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むらきぃが実践している司法試験の受験勉強を基に，主に教材（基本書・参考書・判例集・演習書・予備校本）や勉強法などについて語っているブログです。
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大島義則『憲法ガールⅢ』
佐伯仁志・高橋則夫・只木 誠・松宮孝明 編『刑事法の理論と実務⑧』
中野正剛 編著・伊藤 渉・大野正博・小関慶太・鈴木一義・高橋有紀・瀧本京太朗・中村悠人・福永俊輔 著『BASIC 刑法各論』
片上孝洋『憲法入門』
猪野 積『地方自治法講義』［第７版］
加藤 喬・平木太生『加藤先生＆jiji先生，司法試験に最短合格する方法を教えてください！』
伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 刑法 ２０２６』
松宮孝明『口述 刑法総論の基本問題』
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松宮孝明『口述 刑法総論の基本問題』
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2018.06.03
テーマ： 司法試験・法科大学院(2647)
カテゴリ： 民事訴訟法の教材
伊藤 眞『民事訴訟法』［第５版］（有斐閣，２０１６）８４２頁
※ 第６版 は２０１８年１２月発売
※ 第７版 は２０２０年１２月発売
※ 第８版 は２０２３年１２月発売
※最新版は２０２６年４月発売の 第９版
著者は，２００４年から２００６年まで旧司法試験の考査委員を務めていました。
旧訴訟物理論の立場を採っています。
第５版では，「『民法の一部を改正する法律案』および『民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案』の関連規定については，網羅的ではないが，気づいた範囲で言及している」（第５版はしがき）という限度で債権法改正に対応しています。
判例は，大判明治２９・４・４民録２輯４巻１３頁から最判平成２８・１０・１８判タ１４３１号９２頁まで収録されています。
さらに， 有斐閣ホームページの補訂情報 において，２０１６年（平成２８年）末以降の判例がフォローされています。
著者は新訴訟物理論を提唱した三ケ月章博士の弟子ですが，本書は旧訴訟物理論を採っています。
ただし，全ての見解について判例・実務と共通しているというわけではありません。
例えば，一部請求の論点については，判例（最判昭和３４・２・２０民集１３巻２号２０９頁，最判昭和３７・８・１０民集１６巻８号１７２０頁）が，給付が求められている部分が債権額の一部であることが明示されているときには，当該一部のみが訴訟物になるという見解を採っているのに対して，本書では，「特定の基準があるかどうか，または一部であることが明示されているかどうかを問わず，常に債権全体が訴訟物となり，既判力の客観的範囲もそれを基準として決定されると考える」（本書２２１頁以下）という見解が主張されています。
私が在籍していた法科大学院では本書が参考書に指定されていましたが，現在は基本書として本書を使用しています。
本書には図表は全くありませんが，情報量は非常に豊富で，内容にも信頼が置けます。
ただ，判例の引用の仕方に若干の特徴があり，本文で判決文・決定文をそのまま引用している箇所がほとんどないので，使用する際には判例集を傍らに置くことをお勧めします。
また，１９９８年（平成１０年）の本書初版のはしがきには，
「本書は，民事訴訟の通常手続に関する概説書である。特別手続としては，督促手続，手形・小切手訴訟手続，少額訴訟手続などがあり，また，理論上および実務上重要性を増している領域として国際民事訴訟手続があるが，概説書としての制約上，これらはすべて割愛せざるをえなかった。特に，新民事訴訟法によって創設された少額訴訟手続について十分な分析ができなかったことは，読者に対して申し訳なく感じるが，近い将来において何らかの形で補充したい。」
とあります。
しかし，第５版に至っても，付随手続・特別手続として６頁弱の記述はあるものの，十分な概説という形では補充されていないので，この点は玉に瑕だと感じるところです。
次回も，民事訴訟法の教材を紹介します。
それでは。
※ 第６版 は２０１８年１２月発売
※ 第７版 は２０２０年１２月発売
※ 第８版 は２０２３年１２月発売
※最新版は２０２６年４月発売の 第９版
著者は，２００４年から２００６年まで旧司法試験の考査委員を務めていました。
旧訴訟物理論の立場を採っています。
第５版では，「『民法の一部を改正する法律案』および『民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案』の関連規定については，網羅的ではないが，気づいた範囲で言及している」（第５版はしがき）という限度で債権法改正に対応しています。
判例は，大判明治２９・４・４民録２輯４巻１３頁から最判平成２８・１０・１８判タ１４３１号９２頁まで収録されています。
さらに， 有斐閣ホームページの補訂情報 において，２０１６年（平成２８年）末以降の判例がフォローされています。
著者は新訴訟物理論を提唱した三ケ月章博士の弟子ですが，本書は旧訴訟物理論を採っています。
ただし，全ての見解について判例・実務と共通しているというわけではありません。
例えば，一部請求の論点については，判例（最判昭和３４・２・２０民集１３巻２号２０９頁，最判昭和３７・８・１０民集１６巻８号１７２０頁）が，給付が求められている部分が債権額の一部であることが明示されているときには，当該一部のみが訴訟物になるという見解を採っているのに対して，本書では，「特定の基準があるかどうか，または一部であることが明示されているかどうかを問わず，常に債権全体が訴訟物となり，既判力の客観的範囲もそれを基準として決定されると考える」（本書２２１頁以下）という見解が主張されています。
私が在籍していた法科大学院では本書が参考書に指定されていましたが，現在は基本書として本書を使用しています。
本書には図表は全くありませんが，情報量は非常に豊富で，内容にも信頼が置けます。
ただ，判例の引用の仕方に若干の特徴があり，本文で判決文・決定文をそのまま引用している箇所がほとんどないので，使用する際には判例集を傍らに置くことをお勧めします。
また，１９９８年（平成１０年）の本書初版のはしがきには，
「本書は，民事訴訟の通常手続に関する概説書である。特別手続としては，督促手続，手形・小切手訴訟手続，少額訴訟手続などがあり，また，理論上および実務上重要性を増している領域として国際民事訴訟手続があるが，概説書としての制約上，これらはすべて割愛せざるをえなかった。特に，新民事訴訟法によって創設された少額訴訟手続について十分な分析ができなかったことは，読者に対して申し訳なく感じるが，近い将来において何らかの形で補充したい。」
とあります。
しかし，第５版に至っても，付随手続・特別手続として６頁弱の記述はあるものの，十分な概説という形では補充されていないので，この点は玉に瑕だと感じるところです。
次回も，民事訴訟法の教材を紹介します。
それでは。
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