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小杉とマキコ

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紙面展望（2007年）プレスネット

7月24日付　安倍政権に初の審判

参院選公示にあたっての社説

争点、年金問題以外も

　各党が「天下分け目の政治決戦」と位置付ける参院選が十二日に公示され、二十九日の投開票に向け選挙戦が激しさを増している。安倍政権が発足して初の本格的な国政選挙で、与党が非改選議席を含め過半数を維持できるかどうかが焦点だ。公示にあたって約六十本の社・論説が取り上げ、今回の参院選の意義などを論じた。

政治的な意味合い大きい

　〈政権審判〉北海道「最大の争点は安倍晋三政権を信任するか否か、だろう。『美しい国づくり』を掲げ、実現のために『戦後レジーム（体制）からの脱却』を図ると宣言した。教育基本法が改正され、改憲に道を開く国民投票法が成立した。一方でこつこつと納めてきた年金の記録が宙に浮いていた。政治とカネをめぐる疑惑が次々と表面化した。そんな九カ月余りの首相の政権運営が評価の対象だ」、朝日「この９カ月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。（略）これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう」、新潟「今回の選挙は、過去のどの参院選にも増して『政権審判』という性格を色濃く帯びている。自民党幹部などから予防線を張る形で『参院選は中間選挙にすぎない』という声が出ているが、そうではあるまい」、日経「第二院の半数改選選挙であり、時の政権にとって本来は中間評価の選挙という意味合いを持つ。しかし、まだ衆院選で有権者の審判を受けていない安倍政権にとって、今回の参院選は有権者の本格的な審判を受ける最初の選挙となり、その政治的な意味合いは大きい」。

　〈争点〉京都「長年にわたるずさんな年金記録問題が最大の争点になるのは間違いない。（略）年金問題に対する国民の関心の高さは将来に対する不安の裏返しである。医療・介護など安心できる社会保障制度を確立するための設計図を各党で競ってもらいたい。その際に消費税を含む財源問題を避けるのは無責任だ」、読売「安倍首相は、『消費税を上げないとは一言も言っていない』と言った後、軌道修正を図るなど発言は揺れている。選挙での増税論議は、政党にとって鬼門だろう。だが、前回参院選で勝利した民主党は、『年金目的消費税』の導入を掲げ、３％の引き上げを主張していた。消費税について、しっかりと論議するのも、政治の責任だ」、沖縄「国民投票法が成立したことによって三年後には改憲の発議が可能になった。自民党は参院選の公約の中に『二〇一〇年に改憲発議を目指す』と明記している。年金問題が浮上したためにかき消された感があるが、憲法改正問題についての有権者の判断が問われる選挙でもあることを肝に銘じたい」、産経「日本の現況に目を向ければ、技術力、競争力、学力の低下やモラルの崩壊が指摘されるなど、多くの課題を抱えている。政党党首は、新たな国づくりと、その危機を突破する青写真を示すときである。（略）『年金』だけが争点ではない」。

　〈参院のあり方〉北日本「先ごろ閉幕した通常国会は、衆院での与党の多数を背景にした強行採決などの運営手法が参院にも持ち込まれ混乱した。『良識の府』参院の存在意義が問われている。今回の選挙は、参院のあり方を掘り下げて考える機会でもある」、神戸「参議院は『良識の府』といわれてきた。衆議院とは違う観点から論議し、その行き過ぎを抑制し、補完する。そんな役割が期待されたからだ。日本はいま、少子・高齢化が進む中で、新たな国づくりを迫られている。（略）多様な角度からの国会議論が、ますます必要となっているというべきだろう。それぞれの主張に耳を傾け、よく吟味して、『良識の府』にふさわしい人を決める。そんな選択を心がけたい」。

政策見極める力量が必要

　〈有権者に望む〉南日本「参院選を小泉政権時代の郵政選挙のように、年金だけの選挙に矮小化（わいしょうか）させてはならない。有権者は投票に際し、さまざまな問題について総合的な判断を求められていることを肝に銘じてほしい」、毎日「イメージだけでなく、政策を重視する有権者は確実に増えている。（略）各党の論争が深まるのを期待すると同時に、有権者もじっくり政策を比較して投票しよう。そんなマニフェスト型選挙を定着させる参院選としたい」、中日・東京「具体的な政策の中身が選択のポイントとなる。首相は『約束したことは必ず実行していく』と言っている。その約束は信頼に足るか。与野党逆転を訴える野党もまた、実のある政策を提起しているか。じっくり聞いて、見極める力量を有権者も備えたい。暮らしにかかわる大事な選挙である。有権者の力量も試される」。　　（審査室）

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　＊中川らがこの時期に「参院選で負けても安倍退陣はない」と重ねて表明している。これは珍しい表明であり居直りでもあるが、事実上の敗北宣言とも受け取れる発言である。「死んだ振り」などしていられる状況には無く、この程度の術策では如何ともし難いところまで彼らは追い詰められていると言っていいだろう。
　各社世論調査によれば自民党支持層は相変わらず民主を凌いでいるが、その投票行動はというと、支持者の多くが今回は民主に入れるとしている。
　そのせいか、民主党は本来の支持層に倍する得票を得そうな勢いだそうだ。
　安倍ポンに対しても、自民支持層からして「過半数を割ったら退陣せよ」との意向が50％近くあるのである。要するに世論は、自民支持層も野党支持層もこぞって安倍ポンにはもう辞めて欲しいというのが大勢そのものなのである。これを党内非主流派が黙過する筈もなく、枡添候補の運動員が暴漢に襲われたというのも安倍ポン支持派の焦燥感の表われと私は見ているが、ただこれには何の根拠もない。あっちゃ～っ。

　祖父の岸同様、今や安倍ポンもまた「声無き多数」を標榜するしかなくなっているのだろうが、その岸は安保を成立させた後速やかに退陣した。