Miyatyanのブログ

強まる消費増税反対　首相の最終判断にも影響か　産経ＦＮＮ世論調査

 配信元:産経新聞

2013/07/29 19:51更新 

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年４月の消費税率８％への引き上げについて反対（５５・８％）が賛成（３９・５％）を上回り、１年前と比べて反対と賛成の差が広がった。 安倍晋三 首相は１０月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で、増税時期の最終判断について「さまざまな意見を聞きながら首相が責任をもって判断していく」と述べた。

民主党 政権だった昨年８月、 社会保障 ・税一体改革関連法が成立した。消費税については、来年４月に８％、平成２７年１０月に１０％に引き上げるとする内容だが、経済の状況次第で執行を停止するなどの「 景気 条項」も盛り込まれている。

　昨年９月の合同世論調査では、関連法成立を「評価する」との回答が４８・１％に上り、「評価しない」の４７・８％をわずかに上回っていた。

　今回の世論調査では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待は６１・２％と、国民の期待は相変わらず高い。一方で、 景気 回復を「実感していない」という人が８３・２％に達しており、アベノミクス効果を実感できない中での増税への抵抗が強まっているとみられる。 

記事本文の続き　政権内も揺れる。 自民党 の 石破茂 幹事長 は２９日、産経新聞の取材に対し「予定通り引き上げるべきだ」と強調した。同時に、平成１０年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときの状況に触れ、「あのときと比べて財政事情ははるかに悪いが、経済指標ははるかに良い」と述べ、世論への理解が必要だと指摘した。

麻生太郎 副総理兼財務相も来年４月の増税を主張する。２３日には「国際公約だ。変えると大変な影響が出る」と訴えた。

　しかし、首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、今月になって「増税すれば 景気 は一気に悪化するだろう。極めて慎重に判断すべきだ」と主張する。政権内での対立が世論調査にも影響しているようだ。