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松岡・セブイレ・拉致・タミフル

テーマ：毎日何かをやってみようv(￣∇￣)v(261)

カテゴリ：マスコミ・ＩＴ・メディア

2007年4月12日（木）08:08 （朝日新聞）

　松岡農林水産相の資金管理団体が、９７～０５年の政治資金収支報告書の「交際費」に記載した総額約８６００万円の使途を全く記載していないことが分かった。１件５万円以上の交際費は、金額や支出先などを記載するよう義務づけられているが、高額なのに１件も公表されていないのは異例。事務所費や光熱水費疑惑の説明を避け続ける松岡氏。９年間にわたる交際費は毎回、「５万円未満」だったのか――。

　収支報告書の支出欄は、事務所費や光熱水費などを含む「経常経費」と、組織活動費や選挙関係費などの「政治活動費」に分かれている。

　政治資金規正法施行規則によると、交際費は行事費や渉外費などとともに組織活動費に含まれる。１件５万円以上の支出は、領収書を添付し、支出目的▽金額 ▽ 日付▽支出先などの内訳を収支報告書に記す決まりだ。ただ、どんな支出を交際費に計上するかについては、提出者側に任されており、総務省は「実態に基づいて各団体が判断すること」としている。

　資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、０５年の収支報告書の組織活動費として、交際費＝２１０４万円、組織対策費＝７９２万円、渉外費＝７５２万円を計上している。

　組織対策費については「役員会／５万２０００円／７月１９日／○○」（○○は店名）といった内訳を２５件、渉外費も同様の内訳３４件を記載している。だが、交際費は総額しか記しておらず、いつ、どんな目的で、だれに、いくら支出したのかが、不透明になっている。

　交際費は、９８年の２４５万円から毎年増え続け、０５年には２１０４万円。交際費を計上し始めた９７年からの９年間で総額８６４８万円にのぼる。どの年も内訳がなく、支出の実態が年々わかりにくくなっている。

　また、松岡氏が代表を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」の収支報告書では、０１年に交際費として１４９万円を計上したが内訳は記載せず、０２～０５年は計上していなかった。「松岡利勝後援会」も０５年に交際費２２３万円を計上したが、内訳は載せていなかった。

　０５年に１０００万円以上の交際費を計上していたのは、松岡氏を除くと、安倍首相（１００２万円）と麻生外相（２６３７万円）の２人だけ。

　安倍氏は慶弔費や贈答品費として計約４３０万円分、麻生氏も料亭での会合費など計約１２００万円分の内訳をそれぞれ記載している。いずれも交際費の約半分の使途が明確になっている。

　松岡氏と同じように、交際費の費目を立てながら内訳を記していない人もいたが、松岡氏ほど高額で内訳のないケースはなかった。

　懇話会は、どんな支出を交際費として計上しているのか。５万円以上の支出は１件もなかったのか。松岡事務所に文書で説明を求めたが、「こういう件に関しては取材に対してお答えしていない」との回答だった。

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　＊『日刊ゲンダイ』は統一地方選後に司直の手が入るというのだが、期待していいのだろうか？　こんなもん、実刑を食らわしてやるしかないぜ。

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　セブンイレブン、初の営業減益　流通大手決算出そろう
2007年4月12日（木）23:14　＊朝日新聞

　百貨店、スーパー、コンビニエンスストア大手の０７年２月期決算が１２日、出そろった。天候不順で衣料品など季節商品は苦戦を強いられたが、全体としては増収傾向を維持できた。しかし、利益は、価格競争の激化を反映して伸び悩み。セブン―イレブン・ジャパンは初の営業減益となった。改装費や販売促進費もかさみ、各社の経営を圧迫している。

　全国で４万店を超え、「市場飽和」の声も聞かれるコンビニは、利益の伸び悩みが鮮明だ。上場した８０年２月期以降の連続営業増益が途絶えたセブン ―イレブンは「コンビニの質は飽和ではない」（氏家忠彦セブン＆アイ・ホールディングス〈ＨＤ〉取締役）と、店舗の質を向上すれば再び増益基調に戻ると強調する。しかし、大手５社のうち４社が営業減益となるなど、業界に停滞感はぬぐえない。

　比較的好調に映る百貨店も、目標値には及んでいない。各社とも大幅改装で売り場を刷新し、付加価値をつけて顧客を呼び込もうと懸命だが、過去最高益をあげた大丸でさえ、衣料品の粗利益率は前年より悪化。山本良一社長は「天候のせいにはできない。客の着こなしの変化に対応した品ぞろえを考えたい」と、苦渋の表情だ。

　増収を確保した高島屋も利益は計画未達。顧客囲い込みで導入した「カードポイントの経費もかかった」（鈴木弘治社長）と表情は厳しい。

　出遅れが浮き彫りになったのが、三越とサークルＫサンクスだ。

　三越は改装による売り上げ増で収益改善を期待したが、予想値には届かなかった。石塚邦雄社長は「０７年度は業界再編の波に乗れるか沈むかの分岐点だ。覚悟を持って臨む」と、業績の行方次第では再編に乗り出す覚悟を示した。

　人口減で国内の小売市場が縮小傾向にあるなか、専門店や「駅ナカ」などの新しい商業施設、インターネット通信販売などが台頭し、業態を超えた競争と再編の動きは日に日に激しさを増している。大手各社に共通するのは、「従来型の商売」では限界と感じていることだ。ローソンの新浪剛史社長は「中長期的に新たな客層をつかむために、必要な経費を投入する時期。あの手この手を考えないと、生き残れない」と危機感を募らせる。

　＊うちら最近はコンビニにも行かなくなってん。あわわっ。
　百均もな、最近では多くのスーパーが対抗して『税込み100円コーナー』とかを置いているから以前程の破壊力は消え失せたわな。ＱＱも同じやけど、中華やカレーの具（←中国産のパック商品）はごついで。ｗ

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　北朝鮮本国の工作員が「自衛隊幹部と密会」…２児拉致前後
4月13日3時6分配信読売新聞

　１９７３年に消息を絶った渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件の前後、渡辺さんの夫の勤務先だった貿易会社を拠点とする北朝鮮の工作員組織が、自衛隊の複数の幹部を、北朝鮮本国の工作員らと引き合わせる「案内役」を担っていたことが、警視庁公安部の調べでわかった。

　複数の同社関係者が自衛隊幹部との接触を認め、「本国の工作員が現金を渡した」と供述する関係者もいるという。１２日に兵庫県警と共同捜査本部を設置した公安部は、北朝鮮が工作員組織を介して自衛隊から機密情報を収集していた疑いが強いと判断、組織の実態解明に全力を挙げる。

　調べによると、東京都品川区の貿易会社「ユニバーストレイディング」（７８年ごろ活動停止）に勤務していた渡辺さんの在日朝鮮人の夫は７３年６月ごろ突然、失跡。同社役員の女（５９）は同年１２月ごろ、夫の行方を捜していた渡辺さん母子を監禁し、７４年６月中旬、配下の工作員に命じ、長女敬美ちゃん（当時６歳）と長男剛ちゃん（同３歳）を福井県小浜市の海岸から北朝鮮に拉致した疑いが持たれている。

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　＊自衛隊は拉致にまで関与しているのか？
　どこが『防衛省』か！？

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　＜タミフル＞投与を受けた７割が日本…なぜ？

4月13日11時15分配信毎日新聞

　転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。【ジュネーブ澤田克己、高木昭午】
　タミフルは、体内でのインフルエンザ・ウイルス増殖を抑えることで症状を和らげ、高熱が出る期間を１日程度短くする効果を持つ薬だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）」が変異して発生する可能性が高いとみられる新型インフルエンザ対策として「現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。
　ところが、開発元のロシュ社（スイス）によると、９９年にスイスと北米での販売が始まって以降、世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に約３５００万人が日本、約１０００万人が米国だった。
　そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。スイス東部シュビーツ州の開業医、アレン・シーグバルトさん（４８）は「タミフルを処方することはほとんどない。高齢者など合併症が心配な患者以外は、まずは１週間ほど休養を取ることが基本だ」と語る。
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　なぜ日本はタミフルの消費大国になったのか。ロシュ社のマルティナ・ルプ広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。
　日本薬剤師会が発行したタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。厚生労働省もホームページで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。
　こうした日本の姿勢に対し、ＷＨＯの新型インフルエンザ対策部門スタッフは個人的見解と断ったうえで、「従来のインフルエンザなら若い人には基本的に投薬は必要ない」と冷ややかにみる。
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　日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も１０代患者への投与を自粛する方針を決めた。しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはなく、世界中で「タミフル不足」が続いている。
　生産能力を大幅に増強したロシュ社は現在、年間４億人分のタミフルを生産するが、薬の有効期限は５年。世界中の人に行きわたらせることは現実的には不可能だ。ＷＨＯのハートル報道官は「タミフルを備蓄に回すか、治療に使うかは各国が判断すべき問題。ただ、多くの国は従来のインフルエンザ治療には使わず、新型用の備蓄に回しているようだ」と語る。

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　＊今はもう、春から初夏に入ろうかという時期だからこの問題も曖昧なまま忘れ去られて秋口のインフルエンザ流行まで封印されてしまうんかな？

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