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小杉とマキコ

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肉まん・公職選挙法。

テーマ：毎日何かをやってみようv(￣∇￣)v(261)

カテゴリ：マスコミ・ＩＴ・メディア

2007.07.19
Web posted at: 19:16 JST
- CNN/REUTERS

北京──中国の北京テレビが今月１２日、挽肉に段ボールを混ぜた「偽装肉まん」を告発した番組について、英字紙チャイナ・デイリーは１９日、この報道そのものが「ねつ造」だったと報じた。北京の警察当局がすでに、番組内容をねつ造したテレビ局員を拘束したほか、北京テレビが謝罪したという。

北京の捜査当局が調べたところ、北京テレビ局員が、「高視聴率」を目的として、番組内容を作り上げたという。

この局員が、肉まんを作る人々に段ボールを手渡し、挽肉に混ぜるよう依頼していたという。

チャイナ・デイリー紙は、北京市の調査により、段ボールの破片が混った肉まんが売られていた事実はないと伝えている。

中国産の製品に関しては近ごろ、食品から薬品まで、広い範囲で危険物が含まれていたことが判明し、国際的にも問題になっていた。

北京テレビは、局員が製作した番組のチェックに不備があったことを謝罪し、局員の倫理を高めるために全力を尽くすとしている。

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　＊ヤラセ・捏造は私には想定内だが、これを１テレビ局員の犯行へと矮小化していいのかどうかは大いに疑問である。なぜそんなことを彼が目論む必要があったのか？
　北京テレビは１地方局に過ぎず、中央テレビに取り上げて貰うにはそれ相応の視聴率を稼ぐ必要があるというのがわが国テレビメディアの論調であり、『あるある』と根は同じだというのであるが今ひとつ説得力がない。国内向けの報道のつもりが海外で大きく取り上げられたため当局があわてて軌道修正を図ったという論評もあったが、そういう二枚舌が通用するご時世ではない筈だ。

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　民主党が安倍内閣を告発へ政府広報は公選法違反
2007年7月19日（木）13:05 『共同』

　民主党は１９日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

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　＊祇園祭で京都へ行ったら、宵山の日は新京極で共産党のビラ撒き隊と遭遇したし、山鉾巡行の日は後ろが騒がしいと思ったら自民党候補の事務所があった。あちゃ。

0707192

　「美しい国」馬鹿にされた気がする　自民候補が首相批判
2007年7月16日（月）22:40『朝日新聞』

　参院選高知選挙区（改選数１）で３選をめざす自民党現職の田村公平氏（６０）＝津島派＝が１６日、高知市内で開いた演説会で、安倍首相が掲げるスローガン「美しい国」について「意味がよく分からない。高知は明日の飯をどうやって食うかという追いつめられた状況にある。絵に描いた『美しい国、日本』で応援に来られて適当なことばかり言われたら、馬鹿にされたような気がする」と痛烈に批判した。

　田村氏は「美しい国って何でしょう」と前置き。「（首相が）私の選挙を心配するなら銭を持ってきてほしい。南海地震対策を政府の責任で５０００億円ぐらいやったら、高知は地震や台風に耐えられる県になる」と訴えた後、首相のスローガンを批判し、「そういう思いをだれかが言わないといけない」と語った。

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2007年7月19日（木）16:37

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている。２００５年の衆院選では、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載した民主党が総務省の警告を受け、各党も更新を自粛した。しかし、今回は、写真から候補者名や政党名を隠すなどの工夫を凝らし、なし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。

　公職選挙法は、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁じており、インターネットでの選挙運動はできないとされている。

　しかし、今回、自民、民主両党は１２日、党首第一声を掲載。自民党はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１９日の九州での首相の街頭演説も載せた。同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と語る。

　民主党も１８日午後の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。マニフェストも大きく取り上げている。同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。マニフェストも政策の公表という位置付け。写真から候補者名や党名はカットしている」と公選法には抵触しない範囲と解釈している。こうした両党の動きに他党も追随。公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。社民党も党首の遊説や被災地視察の様子などを載せる予定。

　総務省選挙課は「選挙運動と政治活動を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」（民主党）、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」（社民党）と困惑している。（了）[時事通信社]

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　時代に公選法が付いていけないのである。

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