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最高裁の解釈は違法で無効 」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を適切に処理するよう要求したことを明らかにした。

　中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めて。

　局長は「 中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは両国人民の友好のための政治的決断だった 」と強調、日本側に誠実な対応を求めた。

　中国側の弁護士協会や法律援助基金会など５つの関連団体も同日、北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、中国人戦争被害者の請求権を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を手助けした」と不満を表明した。

　原告を支援してきた康健弁護士は「 中日国交正常化３５周年を迎え、両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を期待していたのに 」と残念そうに語った。