限な財源の効果的配分を目指して、誰が子どもを産むに値するか、誰が生れるに値するか、さらには誰が生きるに値するかという人間の選別に着手するのである。と同時に、福祉国家は、児童手当の支給、あるいは障害者施設の拡充といった形で、従来は家族という私的領域に委ねられていた人間の再生産過程を支援する分、逆にその過程に深く介入する権利を手にするのである。スウェーデンは１９７５年までナチスと同レベルな国家でした。 犯罪大好きスウェーデン人？[珍説]　「犯罪の実態はまさに質量ともに犯罪王国と呼ぶにふさわしいほど」で、刑法犯の数はここ数年の平均は日本が170万件、スウェーデンは100万件。日本の人口はスウェーデンの2倍ではない、17倍である。10万人あたりで、強姦事件が日本の20倍以上、強盗は100倍以上である。銀行強盗や商店強盗も多発しているという。10万人あたりの平均犯罪数は、日本の7倍、米国の4倍である。(武田龍夫著『福祉国家の闘い』134頁)[事実] スウェーデンは、ヨーロッパの他の国と比べると、一般的に治安が 良いとされておりますが、最近は他国からの出稼ぎも多く徘徊し、実 際に置き引き、スリ、車上荒らし等の被害も多く報告されています。 現在まで邦人が対象となった凶悪犯罪は少ないですが、過信は禁物 です。特にヨーロッパでは自分の安全は自分で守ることが原則です。　スウェーデンに滞在されている皆様が安全に、楽しく生活出来ますよう、この手引きを執筆いたしましたので、参考にして頂きたいと思います。（日本大使館領事部）国連の犯罪統計局によれば、スウェーデンの殺人事件発生率はカナダやオーストラリア以下です。国によって社会的文化的状況が違うし、犯罪の定義や統計のやり方が異なるため、一概にスウェーデンが犯罪王国であると言うことは出来ないでしょう。近年、治安が悪化しつつあるということも事実ではありますが。UNODCでも各国の犯罪統計を作成していますが、「この調査の目的は、犯罪件数を知ることでも、国際比較でもなく、どの国がどんな返事をしてきたかを知ることと」とされています。昨日の分と今回のまとめ・福祉を追求すると家族が崩壊します・ロリ、ペドを禁止すると変態さんは獣姦に目覚めます・スウェーデン人はナチス並に優生学が好きでした・スウェーデンは犯罪王国ではありません