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January 24, 2017

トランプ氏、ＴＰＰ「永久に離脱」　大統領令に署名

カテゴリ：自然・その他

トランプ大統領は23日、ホワイトハウス内で「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名し、再交渉などの可能性も明確に打ち消した。12カ国で大筋合意したＴＰＰは、米国の批准に向けた行政手続きが完全に止まった。トランプ氏は「（ＴＰＰ離脱は）米労働者に素晴らしいことだ」と述べた。

　トランプ氏は同日、日本との貿易不均衡にも改めて不満を表明した。ＴＰＰ離脱の署名前に開いた企業経営者との会合で「公平な貿易を求めている。日本は米国車を同国市場で売れないようにしているが、日本車は大量に米国市場に入ってくる。話し合いが必要だ。不公平だ」と強調した。

　日本市場での米国車のシェアは１％にも満たない。日本はすでに自動車関税を撤廃しているが、米国勢には燃費や安全規制が厳しすぎるとの不満がある。一方で米自動車市場での日系メーカーのシェアは４割弱と高く、1980年代以降、自動車は日米の貿易不均衡の象徴とみなされてきた。

　もっとも日本勢は米国での現地生産を進めており、2015年の対米輸出は約160万台と、直近ピークの06年比で３割も少ない水準だ。米国は逆に日本からの乗用車には2.5％、大型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を含むトラックには25％の関税を課しており「トランプ氏の主張は時代錯誤だ」（日本の通商担当者）との指摘がある。

　23日に記者会見したスパイサー大統領報道官は「米国はＴＰＰから離脱し、アジア太平洋との貿易協定は２国間交渉に軸足を移す」と明言。日本にも２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める可能性がある。米国の対日貿易赤字は年700億ドルと、中国、ドイツに次いで大きい。米国はＴＰＰからの離脱で日本の農畜産品の関税引き下げを実現できなくなり、食肉団体などには代替措置として日米ＦＴＡを求める声も強まっている。

　ただ、日本は対米ＦＴＡに慎重な姿勢を崩していない。米国と２国間交渉に入れば、ＴＰＰで合意した関税引き下げ率を上回る譲歩を求められる可能性が高い。ＴＰＰのような大型の貿易協定と異なり、独自経済圏を広げる中国へのけん制という目的も達せない。

　トランプ氏は企業経営者との会合で、法人減税と規制緩和で経済成長を目指すと表明した。35％と高止まりしている連邦法人税率は「15～20％のどこかの水準まで引き下げるよう尽力する」と話した。トランプ氏は15％に下げるとしてきたが、税財政の決定権のある議会側は、共和党指導部が20％までの引き下げにとどめる案を示している。

　▼米大統領令　大統領が議会の承認を得ることなく連邦政府や軍に直接発令することができる権限のこと。権限の制限範囲は憲法で明確に規定されていないが、議会を通さずに政策を実現する有力な手段となる。
　議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所が違憲判断を出すことがありブレーキ役となっている。オバマ前大統領は議会の過半数を野党の共和党が占めるねじれ状態の中、議会との調整が不要な大統領令に頼り共和党の反発を招いた。

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