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2011年05月09日

低線量放射線、体にいい･･･とは

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5月5日の朝日新聞朝刊に、

「原子力の選択肢を放棄するな」という記事が載った。
加納時男氏へのインタービュー記事である。
加納氏は、新聞によれば、「1935年生まれ。元東京電力副社長。98年参議院比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選。2010年まで2期努めた。現在は東電顧問」という。
自民党が、「エネルギー政策合同会議」という政策会議を発足させ、同氏が「参与」となったという。

この中でびっくりしたのは

－－－低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張している研究者もいる。私の同僚も低線量治療で病気が治った。

という部分である。
「低線量」とはいなかる線量なのか？

もし、加納氏の主張が正しいのなら、東電本社と自民党本部は、ぜひ福島県浜通りに移転して、家族みんな(特に小児や妊婦)で移住するといい。
幹部には甘利明氏、細田博之氏、西村康稔氏などがいるというのだから。
しかも氏は、原発に反対する河野太郎氏に対し

－－－(河野氏の意見は)自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから。

とまでいっている。
谷垣総裁が、この意見に何の反応も示さないと言うことは、「自民党＝原発推進派＝低線量放射線健康派」ということなのだろう。
驚き、呆れるしかない。

福島原発事故の補償のために、電気料が上がるらしい。
東電の経営責任、株主の責任、銀行の借りて責任は？？？
まぁ、それはおいておいて、１つの案。

今まで便利に電気を使っていた国民みんなが等しく負担することにまったく依存はない。
そこで、である。
今後、従来の電気料の他に、原発補償のために加算額を明示する。
そして、年度末に「時価」で東電株(関東以外はそれぞれの電気会社株でよかろう)に振り返る。(5月現在は1株450円程度)
なーに、簡単なことだ。

通常の株式のように資産価値はなくてもよろしい。
この株式は、株主としての意見を株主総会へ反映させるためとする。
よって、法人には発行せず、個人も配偶者への相続以外は相続の対象としない。
(すなわち夫婦が他界したら権利は消滅する)
そうすれば、「役員報酬や役員の退職慰労金額は適正なのか？」「原発を推進するのか、撤退するのか？」などを電気を使う立場の者も一緒になって判断できる。
独占企業である電力会社にこのままやらずぶったりぐりで電気料だけもっていかれるのはまっぴらごめんだと思うのは、ボクだけか？

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