やはり原発廃止による電気料金１０００円値上げは原発推進派のパフォーマンス！

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2011年06月15日

やはり原発廃止による電気料金１０００円値上げは原発推進派のパフォーマンス！

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テーマ：今日のこと★☆(112729)

カテゴリ：原発事故・放射能関連

昨日、経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所が、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、一家庭当たり１０００円電気料が上がるという話をしました。財団法人日本エネルギー経済研究所といえば、経産省の天下り外郭団体です。

そのため、この時期に値上げの試算をするのは、原発推進の疑いがあるのではと書いたと思います。それもそのはず、財団法人日本エネルギー経済研究所の名簿を見れば、経産省ＯＢの元経済産業審議官や経産官僚ＯＢ、非常勤理事に名を連ねる東京電力副社長などの各電力会社幹部ならびに電気事業連合会専務理事など、第三者機関とは思えない方々の名が連ねられています。

このような利権をむさぼる輩が集まる財団の存在こそが電気の無駄、資源の無駄、税金の無駄というものです。日本の電気料金が世界で一番高いと言われているのは、経産省が主導してきた一地域一電力会社という地域独占の商売がもたらしていることは明白なのに、その構造問題には一切触れずに、こんな下らない試算をしても意味はありません。

つまり、今後も原発の利権をむさぼりたいがために、原発無くすと電気料値上げしちゃうよとアピールしているのです。経産省が守り続けてきた一地域一電力会社制を廃止し、電力自由化を進めれば電気料金は確実に下がると思いますけどね。

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、「安全・安心説」を唱えているとされる福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下教授は、1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という基準が高すぎると議論になるなか、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返し公演しています。

しかし、100ミリシーベルト以下のリスクはどうなのかという質問には、「分からない」と一点張りだそうです。分からないのであれば、被ばく量は少ないに越したことは無いと思いますが・・・。

また、「二本松は危険だから逃げろ」という声があることについては、「とんでもないこと。「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。このような現実をもって話している。国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、そのような内容でしか答えられない」と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、さらに地域住民の反感を生んでいるようです。

まあ、山下教授の発言は私も御用学者の鏡だと思うぐらい酷いと以前から思っていました。これらの発言に対し「リスクを軽視している」と、NGOは解任を呼びかける署名活動を始めています。福島県議会の特別委員会でも、山下教授のアドバイザー解任を求める声があがっています。

福島市では市内の中学生以下の子ども３万４０００人分のバッジ型積算線量計を購入し、配布するそうです。二学期が始まる９月１日から３カ月間の線量データを測定し、研究機関に分析を依頼する方針です。

伊達市も独自で同様の対応を行っていますが、本来であれば国が行うべきものですよね。

宮城県でもっとも放射能汚染が酷いとされる丸森町ですが、比較的高い放射線量が測定された小学校、保育所計３施設の校庭などで除染を実施する方針を固めました。町が９日に測定した結果、３施設の放射線量は地上から５０センチの高さで毎時０．８４～１．０４マイクロシーベルトの高い数値を検出していました。

国は福島県内の小中学校の校庭について、毎時１マイクロシーベルト以上の場合、表土除去費用を補助するとしていますが、町長は「（福島県境に位置する）丸森町でも財政支援を受けられるよう国に働き掛ける」と語っています。

除染は東北大の協力を得て、地表から５ミリメートルまで土を除去して水を混ぜ、放射性セシウムを吸収しやすい粘土質の土を分離させることで、汚染土を減らす対応を行う予定です。宮城県知事も安全神話とやらをそろそろ捨てて、各市町村（特に県南地域）の除染を支援するようお願いします。

先日、山本太郎さんが原発反対で芸能界を干された？件は記憶に新しいと思いますが、芸能人は確かに原発問題に関してはほとんど発言しませんね。そんな中、俳優の西田敏行さんと菅原文太さんが、都内で行われた東日本大震災被災者支援発表会見に出席しました。

福島県出身の西田さんは「原発の反対は現実的でないと言われてきたが、もろくも事故を引き起こした」と憤慨し、宮城県出身の菅原さんも「原発の是非を問う国民投票をすべき。菅首相も最後に大きな仕事になる。ドイツもイタリアも脱原発を決めた。良い意味の三国同盟をつくってほしい」と訴え、２人とも「原発はＮＯ！」とキッパリ語りました。

芸能界の大御所２人が、原発反対を明確にしてくれましたので、今後このような輪が芸能界に広がってくれると嬉しいですね。

ドイツ気象台の６月１６日の放射能拡散予測ですが、放射性物質は東北地方から本州全域に広がる見込みです。皆さん、注意して下さい。