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イードが運営する燃費管理サービス「e燃費」は3月2日、1年間に集計した実用燃費データを集計し、ランキング形式にまとめた「e燃費アワード2015-2016」を発表。総合部門でスズキ『アルト』が24.3km/リットルで3連覇を達成した。今回で10回目を迎える「e燃費アワード」は、イードが運営する携帯端末向け燃費管理サービス「e燃費」ユーザーが投稿した給油量・走行距離から算出した燃費データを元に、実用燃費ランキング・カタログ燃費達成率ランキングを作成し、優れた数値を出した車種およびメーカーを表彰するもの。「新型車部門」「ガソリン車部門」「ハイブリッド車部門」「軽自動車部門」「輸入車部門」「燃費達成率部門」「ディーゼル車部門」「総合部門」の計8部門の優秀車を発表した。新型車部門では、2015年5月に発売されたホンダ『シャトル』がトップ。1.5リットルエンジンとモーター内蔵DCTのパワートレーンを組み合わせ、ベース車に迫る好燃費20.8km/リットルを記録した。2位はロボタイズドMT「AGS」を採用するスズキ『アルト ターボRS』。そのほかでは、マツダ『CX-3』とボルボ『V40 D4』、クリーンディーゼル車2台がランクインした。ガソリン車部門では、「デュアルジェットエンジン(DJE)」を搭載するスズキ『スイフト』が17.6km/リットルで1位を獲得。2位は三菱『ミラージュ』で17.4km/リットル、3位は16.8km/リットルのVW『up!』だった。ハイブリッド車部門は、新型車部門で1位となったホンダの『グレイス』がトップ。ハイブリッド車部門で3年連続の1位だったトヨタ『アクア』は22.2km/リットルで2位転落。3位は21.8km/リットルを達成したホンダ『フィット』がランクインした。軽自動車部門では、総合トップのスズキ『アルト』が1位。2位・3位はダイハツ『ミラ イース』、スズキ『ワゴンR』がランクインした。輸入車部門では、VW『up!』が16.8km/リットルで昨年に続きトップ。2位には2015年夏に投入されたクリーンディーゼル搭載のボルボ『V40 D4』が入った。JC08モード燃費に対する実用燃費の達成率を表彰する燃費達成率部門では、106.2%(12.0km/リットル)を記録したシトロエン『DS4』が2年連続トップ。2位には日産『ジューク』(94.6%・12.3km/リットル)、3位にはトヨタ『ランドクルーザープラド(ディーゼル)』(93.2%・11.0km/リットル)がランクインした。ディーゼル車部門では、1.5リットル小排気量ディーゼルエンジンを搭載するマツダ『デミオ XD』が19.4km/リットルで2年連続トップ。2位には同じマツダの『CX-3』(18.3km/リットル)が入った。■e燃費アワード2015-2016(各部門トップ)・新型車:ホンダ シャトル(ハイブリッド)…20.8km/リットル・ガソリン車:スズキ スイフト…17.6km/リットル・ハイブリッド車:ホンダ グレイス…23.3km/リットル・軽自動車:スズキ アルト…24.3km/リットル・輸入車:フォルクスワーゲン up!…16.8km/リットル・燃費達成率:シトロエン DS4…106.2%(12.0km/リットル)・ディーゼル車:マツダ デミオ…19.4km/リットル・総合:スズキ アルト…24.3km/リットル 出典:http://response.jp/article/2016/03/02/270826.html
March 2, 2016
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2017~20年の実用化をめざして米グーグルが開発中の自動運転車が2月中旬、公道の走行実験中、路線バスと接触事故を起こしていたことが明らかになった。グーグルでは09年から53台の自動運転車を使って計224万キロの走行テストを実施。17件の事故が起きたが、これらはすべて相手に過失がある「もらい事故」だった。しかし今回は初めて、自動運転車側の過失で事故が発生。グーグル側も自ら過失を認め、自動運転用のソフトを変更するなど対策を取ったと説明した。これまでと異なる“重大事故”で、夢の自動運転車の実用化はまだまだ先になりそうだ。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)やロイター通信などによると、グーグル側が2月23日付でカリフォルニア州の規制当局に報告。これを受け当局が29日に公表した。 その報告によると、事故が起きたのは14日午後3時20分。車種はトヨタ自動車の多目的スポーツ車(SUV)「レクサス」のRX450hを自動運転仕様に改造したもので、グーグルの本社がある米カリフォルニア州のマウンテン・ビューを走行中、路肩に置かれた砂袋を検知したため、一旦停止後、それをよけるため左に進んだところ、左後ろから走ってきたバスの側面に接触した。出典:http://www.sankeibiz.jp/express/news/160302/exb1603020000001-n1.htm
March 2, 2016
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米グーグルが開発中の自動運転車が2月中旬、公道の走行実験中にバスと軽い接触事故を起こしていたことが2月29日わかった。ケガ人はいなかった。グーグルは2009年から自動運転車を開発しているが、グーグルに過失がある自動運転中の事故としては初の例とみられる。グーグルの持ち株会社アルファベット傘下で自動運転車の開発を手掛ける子会社が23日付でカリフォルニア州に報告。当局が29日公表した。グーグルは29日、事故の責任の一部を認めるコメントを発表した。再発防止に向け、ソフトウエアを改良した。 事故を起こしたのは、トヨタ自動車の多目的スポーツ車(SUV)「レクサス」を改造した試作車。走行していた道路の右側前方に砂袋を発見したため、いったん停止。左側によけようと発進したところ、左後ろからやってきたバスと接触した。グーグルの自動運転車は時速2マイル(約3キロ)以下、路線バスは約15マイル(約24キロ)で走行中だった。 グーグルの自動運転車は累計140万マイル(約225万キロ)以上を自動運転モードで走行。これまでに20件近い軽度の事故を報告しているが、いずれも相手側の過失か、人間のテストドライバーが運転中のものだった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H23_R00C16A3EAF000/?dg=1
March 1, 2016
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マツダがミニバンの生産・開発から平成29年にも撤退する方向で検討していることが29日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車(SUV)などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するSUV市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。 マツダは、ミニバンのラインナップとして「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、22年には国内で約4万4千台を販売したが、競争激化により27年の国内販売は約1万1千台と、4分の1まで縮小していた。 マツダは日産自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場(広島市)の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたSUV「CX-9」の新型車向けなどに充てる方向だ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsa1602291126002-n1.htm
February 29, 2016
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トヨタ自動車は毎月末、翌月から3カ月間の国内工場における生産計画を部品会社に示している。この計画から算出できる1日当たりの生産台数は国内の生産動向を表す指標で、関係者の注目度が高い。先日示した3月の生産計画でちょっとした騒ぎがあった。 「え、日当たり1万台割れ?」。ある中部地方の部品メーカーの幹部は目を疑った。2月下旬に届いた3月の国内生産計画は約22万台だった。稼働日数で割ると、1日当たり9800台程度になってしまうのだ。 ここ数カ月は新型ハイブリッド車(HV)「プリウス」の増産に伴い1万4千台近くという高水準の生産が続き、1月末時点では3月も1万3千台超を生産する計画を伝えていた。 トヨタは「国内生産300万台の維持」を目標に掲げ、1万2千台を割ると危険水域に入る。ある部品メーカー首脳は「1万台割れでは潰れてしまう。東日本大震災以来の非常事態」と身構えた。トヨタの調達や生産管理部門には問い合わせが相次いだという。 結論から言うと、3月も1万4千台近くの高水準の生産となる。トヨタは愛知製鋼の工場爆発事故に伴う特殊鋼の不足で、2月に車両工場を6日間止めた。この分が3月に後ずれしているのだ。だが生産が遅れている6日分は2月の計画に含まれており、3月分として改めて示さなかった。これが誤解を生んだ。 トヨタは部品会社に連絡会議などを通じてあらかじめ伝えていたが、今回示した書類にはこうした注意書きがなかったもようだ。冷静に考えれば1万台を割ることなど、あり得ないと言い切ることもできる。それでも取引先がうろたえたのは、「特殊鋼が確保できておらず、また生産が止まるのでは」(部品大手幹部)という不安がぬぐいきれなかったからだ。 生産の早期挽回に期待が集まるなか、3月の計画に各社は注目していた。「一言添えてくれれば」という部品メーカーのぼやきも。自動車業界でトヨタの存在感は大きく、特に取引の多い中部の部品メーカーはその動向に一喜一憂する。計画ひとつをとっても細心の注意が必要であり、重い責務を負っている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97771200W6A220C1L91000/
February 28, 2016
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自動運転車の登場は、単に安全性の向上、交通渋滞の削減、運転の負荷低減といった、現在のクルマの機能延長線上にあるものではない。既存の自動車産業の基盤を根底から覆すものだと認識しておくべきだろう。だからこそ、GoogleやUberといった、ITに基盤を持つ企業が相次いで参入してきているのだ。 Googleの真の狙いは何か。企業・研究機関の自動運転への取り組みを調査するEYアドバイザリーは、自動運転車自体を利用したサービスでGoogleが注力しているのは「無料送迎タクシー」であると推測する。 これは、Googleのオンライン広告を見て実店舗へ向かう顧客に対して、無料もしくはディスカウント料金の自動運転タクシーの送迎サービスを提供するものだ。 広告を見たユーザーに対してタクシー料金を割り引くこのサービスに関して、Googleは2014年1月に米国の特許庁から特許を既に取得しており、自動運転車プロジェクトメンバーがその申請者であったとされる。 特許資料にはeクーポンの画像イメージが掲載されている。スマホに表示された「ランチを注文したお客様は前菜50%引き」というeクーポンの下に、「無料送迎タクシーサービスあり」と書かれている。ユーザーがその下にある「GET ME THERE!」と書いてあるボタンをクリックすると、Googleのタクシーがユーザーのところまで出向いてレストランまで送り届けるという仕組みだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97209160S6A210C1000000/
February 23, 2016
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中国メディアの今日頭条はこのほど、中国で自動車製造を専攻するという学生がトヨタの工場を見学した際に発見した「見倣うべき点」について紹介している。 学生は中国の上海フォルクスワーゲン第3工場および上海GEの組み立て工場と、今回見学したというトヨタの工場を比較し、「基本的には大きな違いはない」と指摘する一方、トヨタの工場では細かな工夫が数多く見られ、見倣うに値することに気づいたと伝えている。 それはトヨタの工場の生産ラインに取り付けられていた「ひもスイッチとアンドン」だ。組み立ての際、もし異常に気づいたら作業スタッフはすぐにひもスイッチを引いてアンドンを点灯させて応援を呼ぶ。もし問題が解決しないなら、さらに上級のスタッフが応援に駆け付けて部品を修復あるいは廃棄するという方式だ。 この方式は欠陥部品を絶対に次の工程に送らないための措置であり、トヨタが品質を重要視しているがゆえに採用されていると学生は紹介。品質を追求するための具体的な措置を目の当たりにしたことは学生に非常に大きな印象を与えたようだ。 さらに学生は「カメレオン」と呼ばれる装置を紹介、これは必要な数のボルトを磁石で吸い付けて手元に取り寄せる装置だ。もしこの装置がないなら作業効率を低下させるだけでなく作業スタッフの精神面にも良くない影響があると学生は指摘、逆にこの装置のおかげで作業の快適度が大きく向上していると分析している。 学生はこのほかにも「らくらくシート」を紹介しているが、これらの細かな工夫が作業スタッフのアイデアによって生まれたものであり、会社もスタッフたちと協力して実現させたと説明。「スタッフを大切にするトヨタの姿勢が体現されている」と称賛し、トヨタの姿勢は「中国国内の製造業にはびこる官僚主義という欠点を鏡のように映し出している」と指摘した。 熱意あふれる若い中国人学生がトヨタの工場見学で得たものは非常に大きいといえる。学生は品質に優れた製品を生み出すために努力を惜しまないトヨタの姿勢、またスタッフのアイデアを取り入れる会社の姿勢を直に体験することができた。学生の経験が将来、中国製造業全体に活かされるなら、中国にとってこれほどすばらしいことはないだろう。出典:http://news.searchina.net/id/1603016?page=1
February 23, 2016
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スウェーデン高級車メーカーのボルボ・カーは19日、2017年から車の鍵をなくすと発表した。同社によると、車の鍵をなくすのは業界初。顧客にはスマートフォン(スマホ)の専用アプリを提供し、デジタルキーとして使ってもらう。デジタル技術を応用し、カーシェアリングなど車関連サービスとも連携させる計画だ。近距離の無線通信技術「ブルーツゥース」を使い、車の近くに来ればスマホの画面で施錠・解錠ができ、エンジンもかけられる。家族や友人らに車を貸す場合、その人に自分の車を利用するためのアプリをダウンロードしてもらえば鍵を直接渡す必要がなくなる。 デジタルキーの利便性を生かし、他のサービスにも拡張する。本社のあるスウェーデン西部イエーテボリでは今春から、カーシェア会社と共同で実証を開始。限定した利用者の間で、スマホで空車状況を確認して車を利用してもらう。17年には正式なサービスとして始める。 またレンタカー会社とも組み、アプリでボルボの車を予約・決済できるようにする予定。店頭での鍵の受け渡しが不要になるため、レンタカーサービスのあり方も変わりそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H08_Q6A220C1000000/?dg=1
February 20, 2016
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米グーグルが開発中の自動運転車について、米運輸省は搭載されている人工知能(AI)を法律上の「運転手」とみなす見解を示した。自動車の安全基準などを定める当局が、同社の自動運転技術に一定のお墨付きを与えた格好。「ドライバーレスカー(無人運転車)」の実用化を目指すグーグルにとっては追い風となる。グーグルの持ち株会社アルファベット傘下で、自動運転車の開発を手掛ける研究組織「X」の問い合わせに対し、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が書面で回答した。 NHTSAは「実際に人間でないものが車両を運転しうるとすれば、運転しているものは(誰でもではなく)何でも『運転手』とみなすのが妥当だ」と指摘。その上で、グーグルが開発中の自動運転車の場合、AIが「実際に車両を運転している」との見解を示した。 米国ではカリフォルニア州が昨年12月、市販する自動運転車に運転免許を持った人間の搭乗を義務付ける独自の規制案を発表。「安全上、ドライバーレスカーは当初は認めない」とする州に対し、グーグルは「人間の運転手の方が安全だという考えは誤り。機械に任せた方が安全だ」と反論していた。 ただ、NHTSAの回答は現行法の「解釈」にとどまっており、装備やデザインに関する安全基準自体は変わっていない。グーグルが開発中の自動運転車はハンドルやブレーキなどがなく、従来の車とは抜本的に異なるため、安全基準が見直されない限り、グーグルの自動運転車は「特例」扱いにとどまる。本格的な普及には法律の改正が必要となる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H0M_S6A210C1EAF000/?dg=1
February 12, 2016
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乗用車・商用車メーカー上場10社がひしめく日本の自動車産業に再編の動きが出ている。自動運転や環境対応など新技術の開発負担の増加や競争の激化で、日本の自動車メーカーは2020年までに2グループ程度に集約されるという見方もある。 トヨタ自動車は1月29日、軽自動車や小型車を得意とするダイハツ工業を完全子会社化すると発表した。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表兼アナリストは、「日本は自動車メーカーの数が多過ぎてリソーセス(経営資源)が分散している。一定の無駄を排除して統合するのは自然の流れ」と指摘。技術提携なども含めると20年までには2グループ程度へ集約が進むとみており、残ったとしも3グループになるという見方を示した。中西氏はインスティテューショナル・インベスター誌で6年連続トップアナリストに選ばれている。 経営資源を有効利用する動きはここ数年、特にトヨタで目立っていた。14年11月にはデンソーとアイシン精機、住友電気工業などに分散していた制御ブレーキ事業を集約すると発表。ダイハツ子会社化に際した会見で、豊田章男社長は「自前主義にこだわっていると競争に勝てないため、小型車をダイハツに任せることにした」と述べていた。 経営資源の不足は、小規模の会社にとってより深刻だ。創業109年となるダイハツの三井正則社長も会見で「自動運転など次世代技術が待ったなしの状態。自らの事業規模を超えるリソーセスが必要となるのは明らかだった」と決断の背景を語っている。 海外の自動車産業では1980年代から独フォルクス・ワーゲン(VW)を中心に合従連衡が進んだのに対し、国内ではグローバル化の生き残りをかけマツダが米フォード・モーターと、三菱自動車が独ダイムラー、またスズキが米ゼネラルモーターズ(GM)と資本提携したが、いずれもその後解消されている。商用を含め500万台規模の国内市場には現在、上場メーカーだけで10社がそれぞれ日本を拠点に研究開発し、競合している。日産自動車は仏ルノーとの提携を99年以来維持している。 新技術対応への開発負担が増す中、トヨタと他のメーカーには経営資源の面で大きな開きがある。ブルームバーグのデータによると、トヨタの現預金・同等物や短期保有の有価証券の総額約5兆2000億円は、他の主要6社の合計額を超える。15年度の研究開発費については、トヨタが1兆600億円を見込んでいるのに対し、ホンダは7350億円の計画。トヨタの額は日産やマツダ、スズキ、三菱自動車、富士重工業の5社計画の合計を上回る。 出典:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O29HSP6TTDS301.html
February 10, 2016
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米フォード・モーターは1月25日、日本とインドネシアの自動車市場から撤退することを決めた。実はこの撤退はひっそりと行われた。フォードの撤退が明らかになったのは、フォードのアジア太平洋地域担当社長のデイブ・ショック氏がこの地域の従業員全員に送った電子メールを、ロイター通信が入手してからのことだった。このメールにより、フォードは2016年末までに両市場からの撤退の事実を認めざるをえなくなった。それでもフォードは「閉ざされた日本市場」という決まり文句を最後まで唱え続けた。 発表されなかったこの撤退の直後、フォード広報担当のニール・マッカーシー氏はAP通信に対し、「日本は、世界のなかで最も閉ざされた自動車先進市場であり、同国の年間新車市場に占める輸入車の比率は6%にも満たない」と述べている。マッカーシー氏のこの発言の前半は、デトロイトの自動車メーカーのロビー団体、米自動車政策会議の主張の引き写しであり、何の証拠もない。後半は、多くの人々に強い影響力を及ぼした著作『統計でウソをつく法』からの盗用のようだ。 たしかに、日本における輸入車の市場シェアは10%(輸入車が競合しない、日本独特の軽自動車市場を含めると約6.5%)程度だ。フォードが認めたがらないのは、この数字が、強力な自動車産業が根付いた地域の輸入車市場が活発だという証拠になっていることだ。日本市場で輸入車が占めるシェアは、約4%の欧州より高く、中国よりも高い。中国汽車工業協会が公表しているデータによれば、中国市場に占める輸入車のシェアは約5%である。フォードが欧州や中国の市場の閉鎖性について不満を訴えていないのは、おそらくこの両地域において、同社がすでに確固とした基盤を築いているからだ。■「閉鎖的市場」の物語 フォードは、ワシントンDCをはじめ、米国内の消費者に「閉鎖的市場」の物語をうまく信じ込ませている。この物語で、フォードが小型トラック(ピックアップ車)の販売利益に大幅に頼っている事実や、小型トラックに対する25%という関税障壁および世界では受け入れがたい法規制に守られて同社があぐらをかいているという状態から人々の注意をそらせる。 さらにフォードが認めたくないのは、日本の輸入車市場で欧州の競合メーカーに敗北を喫したことだ。去年、日本に輸入された30万台以上の車のうち80%以上を欧州車が占めており、米国車のシェアは4%にすぎない。10社以上の国産自動車メーカーがひしめく日本はきわめて競争の激しい市場だが、フォードをはじめとするデトロイトの自動車メーカーからは、日本市場での競争に挑む気すらないのではないかという印象もときに受ける。日本に輸入されるフォードの車は、日本市場では逆の右ハンドルになっていることもある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96865840T00C16A2000000/?dg=1
February 4, 2016
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ダイハツ工業がトヨタ自動車の完全子会社となることが決まった。109年前に大阪で産声をあげた老舗自動車メーカーの株式は上場廃止となり大きな節目を迎える。トヨタがダイハツ株主に割り当てる金庫株の規模は約4千億円。トヨタが大型再編に踏み切るのは、ダイハツの「速く安くつくること」への執念を高く評価したからだ。ダイハツは日本国内だけでなく新興国開拓の先兵として再スタートをきる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96749140R30C16A1TJC000/?dg=1
January 31, 2016
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自動車メーカー大手8社が2015年に世界で生産した車は前年より0・6%増え、4年連続で過去最高だった。各社が27日、発表した。販売が好調な北米で伸び、不調な地域をカバーした。国内生産は減少傾向だが、輸出を増やして生産台数を減らさない動きも始まっている。 世界生産は計2658万6252台だった。日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、富士重工業の5社が過去最高。引っ張ったのは、好調な販売が続く北米や中国だ。 スポーツ用多目的車(SUV)の世界的な人気で、米国では日産「エクストレイル」や富士重「アウトバック」などが売れた。中国では小排気量車に有利な税制もあり、ホンダ「ヴェゼル」などが売れた。 一方、国内生産は前年比5・1%減の874万4103台で、2年ぶりの前年割れ。軽自動車税の引き上げで、軽の販売が減ったことも響いた。スズキとダイハツ工業はともに10%以上落ち、新型車の不振が重なったホンダは23・8%の大幅減だった。出典:http://www.asahi.com/articles/ASJ1W5DCXJ1WULFA021.html
January 28, 2016
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トヨタ自動車は51.2%出資するダイハツ工業を完全子会社にする方針を固めた。2016年前半にも株式交換でダイハツの発行済み全株式の取得を目指す。燃費性能が高く安価な小型車は新興国を中心に需要の拡大が見込まれている。スズキとの提携もにらみ、トヨタはグループ内の小型車の開発・生産を一本化し、激化する競争に備える。 トヨタは1967年にダイハツと業務提携し、98年に出資比率を過半に引き上げた。国内で小型車を中心に共同開発しているほか、11年にダイハツからトヨタに軽自動車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を始めるなど、互いに車両を融通している。海外ではインドネシアでダイハツが小型車を生産して、トヨタに供給するなど関係を広げている。 ダイハツの時価総額は現在、約6300億円。既存株主にトヨタが保有する金庫株を割り当てることで完全子会社を目指す。一部を外部に保有してもらう可能性もある。実質完全子会社になることでダイハツは上場廃止になるとみられる。 トヨタは12年にトヨタ車体や関東自動車工業(現トヨタ自動車東日本)といった車体メーカーを株式交換で完全子会社にしている。完成車メーカーの一角を占めるダイハツも取り込むことで、これまで別々に調達していた部品を共通化し、購買コストを引き下げたり、販売車種の重複を避けるなどして機動的に商品供給できるようにする。 トヨタは完全子会社化後も軽自動車などでダイハツのブランドを存続させる方向だ。インドネシア以外にも、中国など他の新興国で協業関係を広げる。ダイハツは10年に中国から撤退しているが、最近では第一汽車集団に自動変速機を供給するなど、先細る日本市場での販売減を海外で補う戦略にかじを切っている。トヨタの海外の販売網を活用して共同開発した車両を販売することなどを検討する。 トヨタの中国やインド、ブラジルなど主要新興国のシェアは現在、5%前後にとどまる。トヨタは独自開発した新興国戦略車「エティオス」を10年に発売するなど、新興国での事業強化を進めてきたが、独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などに大きく水をあけられている。ダイハツが軽自動車で培った低コストの生産技術を取り入れながら、トヨタの長年の課題である新興国市場のシェア引き上げを目指す。 トヨタのグループ世界販売は14年に初めて1000万台を突破し、16年は1011万台を見込んでいる。ただ、事業の拡大をけん引してきた米国市場の伸びは鈍化しており、米国偏重の収益基盤を多角化する必要に迫られている。 一方、ダイハツは国内の軽自動車市場で約3割のシェアを握り、収益の多くを国内に依存している。国内では維持コストの低い軽自動車の人気が高まり、直近では新車市場の4割を占めた。従来は同社とスズキの2強が競う構図だったが、ホンダが「Nシリーズ」の投入などで販売を伸ばし、競争が激化している。消費税率の引き上げや、税制改正による軽自動車ユーザーへの負担増も加わり、軽自動車事業の収益力は落ちている。 両社は排気量1000cc級の低価格のエントリーカーなどの共同開発などを通じて、新興国の顧客を囲い込みたい考えだ。 出典:http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ26I6M_26012016EA2000 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I78_W6A120C1EA2000/
January 27, 2016
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タカタがつくったエアバッグで事故が相次いでいる問題で、同社と自動車メーカーのホンダが近く、事故の原因と責任の所在を詰める協議に入る。両社はこれをもとに、リコール費用の負担割合を決める。結果次第では、タカタの経営に重大な影響を及ぼすだけに、難航も予想される。ただ、車メーカーにもタカタを簡単にはつぶせない事情があり、業界では「救済」の仕組みもささやかれている。 ホンダは朝日新聞の取材に対し、米国の調査会社に依頼していた事故原因の調査報告がまとまり次第、タカタと協議を始める考えを示した。「議論をしながら一致点を見いだし、それを結論とする。そうしないと前に進まない」(幹部) タカタと歴史的に関係が深いホンダは、自社車の5割にタカタのエアバッグを積む。問題が長引けばイメージ悪化は避けられず、早期の原因究明をめざして独自に調査を続けてきた。 一方、タカタもドイツの研究機関に調査を依頼しており、その報告が2月初旬にもまとまる見通しだ。 相次いだエアバッグの不具合の原因はどこにあるのか――。これを確定させることには、極めて重い意味がある。タカタ製エアバッグのリコールにからむ一連の費用は今のところ、車メーカー側が原則立て替えている。車メーカー各社は事故原因をはっきりさせたうえで、タカタ側との責任の割合を協議し、タカタに費用を請求する方針だ。 ガスを発生させてエアバッグを膨らませるための部品「インフレーター」は約5500万個が、世界でリコール対象とみられる。1個交換するのに約8千円。単純計算で約4400億円が必要になる。タカタは費用の一部を引き当てているが、費用を折半しても債務超過になる数字だ。 タカタは、エアバッグの異常破裂は、高温多湿下でインフレーターに水分が浸入するなどし、ガスをつくる薬品の爆発力が強まって発生した可能性が高いと結論づける方向だ。ホンダの報告でも重なる部分は多いようだ。 ただ、見解に違いが出そうな論点もある。その一つが、どの程度の期間、高温多湿の環境下で使うと異常破裂の可能性が高まるかだ。取り付け位置など車メーカー側の「設計」に問題がなかったかもポイントだ。これらの結論によっても責任の割合は変わる。食い違いが多ければ、原因の確定になお時間がかかる恐れもある。 ■車メーカー、「救済」応じる局面も 業界関係者は「タカタとしては、車メーカーに対し企業体力に応じた分担を求めたいところ」とする。ただ、それで済まないケースも当然想定される。その場合は、「リコール費用の請求と自社の資本増強のための増資を組み合わせる手法もある」(同関係者)と、自社の救済も合わせて求める可能性があるという。 エアバッグの世界生産の6割は、タカタなど3社が占めている。製造には縫合などで高い技術がいるため、タカタのエアバッグ事業の存続が危ぶまれると、世界的にエアバッグの供給不安が出るおそれがある。さらに、主要メーカーが2社になると価格競争が緩み、自動車メーカーがこれまでより高い価格で調達しなければならなくなる。 このため、最終的にタカタの支援要請を受け、車メーカーがタカタに出資せざるを得なくなる局面もあり得る。ただ、ホンダの八郷隆弘社長は「経営支援は考えていない」と強調する。タカタを安易にかばっているように映れば、株主代表訴訟のおそれまである。 一方、車メーカー各社はタカタに問題のインフレーターの代替部品の安定供給を強く求めている。タカタは25日、インフレーターを製造するダイセル(大阪市)と「安定供給に関して検討している」と発表。生産上の協力を求めている。ダイセル広報は朝日新聞の取材に、「いろいろ話し合いをしているのは事実だが、何も決まっていない」と話した。(榊原謙)出典:http://www.asahi.com/articles/DA3S12177508.html
January 26, 2016
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米フォード・モーターは2016年末までに日本市場から撤退することを決めた。同社は1920年代半ばに日本に進出したが、近年は販売が低迷し採算が見込めないと判断した。今後は中国などを重点に、アジアの成長市場の開拓を続ける。 25日までにアジア太平洋部門を通じて関係者に撤退を通知した。フォードによると「利益を継続して出す手立てが見えず、納得できる投資の回収も見込めないため」としている。同じ理由でインドネシア市場からも2016年中に撤退することを決めた。 全量を輸入に頼る日本での15年のフォードの販売台数は4968台で、ピーク時の1996年に比べて5分の1にまで落ち込んだ。主力車は多目的スポーツ車(SUV)「エクスプローラー」や小型車「フォーカス」など。輸入外国車に占めるシェアが1.7%と低位で推移しており、販売力のある日本勢やブランド力に優れたドイツ車と比べて成長を見込みにくくなっていた。 フォードは足元では世界で600万台超を販売している。北米に加え、リーマン・ショック以降は長期で成長が見込める中国市場での販売に力を入れてきた。環境規制や自動運転などIT(情報技術)化への対応で費用が膨らむなか、不採算市場への投資継続は困難と判断したとみられる。 現在、フォードの販売店は日本に約50店舗あるが、既存顧客に対する保守メンテナンス事業については、引き続きなんらかの形で維持していくもようだ。フォードのアジア太平洋部門は「関係顧客には今後対応策をお知らせしていく」との声明を出した。 フォードが日本に進出したのは1920年代で、横浜市の子安にもうけた工場での生産を通じた市場参入だった。アジアで日本市場の重要性が高まるなか、今後の成長を見込んでのいち早い進出だったとされる。その後、第2次大戦中に日米間の関係が悪化し操業停止となったが、輸入販売の形で現在まで日本でのビジネスを続けてきた。 日本の自動車産業界に与えた影響は大きく、トヨタ自動車の創業者、故豊田喜一郎は国内にフォード車ばかりが走っている光景を目にして「日本人による国産車をつくる」と奮起し、自動車事業への参入を決めたといわれている。 79年にマツダの業績が悪化した際には出資をし、社長を送り込むなど緊密な提携関係を築いていた。現在のマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は99年から2002年までマツダの社長も務めている。 1980年代、マツダに生産委託をする形で日本で販売した小型車「フェスティバ」は若者を中心に人気を集めた。当時は日米通商摩擦が生じていたが、フォードは日本との提携を生かしながら、対日戦略を巧みに進めてきた。ただフォードは昨年にマツダ株を全株売却し、資本関係に終止符を打っている。 出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96537420W6A120C1EA1000/
January 26, 2016
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エアバッグ部品のリコール(回収・無償修理)問題が深刻化しているタカタ(7312.T)が来週、ホンダ(7267.T)など自動車メーカーへ財政的な支援を要請することがわかった。支援と引き換えに、トップ辞任など経営責任への対応を求められる可能性がある。また、事業再建に向けて同業のダイセル(4202.T)との提携も検討している。複数の関係者が明らかにした。タカタ製エアバッグによるリコールは世界で5000万台規模に上る。これまでに10人が死亡、うち9人が米国に集中しており、タカタは巨額の損害賠償請求やリコール費用負担で一段と経営が悪化する恐れがある。タカタは来週開く会合で、メーカー各社に原因調査の結果を説明して理解を求め、費用の分割払いや部品の値下げ要求見送りなどを打診する方針だ。メーカー側は欠陥の責任はタカタにあるとみており、検査データの不正も指摘されているため、支援に消極的な声もある。複数の関係者によると、メーカー側は支援の条件として経営陣の退任を求める可能性があり、タカタ側も早期の事態収拾に向けて策を講じた後、トップ辞任などで経営責任を取る準備を進めている。 タカタ製エアバッグは部品のインフレーターが異常破裂して飛び散った金属片で乗員を傷つける恐れがある。同業大手ではタカタだけがガス発生剤として使っている硝酸アンモニウムに一因があるとみられ、タカタは問題となっているインフレーターの生産を段階的に中止することで日米当局と合意。メーカー各社も問題のインフレーターは採用しない意向を表明した。 タカタは、ダイセルなど同業他社が使うガス発生剤に変更してインフレーターの生産を続ける方針だったが、顧客から信頼を失う中、単独での事業継続は難しいと判断。関係者によれば、ダイセルと共同出資による生産会社設立などを通じて事業の再建も図りたい考えだ。タカタは自社製のほか、問題発生前から一部はダイセル製インフレーターを使ってエアバッグを生産している。自動車メーカー各社への支援要請やダイセルとの提携検討について、タカタ広報はコメントを控えた。ダイセル広報は、タカタから提携の話はまだ受けておらず、「タカタとインフレーターの安定供給について話はしているが、具体的に決まったことはない」としている。出典:http://jp.reuters.com/article/takata-management-aid-idJPKCN0V10FI
January 24, 2016
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米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は22日、タカタ製エアバッグの異常破裂で米国で9人目の死者が出たと発表した。これを受け主要自動車メーカーは合計約500万台の追加リコール(無償の回収・修理)を実施する。欠陥原因が分からないままリコールが拡大しており、米国内で改めてタカタへの不信感が強まっている。 タカタのエアバッグはこれまでに12社の完成車メーカーが約1900万台を対象にリコールを進めており、今回さらに約500万台が加わる。リコール対策費を巡るタカタの財務負担は大幅に膨らみそうだ。ホンダやトヨタ自動車など大口取引先による支援も含め、タカタの経営再建は大詰めを迎える。 昨年12月、米フォード・モーター製のピックアップトラックで起きた事故でエアバッグの異常破裂による死者が出た。このため同じ種類のエアバッグを使っていた自動車でリコールが必要になった。リコール範囲が広がったことで、独フォルクスワーゲン(VW)やアウディ、ダイムラーのベンツも今回初めてタカタ製品を原因としたリコールに踏み切る。 これまでのリコールは経年劣化で水気を帯びた恐れがある古いエアバッグを対象としていた。今回は火薬を爆発させる「インフレーター」に吸湿材を使っていないものすべてを原則として対象とする。「NHTSAの強硬姿勢のあらわれ」(完成車メーカー)とされ、リコール範囲が比較的新しい車にまで及んだ。日本の国土交通省などのリコール判断にも影響を与える可能性がある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H0Q_T20C16A1NNE000/?dg=1
January 23, 2016
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自動運転を目指して進むクルマのデジタル技術開発。実用化に欠かせないのが、情報を安全にやり取りする方法だ。ハッカーにクルマを乗っ取られれば、生命を脅かす事故につながりかねない。携帯電波などの通信回線が有力だが、意外なところから候補が出てきた。FMラジオ局がこの3月から手掛ける新放送サービスだ。大勢の車両にデータを一斉に送信でき、通信と比べて外部から侵入される心配が少ないという。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96091800U6A110C1000000/
January 20, 2016
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富士通テン会長の重松崇氏が登壇人間は高速道路を運転しながら出口の大体10km手前くらいから予定の時間よりも遅れていないか、出口付近は渋滞していないだろうか、と考え始める。そして、出口2kmの標示板で前後の車両の様子に注意し走行車線へ車線変更を計画、実施する。「高速道路限定の自動運転が同じ手順だと仮定すると、この時点で運転の権限移譲を予告し、1km~500m手前で運転をドライバーに切り替え終わる」ことになる。「これらの権限委譲のプロセスでは、人間とシステムの情報共有や連携制御が安全設計のキーとなる」という。こうした場面での自動運転中、ドライバーは居眠りしているかもしれないし、起きていても視線や思考は運転可能な状態に戻っていない可能性がある。そのため、レベル3、4の自動運転ではドライバーが運転できないとシステムが判断した時には、安全な場所へ完全な自動運転(レベル5)で自動退避する必要がある。これら、システム主権の自動運転中に起きた重大な故障(システムの故障や人間の故障)への対応が安全設計の前提条件になるという。自動運転システムの制御図を考えると、レベル3ではシステムが故障した場合には走行予測から手動運転への切り替えを呼び掛ける警告が必要で、ドライバーが運転可能な状態に戻るまで急激な自動走行の変化を生じない冗長設計が要求される。レベル4では、更に、ドライバーが権限委譲の要求に応じない場合でも、一定の自動走行を持続することになる。いずれの場合も高精度地図や周辺監視を基に、どう安全な退避走行を実現するかがポイントになるという。同氏は「こうした高度な機能安全の対策がなければ、レベル3~4の自動運転は成り立たないと思っている」と話す。当面の自動運転における安全設計には柔軟性の高い人間のバックアップが不可欠との前提で、HMIとドライバーの監視、ドライバーの目の代わりを果たすセンシング、人工知能(AI)という3つの項目を挙げた。出典:http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/19/news027.html
January 19, 2016
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自動運転技術やIoT(モノのインターネット化)をめぐって、従来型の製造業と、グーグルのようなデジタルカンパニーの距離が今年は一段と縮まるだろう。年明け早々に開かれる米産業界の二大イベント、家電見本市の「CES」と、自動車の祭典であるデトロイト・モーターショーから浮かび上がるのは、デジタルとアナログの急接近であり、シリコンバレーとデトロイトの相互乗り入れだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96205180W6A110C1000000/?dg=1
January 19, 2016
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国土交通省は道路運送車両法の保安基準を6月にも改正し、サイドミラーやバックミラーをすべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。 ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーやバックミラーと「同じような位置」とする。 自動車の国際基準を協議する国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が昨年11月にすべてのミラーのカメラ代替使用を認めたため、国交省も新基準を採用する。 自動車のIT(情報技術)化が進むのにあわせ、政府は2020年までに一部の自動運転車が公道を走れるようにする目標を掲げる。事故やシステム不具合の場合のメーカーや運転手の責任のあり方などの検討を進めている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/
January 19, 2016
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警視庁の資料によると、ここ最近都内における交通事故の総件数が減少してきている一方で、高齢者の運転が関与する事故の割合は逆に増加してきている。平成26年は事故総数の20.4%を占めており、割合は10年前の約2倍。高齢者の運転事故の原因を見ると、安全不確認の割合が多い。歳をとれば、昨日までできていたことが突然おぼつかなくなり、昔のような瞬時の判断ができなくなる。こういった原因で発生する事故の予防策の1つに、昨今流行の自動車の自動運転がある。人間が操作しなくてもコンピュータが安全に自動車を走らせる。自動車業界はもちろんGoogleなど業界外の企業も真剣に取り組み、技術面だけを見れば、すでに実現化の域にまできているかもしれない。実現すれば、運転の省力化だけでなく、渋滞や事故を減らすことも可能だ。完全な自動化でなくとも、障害物を検知し自動作動するブレーキなど、ドライバーの運転をサポートするさまざまな自動機能がすでに搭載されつつある。コンピュータ制御で自動化できれば、人為的ミスをなくせて、さらなる自動化で高齢者が関わる交通事故の割合も減らすことができるはずだ。出典:http://special.nikkeibp.co.jp/atcl/BPN/15/DTrans/000017/
January 18, 2016
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日没前後の交通死亡事故が多発していることから、国土交通省は自動車メーカーに対し一定の暗さになると車のヘッドライトが自動で点灯する機能の搭載を義務付ける方向で検討を始めた。日没前の車と人が関係する死亡事故のうち、ヘッドライトを点灯していなかったケースは8割に上る。同省は自動点灯を有効な事故防止策と位置づけており、今春に方針を固める。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HAH_U6A110C1CR8000/?dg=1
January 15, 2016
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中国の自動車工業協会が12日発表した2015年の新車販売台数は前年比4・7%増の2459万7600台で過去最高を更新した。販売台数は7年連続で世界一となったが、成長率が業界の見込みよりも鈍化。競争の激しさも増している。 中国市場は昨年、年明けから期待を裏切る低い伸び率が続き、5月からは5カ月連続で販売台数が前年割れする事態まで起きた。 大手の工場が操業を休止するなど景気への影響も大きいと見た政府は、10月に小型車の購入時に税を減免する措置を導入。この効果もあって販売は急回復し、11、12月の2カ月だけで日本の年間販売を上回る約530万台を売った。それでも、伸び率は協会が年始めに見込んだ約7%を2ポイント超下回った。ユーロ危機の影響を受けた12年以来、3年ぶりの低水準となった。 減速する市場で健闘を見せたのが日本勢だ。ホンダが一気に3割以上も伸ばして初めて年間100万台を達成するなど、日産自動車、トヨタ自動車との大手3社がいずれも販売を伸ばした。中国市場で好まれるスポーツ用多目的車(SUV)などの新車戦略が奏功した。乗用車の日本車のシェアは15・9%で、前年を0・2ポイント上回った。 外車のシェアは地元の中国メーカーが実力をつける中、日本以外の各国は15年に軒並み減った。中国でシェアトップの独フォルクスワーゲンも15年は中国販売が3・4%減となり、排ガス不正問題との二重の打撃となった。 16年の市場について協会は6%程度の伸びを予想する。ただ、中国全体での自動車の生産能力は既に「4千万台程度に達している」(国有自動車大手)とも言われる。市場規模に比べて過剰な生産能力を抱えた各社の間で、値下げ合戦などが激しくなりそうだ。出典:http://www.asahi.com/articles/DA3S12155846.html
January 13, 2016
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2015年の米電気自動車(EV)市場で米テスラ・モーターズが日産自動車を抜いて首位になった。原油安はEVの逆風となり、EV全体の販売台数は前年比5%減の11万6548台だった。高級車のブランドを確立したテスラは販売を大きく増やして22%のシェアを獲得し、自動車大手の強力なライバルとなり始めている。 米調査会社インサイドEVsがプラグインハイブリッド車を含むEVの販売動向をまとめた。テスラのEVセダン「モデルS」は49%増の2万5700台で、43%減の1万7269台だった日産の小型EV「リーフ」を大きく引き離した。 独BMWの「i3」や伊フィアットの「500e」などブランド力の高い欧州メーカーが直接競合する小型EVの販売に力を入れたことも日産のシェアを奪ったようだ。 米ゼネラル・モーターズ(GM)の「ボルト」やトヨタ自動車の「プリウスPHV」は製品サイクルの末期にさしかかり、販売が落ちている。 自動車各社は1月に開催された米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」に出展し、EVの新型車を相次いで発表した。EVの世界市場は成長し、車種は増え続けている。シェア争いは16年も激しくなりそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I3X_S6A110C1TI1000/
January 13, 2016
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クルマに革命をもたらすといわれる自動運転の分野で、世界の自動車大手が競うように異業種との提携を加速させている。背景には、「頭脳」に当たる制御ソフトで米グーグルに主導権を握られれば、車体を提供するだけの「下請け」になりかねない、との危機感がある。 透明の壁に仕切られた3メートル四方のスペース。最初はぶつかり合って走っていた6台の小さなプリウスの模型が、1時間後には整然と走り始める――。米国で開催中の家電見本市「CES」で、トヨタ自動車が展示した自動運転のデモンストレーションだ。 賢くなっていくのは、内蔵の人工知能(AI)がぶつかった失敗を学び、互いに通信して共有していくからだ。トヨタは昨年末に出資した東大発のITベンチャー、プリファード・ネットワークス(PFN)の技術を活用。市販車への応用も探る。 独アウディが展示した試作車は、車を降りたドライバーがリモコンを操作すると自動で駐車したり、渋滞時の運転を代わってくれたりする。自動運転に欠かせない精密なデジタル地図情報を手に入れるため、BMW、ダイムラーと共同で地図会社を昨年買収した。 米ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、車載カメラ関連の技術をもつイスラエルのモービルアイとの提携を発表。各社が異業種との提携を次々と打ち出している。 「今後10年間の自動車業界の変化は、過去50年の変化より大きくなることに疑いはない」。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)はCESでこう断言した。これまで燃費や加速力といった基本性能でしのぎを削ってきたが、今後は自動運転の技術が商品力を左右する時代になると考えるからだ。 この分野にはIT業界の巨人、グーグルが虎視眈々(こしたんたん)と参入をねらう。運転手がいらない完全自動運転の試作車は、地球60周分にあたる約240万キロを超える試験走行を重ねた。 自動車大手には、スマートフォンの「アンドロイド」のようにグーグルに業界標準のソフト技術を握られると、それに合わせて車をつくるだけの存在になりかねないという危機感がある。米紙によると、独ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOは昨秋、こう述べた。「重要なのは車の頭脳を他社製にしないことだ。我々は組み立てメーカーになるつもりはない」 ■実現時期、見通せず 運転をクルマ任せにできる時代はいつ来るのか――。グーグルは2020年までに完全自動運転車の市販をめざす構えだ。これに対し、CESで目標時期を明らかにした自動車大手は、「30年」とする韓国の現代(ヒュンダイ)グループ2社にとどまった。 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7日、提携する仏ルノーとともに自動運転車を20年までに10車種以上投入すると発表したが、これは信号機がある幹線道路などの限定だ。 今の自動運転技術では、デジタル地図がない場所や災害があった道などは、安全に走れない。グーグルのおひざ元の米カリフォルニア州ですら、自動運転車にも運転免許を持つドライバーの搭乗を義務づける規制案を昨年末に発表した。 こうしたハードルを乗り越えるには、AIの飛躍的な進歩が必要とされる。トヨタが米国に新設したAI研究会社のトップ、ギル・プラット氏は、こう予想した。「20年までには誰も完成させられないだろう」出典:http://www.asahi.com/articles/ASJ18533BJ18OIPE00V.html
January 9, 2016
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自動車業界団体が8日まとめた2015年12月の車名別新車販売(軽自動車を含む)によると、トヨタ自動車(7203)のハイブリッド車(HV)「プリウス」が前年同月比55%増の1万6406台と30カ月ぶりに首位となった。「プリウス」は12月上旬に4代目となる新型車を発売した。2位はトヨタのHV「アクア」で7.6%減の1万5066台、3位はダイハツ工業(7262)の軽「タント」で21.7%減の1万3374台。上位10車種中4車種が軽自動車だった。 2015年通年の車名別新車販売では首位がトヨタの「アクア」、2位がホンダ(7267)の軽「N-BOX」、3位がダイハツの「タント」だった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6L_Y6A100C1000000/
January 8, 2016
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米Fordと米AT&Tは2016年1月5日、北米で販売する自動車に4G(LTE)の移動体通信機能「Ford SYNC Connect」を搭載すると発表した。台数は、今後5年間で1000万台を超える規模になるという(写真)。まずは今春に発売するEscapeの新車種から搭載が始まる。 4G接続およびGPS搭載により、遠隔地からのドアロック、燃料やバッテリーの残量照会、駐車位置の表示などが可能になる。 この日、AT&Tが主催する開発者向けイベントに登壇したフォード副社長のRaj Nair氏は「2007年に音声コマンド機能を搭載して以来、双方向性を求めるユーザーの要求に応えてきた。そして今年、フォードは次のレベルに踏み出した」と語った。 FordのNair氏は、イベントの参加者である開発者に向けて「開発者向け機能をさらに広げていく」とした。出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010600030/?rt=nocnt
January 8, 2016
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トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、お客様により安心で便利なカーライフをご提供すべく、「つながる」技術に関する取り組みを加速する。IT化の進展など、変化する環境を踏まえ、「つながる」技術を通じ「もっといいクルマづくり」を更に推し進めていく。 具体的には、米国で、2017年以降のモデル切り替えから車載通信機(データ・コミュニケーション・モジュール。以下、DCM)の搭載率を高め、その後、順次、米国以外の地域にも対象地域を拡大、クルマの「つながる」化を推進する。車両データの送信を行うDCMの搭載率向上を通じ、これまで以上に収集データを製品開発やアフターサービスに活用していく。 なお、DCM搭載車両については、事故発生時のエアバッグ展開と連動した緊急通報システムを標準設定し、万一の際の迅速な初期対応をサポートする。 また、これに伴う膨大なデータ処理を行うため、ITインフラを大幅に機能拡張、現行のトヨタ・スマート・センター内にトヨタ・ビッグデータ・センター(以下、TBDC)を構築する。その上で、高度なセキュリティ管理およびお客様の個人情報保護のもと、DCMから収集されるデータの解析、活用、各種サービスへの展開を行う。 さらに、現在は国・地域で仕様の異なるDCMを、2019年までにグローバルで共通化し、順次切り替えていく。その実現に向けて、DCM通信をグローバルに集約管理する機能をトヨタ・スマート・センターに付加する。 一方で、お客様のスマートフォンアプリを車載システムで利用するにあたっては、走行時の安全性を確保するとともに、お客様や車両の情報を保護することが重要である。こうした分野で実績のあるUIEvolution, Inc.(以下、UIE)と共同で、車載システムに実装する標準ミドルウェアを開発し、グローバルに展開していく。 本業務提携により、UIEは、車両データを用いたスマートフォンアプリを開発したり、そのサービス環境を、トヨタが認証した外部のサービス・アプリ等の事業者に提供したりすることが可能になる。 これにより、スマートフォンは高セキュリティ環境下でTBDCを介して車両データにアクセスすることになり、安全で安心なスマートフォン連携サービスをご提供できると考えている。 なお、UIEへは、トヨタも出資する未来創生ファンド※1も、昨年末に500万ドルの資本出資を行っている。 今回の発表にあたり、トヨタ専務役員の友山茂樹は「急速な進化を続けるIT技術を積極的に取り入れることで、クルマはこれまでにない価値を提供し続けることができる。中でも、トヨタとして大切にしたいのは、『つながる』化を通じて、すべてのお客様に安心、安全で便利なモビリティライフをご提供することである」と述べた。 トヨタは、IoT(Internet of Things)時代の到来を踏まえ、お客様が安心して楽しめるモビリティ社会実現に向け、安全で高セキュリティな「つながる」クルマと、そのITプラットフォームのグローバル展開を推進していく。出典:http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/mail/10852660
January 5, 2016
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欧州連合(EU)欧州委員会の研究機関が2011年に、自動車各社のディーゼルエンジン車について路上走行時の排ガスを測定したところ、EUの排ガス基準を満たした車両はなかったとする報告書をまとめていたことが分かった。ドイツ有力誌シュピーゲル(電子版)が1日報じた。 シュピーゲルは、欧州委員会が報告書を基にこうした不正の可能性を早い段階で認識していたと指摘している。 研究機関による路上測定で、ドイツのBMWの「120d」とイタリアのフィアットの「ブラーボ」は基準の8倍、フランスのルノーの「クリオ」とVWの「ゴルフ」は数倍の値が検出された。出典:http://this.kiji.is/55827196164341765?c=39546741839462401
January 2, 2016
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Samsungが自動運転車(ロボットカー)向けの部品を扱う新事業を立ち上げると12月初めに発表して、この話題が当方の定点観測している英語媒体でもわりと大きく取り上げられていた(*1)。 この分野のビジネスにいわゆる「IT関連の大手企業各社」が何らかの形で関わろうとしている現状を考えると、サムスンのこの動きはそれほど意外なことでもない……そんなふうに思いながらWSJの記事を読み進めていたら、ちょっと気になる一節にぶつかった。 「Hyundai Motorも、いわゆるスマートカー向けとなるコンピュータチップやセンサ類の自社開発を検討している」という一節で気になって検索してみると、「8日にソウルであった集まりで、Hyundaiの幹部がそう発言した」などとするBloombergの記事が見つかった(*2)。 またBloomberg記事中には、「Hyundaiは今のところ、ロボットカー関連の技術を系列会社や他のサプライヤーから購入」ともある。汎用品では解決しづらい何かの課題があるのか、あるいは重要すぎて他社には任せられない部分とHyundaiが認識したのか。いずれにせよ、ここでも、業界の境界線がぼやけてある種の「異種格闘技」になりつつあるのか、などと感心していた。 なお、韓国勢の動きが比較的詳しく伝えている中央日報日本語版記事の中には『サムスン、現代車、LG副会長3人の「スマートカー三国志」』や『サムスン「スマートカー、車体以外はすべて作る」』といったどことなく威勢のいい見出しのものもあって面白い(内容もなかなかタメになった、*3) ところで。 こういった話を見聞きしていていつも思い出すのが、「ある意味規模の勝負、体力勝負のチップ開発となったら、自動車メーカーではAppleに太刀打ちできない」などとする内容が書かれたあるエッセイ(*4)。 今年(2015年)秋に出ていたもので、これを書いたSteve Cheneyなる人物のプロフィール欄には「もともと電気工学関連のエンジニアやプログラマ」「GoogleとApple、それにベンチャーキャピタル会社で働いた経験あり」「Estimoteの共同創業者」とある。EstimoreはBluetooth接続するビーコン端末のメーカーとして一時よく見かけた名前だ。 Cheneyのこのコラム、見出しは「Appleのプラットフォームが持つ、誰にも乗り越えられない優位性」(”On Apple’s Insurmountable Platform Advantage”)というもの。プラットフォームというと、ソフトウェアやアプリなどをつい思い浮かべてしまうが、このコラムで主に注目されているのはハードウェアの方。文中には「A9プロセッサ」「Samsung」「TSMC」といった言葉も出てくるので、時期的にちょうど「iPhone 6s/6s Plus」が発売されたすぐ後――「TMSC製とSamsung製でパフォーマンスが異なる」といった話が話題になり、それに刺激を受けて書かれたものにも思える。 Steve Ballmerが「iPhoneがそれなりに大きな市場シェアを抑える見込みはまったくない。ノーチャンス」などと言っていたころ(2007年当時)に、Steve Jobsは後に「Ax」シリーズとなるプロセッサ(SoC)の自社開発を目指してチームづくりに乗りだしていた……といった指摘もあって面白いが、あまり昔の話をしてもしかたがないので、現在の自動車関連の事柄に話を絞る。 この文章で特に気になる点を2つ挙げると、1つはプロセッサ開発に関わる規模の問題についての指摘、そしてもう1つは「プロセッサ開発分野のいちばん優秀な人材は今、IntelでもQualcommでもなく、Appleで働きたがっている」などとする一節。 人材云々については真偽の確かめようもないが、Aシリーズチップが性能(消費電力あたりの処理能力のことか)でIntel製品を上回っていることや、Apple製品が他社のつくる製品よりも格好良いと見なされていることなど、割ともっともらしい根拠が並んでいる。出典:http://japan.zdnet.com/article/35075127/
December 23, 2015
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トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2016年1月6日(水)~9日(土)に米国ネバダ州ラスベガスで開催する2016 International CESにおいて、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を展示する。 本システムは、カメラを装着した車両が走行中に収集した路面の画像データと位置情報をデータセンターに集約し補正することで、自動的に広域の高精度地図データを作成。将来の自動運転車の走行に役立てる。自動運転の実現のためには、自車位置情報*1、道路構造や交通ルール(制限車速や各種標識)を把握することが欠かせない。さらにその情報は、定期的に更新することが求められている。これまでは3次元レーザースキャナーを搭載した計測車両が実際に市街地や高速道路を走行しデータ収集していたため、地図の更新頻度が少なく、情報鮮度の高い地図は得られなかった。また、道路の白線や標識などは人手をかけて専用地図データを作成していたため、多大なコストがかかっていた。 今回開発したシステムは、(株)豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC*2」を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。車載カメラとGPSから収集するデータは誤差が大きいが、走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、位置誤差を解消(直線路の場合で誤差5cm以内)。さらに情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム構築も可能となる。 本システムは、トヨタが2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる重要な要素技術の一つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していく。また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携も強化していく。 トヨタは2015年10月、自動運転の考え方を「Mobility Teammate Concept」として発表。人とクルマが同じ目的で、ある時は見守り、ある時は助け合う、気持ちが通った仲間(パートナー)のような関係を築き、クルマを操る楽しさと自動運転を両立させることをトヨタ独自の自動運転の考え方とした。トヨタはすべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会の実現を目指し、自動運転に貢献する技術の開発を強化していく。出典:http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/10757262
December 23, 2015
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トヨタ自動車は22日、市販車に付いているカメラや全地球測位システム(GPS)を使って高精度な地図を自動でつくるシステムを開発したと発表した。同社が2020年の実用化を目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた膨大な路面の画像データや位置情報を集約。頻繁に更新することで正確で安価な地図づくりにつなげる。 16年1月に米国で開催される見本市「CES」に出展する。新システムは車両が集めたデータを車載通信機を通じてデータセンターに送り、画像データとGPS信号から地図データをつくる仕組み。車の走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数の車両から集めた路面画像データを統合・補正する技術で、直線道路での誤差は5センチメートル以内に収まるという。 実際に運用する際には利用者の了承を得るが、世界販売台数で首位のトヨタが市販車から集められるデータ量は膨大になるとみられる。 自動運転では白線や縁石といった路面の特徴を含む高精度な地図と実際の周囲の状況を照合して自車の位置を判別する必要がある。従来は専用の計測車両がデータを集めていたため更新頻度が低く、白線や標識などは人手をかけて専用の地図データをつくっていた。 自動運転を支える高精度地図を巡っては、国内地図最大手のゼンリンが3次元計測装置を搭載した車両を高速道路や一般道で走らせている。アウディ、BMW、ダイムラーの独自動車大手3社も地図・位置情報サービス大手の独ヒアを総額28億ユーロ(約3800億円)で共同買収するなど競争が激しくなっている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HWG_S5A221C1TI1000/
December 23, 2015
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トヨタ自動車が9日、ハイブリッド車(HV)「プリウス」を全面刷新し発売した。大型人気商品の生産は先月末から始まっており、中部地方のサプライヤーや販売店は立ち上げに向けて入念な準備を進めてきた。新型プリウスは新たなクルマ作りの手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」の第1弾でもある。新規の投資や生産態勢の整備に苦闘する各社の現状を追った。 「人が足りない。期間従業員は採用できず、日系ブラジル人などの派遣社員や外国人研修生制度を活用してなんとか生産ラインを回している状況だ」。愛知県の西三河地区のある1次サプライヤー幹部は明かす。 新型プリウスの生産がいま、愛知県全体に人手不足感を引き起こしている。 1次サプライヤーが集積する刈谷市に事業所を持つ労働者派遣会社は、「プリウス生産の事前準備で9月頃から引き合いが急増した」と話す。部品各社は事務員を生産ラインに送って生産を確保し、事務系を派遣に頼る構図だという。だが派遣会社によると、こうした事務系人材さえも今は足りない状況だ。愛知県の直近の有効求人倍率は1.55倍と全国平均を0.3ポイント上回る。 トヨタがサプライヤー各社に示したプリウスの生産計画によると、2016年1~3月は月4万台規模と、近年にないボリュームの生産が続く見通し。トヨタは立ち上げに際し、6カ月に及ぶ長期間の高稼働や全社的な要員確保という特別な稼働体制で臨む。「過去に例を見ない異例のケースだ」。今夏に開かれた労使協議では、高水準の生産や職場への負担増を懸念する声が労働組合側から上がった。 現在プリウスを生産する堤工場(同県豊田市)では、59秒に1台完成する速度でラインが進む。トヨタでは各工場の応援に加え、2年目の社員を生産ラインに投入するなどして対応している。 部品各社もこうした生産サイクルに対応する必要があり、「2時間の残業は織り込み済み。場合によっては土曜日や日曜日も返上して対応している」(サプライヤー幹部)。生産開始前には各社にトヨタの調達部門の幹部が足しげく訪れ、欠品を起こさないよう何度も生産ラインを見学したという。 プリウスがこれまでのトヨタ車と大きく異なるのは、TNGAと呼ばれる生産手法を導入した第1号車種という点だ。 サイズごとの車台の統一、部品や設計の共通化などを進め、浮いたコストを製品力強化に惜しみなく投じる。熱を鋼板に加えることで強度を高めるホットスタンプなどの製法を取り込んだ。一部ではこうした新技術による歩留まりを懸念する声があるものの、全体の生産に影響を与えるほどにはなっていない。 新型プリウスの生産に向けた各社の設備投資で、大きな影響を受けている分野がある。部品生産に不可欠な金型だ。新規部品の多いTNGA車の生産のため、金型メーカーに各サプライヤーからの発注が相次ぐ。 今後「カムリ」や「カローラ」などTNGAモデル車種の投入は目白押し。すでに県内の金型メーカーだけでは注文をさばききれず、あるサプライヤーは「関東の金型メーカーに初めて発注した」と話す。 新型プリウスを生産するのは愛知県内の工場だけ。月4万台という大規模な生産はトヨタのみならず、中部地区の各部品メーカーの対応力を示す場となっており、少なからず課題も浮上した。今後も国内での生産を進めていく中で、人口減少や高齢化の進展、中小メーカーの廃業などの逆風を克服し、安定した生産態勢が確保できるかが改めて問われている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95269930X11C15A2L91000/
December 18, 2015
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トヨタ自動車は17日、東大発ベンチャー企業のプリファード・ネットワークス(PFN、東京・文京)に出資すると発表した。第三者割当増資を30日付で引き受ける。出資額は10億円で出資比率は3%。PFNは機械などが自ら学習する人工知能(AI)技術に強みを持つ。自動運転システムの研究開発と実用化にPFNの技術を生かす。 自動運転では自動車に搭載したセンサーから集まる大量のデータをリアルタイムで分析処理し、運転制御に反映する。安全走行には道路の状況に応じて臨機応変に運転しなければならず、高度なAI技術が不可欠とされる。 PFNは学習機能を持つ「ディープラーニング」(深層学習)など独自のAI技術を持ち、トヨタは連携して自動運転の実用化を急ぐ。トヨタは米シリコンバレーで2016年1月にAIの研究開発を担う新会社を設立すると11月に発表したばかり。 PFNは14年3月、東大発ベンチャー企業のプリファードインフラストラクチャー(東京・文京)からAI事業を切り離して設立。これまでにNTTやファナックが出資したほか、パナソニックとも提携している。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HZ4_X11C15A2TJC000/?dg=1
December 17, 2015
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韓国サムスングループが12月上旬、組織改編案を発表した。これまでの組織改編は、事業の大規模な売却や合併を繰り返すものだったが、今回は、主力企業で綿密な組織改編を行った。重複する事業を整理してシナジー効果を生み出し、新たな成長エンジンとして育成するためだ。今回の改編案では、グループの実質的な持株会社であるサムスン物産が建設事業を一本化する一方、サムスン電子は15年ぶりに自動車事業部を新設した。 サムスン電子副会長である李在鎔(イ・ジェヨン)氏がグループ経営の全般を陣頭指揮して1年半。この時点で、グループ内の主要企業を再編に取り組んだ。サムスン物産と第一毛織の合併、グループ内化学事業会社の売却など、グループ全体での改編と構造調整を続けてきた。2014年7月に第一毛織とサムスンエバーランドを合併させ、同年11月にはサムスントータルやサムスン総合化学、サムスンテックウィン、サムスンタレスをハンファグループに売却した。出典:http://toyokeizai.net/articles/-/96810
December 15, 2015
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三菱ケミカルホールディングス(HD)は炭素繊維強化プラスチック(CFRP)など自動車向けの素材開発に力をいれている。鉄やアルミニウムと代替できれば、自動車の燃費効率改善につながるからだ。目指すは車体重量の半減だ。■新素材を徹底活用、2人乗りで500kg 三菱ケミカルHD傘下、三菱化学の四日市事業所(三重県四日市市)の事務棟に入ると、普段見かけない車が置いてある。丸みを帯びた車体で全長は3メートル出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95087930T11C15A2000000/
December 15, 2015
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トヨタ自動車が2014年12月に発売した燃料電池車(FCV)「ミライ」の国内での受注台数が、発売から1年で3300台超になったことが分かった。発売当初の国内の販売目標は年400台で、受注ベースでは計画に比べ8倍超となる。世界初の市販FCVとして、官公庁や企業、環境に関心の高い消費者が購入しているようだ。 FCVは水素と酸素の反応から取り出した電気で走り、走行時には水しか出さないため。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I3R_U5A211C1TI1000/?dg=1
December 15, 2015
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自動運転車の室内には、多くのエレクトロニクス機器が搭載されるようになる。HUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)に液晶ディスプレー、さらには音声認識やジェスチャー入力機能。カメラなどを用いた、運転者の状態を監視するシステムも必須だ。正しい場所にタイミングよく、綺麗に情報を出すための開発が熱を帯びている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93351720Y5A021C1000000/
December 7, 2015
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ホンダの八郷隆弘社長は3日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「2020年までに電気自動車(EV)の投入を検討する」と述べた。環境対応車のラインアップを充実して各国の規制強化に備える。 ホンダは来年3月に燃料電池車(FCV)「クラリティ フューエルセル」のリース販売を始める。走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFCVは究極の環境対応車とされるが、八郷社長は「(普及は)燃料電池の量産やコスト削減につながる生産技術の革新が必要だ」と述べ、20年以降になるとの見通しを示した。 ホンダは18年の米カリフォルニア州の環境規制強化に合わせ、電気走行が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)を北米市場に本格投入する。14年に国内販売を終了したEVも再投入し、FCV普及までの規制対応を進める考えだ。20年にはPHVやEV、FCVの3車種の販売を「5万~10万台の規模にし、CO2を排出しないクルマの本格普及に向けたスタートを切りたい」としている。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/151204/bsa1512040500001-n1.htm
December 4, 2015
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トヨタ自動車が12月9日に全面改良して発売するハイブリッド車(HV)「プリウス」の受注が好調だ。11月初旬から販売店で先行予約を始 めたが、国内の受注台数は5万台近くに達した。トヨタは11月末から新型車の生産を始め、来年2月までに愛知県内の工場で合計15万台超を生産、うち9万 台を国内向けとする方針。フル生産の体制を整えるが、納車は来年春ごろになる見通し。 11月以降のトヨタの受注台数のうち、新型プリウスが占める割合は約4割に達したもようだ。新型車のガソリン1リットルあたりの走行距離は 現行車より約2割長い40キロメートル超。最低価格は約240万円と現行車よりも20万円程度高くなる。既存顧客の乗り換え需要に加えて、新規顧客をどれ だけ取り込めるかが焦点だ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94554770Q5A131C1TJC000/
November 30, 2015
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世界の自動車大手の2015年度上期決算が出そろった。主要10社では最終的なもうけを表す純利益だけでなく、効率的に利益を稼ぐ力である 売上高純利益率でもトヨタ自動車がトップとなり、質・量ともに首位を固めた。排ガス不正問題に揺れる独フォルクスワーゲン(VW)は15年度通期では首位 争いから脱落し5位に後退する一方、低迷が続いた米国勢の復調ぶりも鮮明だ。 今年に入り相次ぐリコール(回収・無償修理)問題やVWの排ガス不正発覚で収益環境は大きく変化。勢力図の変動も激しくなりそうだ。 15年度上期の利益上位10社(海外企業は1~6月期、米調査会社ファクトセット調べ)をみるとトヨタの強さが目立つ。純利益は1兆2581億円と過去最高を更新。販売台数で拮抗するVWと米ゼネラル・モーターズ(GM)2社の合計額を上回った。 純利益率も8.9%と米国会計基準を採用して以降では最高となった。高級車主体の独BMW(7.3%)を上回る。金融危機後、工場新設を凍 結するなど収益体質をスリム化。主戦場の北米好調と円安を追い風に収益力が一気に上向いた。「値上げなどで1台1台丁寧にもうける強さが際立つ」(ナカニ シ自動車産業リサーチの中西孝樹代表) トヨタを追走していたVWの上期(1~6月期)は排ガス不正の発覚前だが、シェア首位の中国市場減速で利益は横ばいにとどまった。拡大が続く米市場のシェアが低いのも弱点で、7~9月期は巨額のリコール費用計上で約2300億円の最終赤字に陥った。 ガソリン安を背景に拡大が続く米市場の恩恵を大きく受けたのが、米国勢だ。大型車好調でフォード・モーターが22%増、GMは4倍超に利益を増やし、フォードは前年の8位から6位に順位を上げた。ただ利益率はともに4%未満で、収益力回復はなお道半ばだ。 同じく北米が収益源の日産自動車やホンダも国内不振を補って2ケタ増益となり、北米での好不調が全体の収益を左右する構図が強まった。 15年度通期では勢力図が大きく変わりそうだ。VWはリコール費用やブランドイメージの悪化による先進国での苦戦で市場予想の純利益は4割 強減り、順位は5位に後退する見通し。さらに下振れする可能性がある。トヨタは首位を固め、GMは上期の10位から一気に3位に浮上しそうだ。 日本勢の課題は、株式市場などが重視する資本効率の低さだ。通期予想の自己資本利益率(ROE)は10社平均の14.1%に対しトヨタが 13.2%、日産は10.8%、ホンダが7.4%と3社とも平均以下だ。日本の上場企業(平均8%)の中では高いが、海外勢と比べて見劣りする。シェアの 低い市場などから撤退し経営効率を高める抜本策も必要になっている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17HDW_V21C15A1TI1000/
November 26, 2015
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三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日午後3時50分、カナダの衛星運用大手テレサットの通信放送衛星を搭載した基幹ロケット「H2A」29号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げた。日本のロケットが商業衛星を打ち上げるのは初めて。約4時間半後に衛星を分離して軌道に投入する。当初の打ち上げ予定時刻は午後3時23分だったが、打ち上げ直前に宇宙センターの東の海上警戒区域内に船舶が進入したため、打ち上げ時刻を遅らせた。 H2Aロケットの打ち上げは今回で29回目。これまでの成功率は96.4%(28機中27機)で、今回成功すれば96.6%になり、国際的なロケット信頼の基準(95%)を維持できる。 H2Aは今回、エンジンを見直し衛星の寿命を長持ちさせる工夫を施した。第2段エンジンの燃焼時間を増やし、これまでよりも効率良く軌道に衛星を投入することができるようにした。 これまで、静止衛星はロケットで一定の高度まで打ち上げ、衛星のエンジンを使って高度3万6千キロメートルの軌道に投入していた。H2Aを打ち上げる種子島は、赤道付近から打ち上げる欧州などの射場に比べて緯度が高い。ロケットからの切り離しから静止軌道に入るまで、衛星が多くの燃料を消費する難点があった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H3C_U5A121C1000000/?dg=1
November 24, 2015
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タカタ製エアバッグの欠陥による大規模リコール(無料の回収・修理)問題をめぐり、米自動車大手フォード・モーターは23日、問題が指摘されているタカタ製のガス発生装置を使ったエアバッグを、開発中の新型モデルに採用しないと明らかにした。 このエアバッグは、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、富士重工業などの日本の大手メーカーも新型モデルに使わない方針を表明している。フォードも加わることで「タカタ離れ」が一段と進みそうだ。 問題の装置は硝酸アンモニウムを使用している。米道路交通安全局(NHTSA)は、エアバッグの作動時にガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛び出す欠陥を引き起こしたと指摘している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/151124/bsa1511240806002-n1.htm
November 24, 2015
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自動車メーカー各社が、家庭の電源コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を相次いで発売している。 充電インフラの制約を受けないメリットがあるものの、普及に向けては燃費向上とコスト低減が課題となっている。 まるでPHVの祭典――。2015年9月にドイツ・フランクフルトで開催されたフランクフルトモーターショーで主役の座を奪ったのは、PHVだった。PHVは家庭用の電源コンセントなど外部電源から充電できるハイブリッド車(HV)。エンジンとモーターを併用して走行する。 特にPHVに積極的なのが欧州勢だ。独BMWは量販「3シリーズ」で初となるPHVのほか、様々な車種のPHVを発表した。独フォルクス ワーゲン(VW)も多目的スポーツ車(SUV)「ティグアン」でPHVのコンセプト車を発表したほか、グループの独アウディがSUV「Q7」でディーゼル エンジンを搭載したPHVを発表した。独ダイムラーは2017年までにPHVを様々な車種で発売する計画だ。 各社がこれだけ積極的に投入するのは、エコカーの競争の中でPHVが「現実解」として脚光を集めているからだ。 HVは量産化でコストが下がってきたものの、エンジンから排ガスを出すという課題がある。米カリフォルニア州のZEV(排出ガスゼロ車)規制では、2017年からZEVの対象からHVが外れる。一方、電気自動車(EV)は電池などの価格が高い上に、1回の充電当たりの航続距離が短いという課題がある。 その点、PHVはHVより排ガスが少ない上に、電池が切れればエンジン走行できるという利点がある。環境規制と充電インフラの制約を受けにくい。 ■世界一のPHVメーカーの改良 PHVの世界市場で2014年度、最も販売台数が多かったのが三菱自動車だ。「アウトランダーPHEV」を国内で8600台、海外で2万6500台の合計3万5100台を販売した。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92755910T11C15A0000000/
November 18, 2015
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日本車の躍進に拍車がかかった1990年代後半、米欧自動車大手はなおも「技術は自分たちが上」と信じていた。そんな中、世界を驚かせたのはガソリンエンジンとモーターを巧みに使い分け、燃費効率を飛躍的に高めたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」だった。開発の裏には、70年代の排ガス規制で敗北感を味わった技術者たちの執念があった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94024890V11C15A1TZG000/
November 16, 2015
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内閣府が主催する情報セキュリティー関連のセミナー「サイバー3」が7日、沖縄県名護市で開かれ、日米欧の関係者がサイバー攻撃の最新動向と対処法を話し合った。注目を浴びたのがインターネットとつながった自動車である「コネクテッドカー」分野。離れた場所から運転を乗っ取られる可能性もあり、安全性の確保や法整備の必要性を指摘する声が相次いだ。 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)の菊池昇所長はセキュリティー技術の進化によって、コネクテッドカーの安全性を「社会が受け入れるレベルまで高めることは可能」と話した。フィンランドの情報セキュリティー会社エフセキュアのエルーカ・コイフヴネン・アドバイザーは、「自動運転の自動車がハッキングされて事故を起こした場合に誰が責任を負うのか。法的に明確にしなければならない」と指摘した。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H7O_X01C15A1TJC000/
November 15, 2015
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国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の初飛行は、海外メディアも「伝説的な名前が大空に帰ってきた」などと大きな関心を持って報じた。 米ブルームバーグは「MRJが初飛行に成功したことで、ブラジルの『エンブラエル』、カナダの『ボンバルディア』との販売競争が激化するだろう」と小型旅客機市場の三つ巴を予想。さらに専門家のコメントも紹介。「世界の航空会社は小型旅客機への切り替えを加速している。今後の需要を考えるとMRJのポテンシャルは高い」「我々の予想では、MRJは近いうちに2位のボンバルディアをシェアで追い抜くだろう」など、勢力図の変化の可能性を予想している。 米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、今後の旅客機市場の急拡大に言及。「ロシアの『スホーイ』や中国の『中国商用飛機』も新規参入する。MRJは実際にサービスを開始する前から、新たな競争に直面している」と指摘している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/151111/bsc1511111737015-n1.htm
November 11, 2015
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マツダと富士重工業は5日、決算発表の記者会見で、問題が指摘されているタカタ製のガス発生装置を使ったエアバッグを使用しない方針を相次いで明らかにした。三菱自動車も同様の対応を取る方向で検討。ホンダもすでに使用しない方針を示しており、自動車各社のタカタ離れが鮮明になってきた。タカタの経営を揺るがす可能性がある。 マツダの丸本明副社長は、硝酸アンモニウムをガス発生剤として使っているエアバッグは、新型車に採用しない方向で検討していると表明。ほかのタカタ製エアバッグは「安全確認ができれば是々非々で対応したい」と述べた。富士重工の吉永泰之社長も「今後販売する新型車ではタカタ製は採用しない方向で検討している」と述べた。硝酸アンモニウムが使われていないタカタ製エアバッグの使用の有無は「現時点で決まっていない」とした。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsa1511060028004-n1.htm
November 6, 2015
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