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私のHN・ソリシターとはイギリスでは事務弁護士のことをいいます。イギリスでは他にバリシター(法廷弁護士)がいます。 当事務所は民亊半分、許認可半分。民亊の部分は裁判になる可能性の低い相続や離婚、契約問題・交通事故関係を扱っています。 行政法務事務所ですが、個人・法人の民亊法務をかなり扱っていることになります。相続や離婚や契約問題などを扱っているので、「弁護士さんの事務所に長年いらしたのですか?」などと他の行政書士さんから聞かれたりします。 学生時代から30年来の付き合いのある弁護士が何名かいます。かつての勉強仲間です。彼らのアドバイスも取り入れながら民亊法務を処理することもあります。法律系資格学校の講師も12年間してました。 紛争性が高いもの、訴訟に発展する可能性が高いものは提携先の弁護士の事務所に最初から紹介してます。 内容証明のご依頼を受け、調停までは、ほぼボランティアに近い形でアドバイスし、訴訟から弁護士を紹介したケースなどもあり、ケース・バイ・ケースです。
2007.04.30
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昨年5月1日に新会社法が施行されて、今日でちょうど丸1年ですね。 昨年の今頃は新法施行のカウント・ダウンで期待と不安が入り混じった感じでした。5月に施行された直後は、法務局も新法に基づく申請は初めて扱う分けですから大変だったようです。 法務局の総本山!?東京法務局から当職がお聞きしたことを地方都市の法務局の方に教えて差しあげたことも5月10日ぐらいまではありました。 あれから、1年。明日からは新会社法も2年目になるのですね。いつの間にか、「新」会社法とはいわず、世間も単に「会社法」というようになりました。 新旧会社法や会社その他の法人設立、4万円お得な電子定款認証のことなど、法人「関係の色々な話題を取り上げた法人設立@神奈川・湘南というブログも書いてます。 起業を考えている方や会社を経営なさっている方やその他興味のおありな方はご覧下さいませ。
2007.04.30
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カテゴリーを芸能&スポーツにしましたが。いつもは芸能人かスポーツ選手の話題ですが。 ビーチバレーの【浅尾美和】はグラビアアイドル並みの人気らしいですね。まさに「芸能&スポーツ」ですね。
2007.04.29
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法律家になる前は、相続と言えば、弁護士や税理士だと勘違いしてました。しかし、相続税の発生する相続は4%ぐらいだそうです。遺留分を侵害していても訴訟にまで発展するケースは1%以下だそうです。 また、離婚の90%以上は協議離婚です。調停離婚が8%前後、裁判離婚は1%以下だそうです。裁判離婚となると弁護士しか代理は出来ませんが。全体の1%以下ですから。。。 当事務所の業務全般の50%位は民亊です(あとの50%は許認可や法人法務です。)民亊では相続・離婚が中心です。 相続専門家・露婚専門家としてHPなどに紹介されてますので、ご覧下さいませ。
2007.04.29
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遺言は通常、公正証書遺言と自筆証書遺言というものがあります。私も時々、この公正証書遺言の原案作成や執行者就任の依頼を受けます。 公正証書遺言は、原案に基づいて公証人が遺言を公正証書にします。立会証人が二人必要なので私と事務所のスタッフが通常証人になります。公証役場から公正証書遺言の証人のみ依頼させる場合もあります。 一応、法律上は自筆証書遺言というものも認められてます。文字通り、自筆で遺言書を作成するのですが。裁判所が関与していないので、最後に家庭裁判所で「検認」という大変、手間のかかる手続が必要になります。 当事務所にご相談頂ければ、原案作成→公証人との下打合せ→立会証人→執行者就任、全てご用意させて頂きます。 相続業務のみ取扱っているわけではありませんが。【相続遺言ネットサポート相談室】という相続独自のHPもありますので、ご覧下さいませ。
2007.04.27
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当事務所は法人(及び個人)の許認可と個人の民亊法務を扱っています。 現在扱っている許認可は医療法人認可、建設業許可、古物商許可、自動車保管場所証明等です。この他に法人業務としては個人から株式会社への法人成りが数件。 民亊では離婚・男女トラブルなど。民亊は離婚の他には相続や交通事故のご依頼・ご相談が多いです。契約書の作成、契約トラブルなどの依頼・相談も多いです。 いずれも種類は違いますが、かなり神経を使う仕事です。しかし、誰でも出来る仕事であれば、わざわざ報酬を払って依頼はなさらないと思います。 ご自身で出来たとしても多くの時間と労力を要しますので、お金でプロの経験や知識を買った方が安上がりだと思います。 私も法律事務以外はそうしてます。
2007.04.24
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地元藤沢は大方の予想通り、私の大学の後輩がTOP当選でした。今回大勝した現役知事の元秘書。前回2位で、前回1位の方は今回県議になりましたので、ある意味当然の結果ですが。 横須賀市議は知人である高校の先輩・同期など4人、全員当選致しました。TOPはやはり高校の後輩でした。彼は前回もTOP当選でした。 大和市議に出た行政書士は次点でした。藤沢市議に出た大学の先輩ともう一人の後輩が、残念な結果になってしまいました。 やはり、身近な方が出馬なさると気になるものです。明日からは、また山崎行政法務事務所の仕事に全力を尽くします。
2007.04.22
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当事務所は開業当初から会社設立をメイン業務の1つにしてきました。電子定款認証も、湘南地区ではいち早く取り入れ対応してきました。お客様の負担が4万円軽減されるからです。 ところで、この電子定款認証の方式が4月2日から変わりました。4月上旬は相当混乱が予想されるので、当事務所ではお客様と相談をして4月中旬から新しい電子定款認証方式で対応致しました。(実際、4月上旬は相当混乱していたようでした。) 新システムでは、まず定款と委任状と印鑑証明書を公証役場にFAX致します。電子定款が認証後は、原則として直しがききませんから。 次に定款のFDをPDFにして当事務所で電子署名した定款を法務省のオンラインシステムにのせて申請します。申請が終わったら、公証役場に電話をいれます。 指定公証人の認証が終わったら、公証役場から電話がはいります。委任状付き定款と印鑑証明書を持って公証役場に行って、公証人手数料(5万円)とFD代、謄本代2通で約5万2千円ほどです。 従来の紙の定款でなさると実費だけで9万2千円かかります。会社設立の専門の事務所が代行してくれて自分でやるより安い!。私も、会社設立の素人だったら、間違いなく当事務所のような会社設立専門事務所に依頼しますね。
2007.04.21
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当事務所の4大業務は、先の法人設立(会社・医療法人・NPO)、相続・離婚に加えて【建設業許可】です。行政法務の中心は建設業許可です。 建設業許可や会社設立は個人事業主から法人化する場合も多いです。サラリーマンを辞めて起業する方もいます。 相続・離婚は個人の方から依頼されることがおおいです。 尤も、会社を経営していても相続や離婚やその他の問題は起こります。離婚や相続のご相談を頂いた方から会社設立や建設業の許可の依頼がある場合もあります。 特に専門を予め定めたわけではなく、結果として当事務所では建設業許可・法人設立・相続・離婚が依頼のベスト4でした。全体の6割位がこの4大業務です。 上記以外にも、裁判など法律で出来ないとされているもの以外は、全ての法律事務を扱っています。 契約書作成・契約トラブル・交通事故の損害賠償請求書作成・男女トラブルなどです。お気軽にご相談下さいませ。
2007.04.21
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4年前に開業し、最初の法人法務は会社設立でした。今は設立できなくなった有限会社の設立依頼でした。 当時は10万円ほど報酬を頂きましたが、正直、最初はかなり大変だなと思いました。10万円でこんな大変な設立を代行してもらえるのなら、私が頼みたいぐらいだな~などと、寝ぼけたことが頭をよぎったことも今となっては懐かしい思い出です。 この後、「電子定款」なるものが登場し、「紙の定款」にはる4万円の収入印紙が要らなくなりました。この制度は今年の3月までは東京23区と各県の県庁所在地ぐらいしか普及していませんでした。 従って、当事務所も横浜駅西口の公証役場まで電車で30分もかけて、わざわざ電子定款認証に出かけてました。 なぜなら、電子定款認証ですと法定費用25万円込みで従来34万円頂いていた会社設立を30万円で受任することが出来るからです。お客様のご負担が4万円軽減出来るからです。 ところで、この電子定款認証システムが4月1日から変更になりました。まず、電子定款認証できる公証役場が大幅に増ました。従来、神奈川県内では横浜2・川崎1の3ヶ所だけでしたが、地元の藤沢・平塚・上大岡を含む15ヶ所全ての公証役場で電子定款認証が出来るようになりました。 それから、法務省のオンラインシステムを使って申請することになった点も大きな変更点です。4月上旬の施行当初は、当局も事務所側もかなり混乱していたようでした。かなり、最近は新システムもかなり落ち着いて来たようです。 昨年5月に新会社が施行された時も、当局も事務所側も上旬はかなり混乱していました。従って、当事務所では、混乱が予想される4月上旬を避け、4月中旬以降にこの新システムで申請致しました。 お蔭をもちまして、難なく申請出来ました。
2007.04.21
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当事務所の民亊法務の2本柱は相続と離婚です。相続・離婚の他にも交通事故・男女トラブル・契約トラブル・契約書作成などのご依頼が多いです。 相続については相続遺言ネットサポート相談室というHPを開設してます。 公正証書遺言の原案の作成、相続放棄、相続財産の処理などのご依頼が多いです。遺言は50歳を過ぎたら、用意しておいた方がよいですね。「転ばぬ先の杖」として。 遺言業務のご依頼は以下のようになります。お話をお聞きし、遺言の原案を作成します。事前に公証人と打合せをして細部をつめます。 事前打合せが終わったら、遺言者と私と補助者で公証役場に行きます。私と補助者はこの日は、遺言の立会証人として参ります。遺言上で執行者として指名をうけることもあります。 公正証書遺言の原本は公証役場に、謄本の正本は執行者が、副本は不動産を相続する方が保存する場合が多いです。では、また。
2007.04.19
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当事務所だけかも知れませんが、最近離婚の依頼・相談が非常に多いです。 確かに、PCで「離婚専門家 山崎行政法務事務所」で検索をかけると当事務所が出て来ます(神奈川県・山崎行政法務事務所)。 離婚相談、離婚協議書の作成などを承っております。出張相談も神奈川・東京は承っております(交通費別途)。 有料相談者・依頼者にはオリジナル資料を無料で進呈してます。電話での相談(1時間5千円)もあります。 横浜銀行 藤沢中央支店 (フ)1758267山崎行政書士事務所に事前に所定の費用をお振込のうえ、 TEL0466-88-7194まで、お電話下さいませ^^。
2007.04.19
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午前中は内容証明のご依頼で事務所にお見えになった方がいらっしゃいました。1時間のお約束でしたが。1時間半ほどのご相談になってしまいました。正式なご依頼者からは、直接お会いしたときでも相談料は頂いておりません。 内容証明の文案は、お話をお聞きしたときは、簡単な内容だと思ったのですが。。。昼食をはさんで作成に取り掛かり。2時間ほどかかりました。意外と事実関係を文章にまとめるのは難しい案件でした。 集配郵便局にその内容証明を出しに行ったあとは、印鑑屋に立ち寄りました。現在設立の依頼を受けている会社の代表印が出来上がるので、取りに行きました。 現在2社設立のご依頼を受けてます。それぞれの会社で全く機関設計が異なります。1社は出資者1名・取締役1名というシンプルな会社です。 もう1社は出資者4名。取締役3名、監査役1名です。取締役会非設置会社です。会社と言っても現在の会社法では30種類以上の選択が可能です。 この様子はもう一つのブログ【法人設立@神奈川・湘南】で近々にご紹介致します。では、また明日。
2007.04.18
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今度の日曜日は私の地元藤沢市の市議会議員選挙です。今日もある候補者の事務所からお電話を頂戴致しました。 色々な選挙がありますが、地元の市議会議員選挙は一番身近な選挙という感じがします。知人が何人か立候補している点も身近感をつのらせるのかも知れません。 当市は定数36名のところ、48名が立候補して激戦の様相です。知人の方々は少なくとも皆さん、当選してほしいと思ってます。
2007.04.18
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多忙な1日でした。朝、会社を設立したいという方のご訪問がありました。詳細をお聞きしたあと、事務所をあとにしました。 午後1時から、遺言の起案を頼まれた方の公正証書遺言の立会証人になるための公証役場に行かなければなりませんでした。 12時に公証役場の近くのレストランで食事をして、遺言の証人(執行者の依頼もされました)が済んだあとは、保健所に行きました。 朝とは別件で会社設立を依頼されているのために保健所に廃業・開業届けを取りに行きました。 帰りがけに郵便局に寄って、債権放棄通知書の内容証明をうちました。やはり、帰り道で、朝、設立を依頼された方の法人代表印を作って頂くため印鑑屋さんに立ち寄りました。 事務所に戻ったらもう5時近かったので、一日の業務は終了と致しました。通常は6時・7時ぐらいまで執務していることが多いのですが。今日はあまりにも多忙だったので。 途中、携帯に相談のお電話が2本入り、1件は、直接お会いすることになりました。忙しいことは大変有り難いですが、多忙な割には通帳の残高が。。。。 まあ、健康で仕事が出来ていることに感謝することに致します。
2007.04.17
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佐賀のガバイばあちゃんじゃないけど、「人生、総合力だ」と思います。
2007.04.17
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新人の行政書士を対象に都内で実務講座を担当するになりました。3時間ずつ3回、合計9時間お話をします。 ところで、離婚の90%は協議離婚です。裁判離婚は1%未満です。残りが調停離婚や審判離婚などになります。 尤も、協議離婚を認めている国は国際的には日本以外では韓国ぐらいです。従って、我が国は離婚天国と呼ばれています。あまり有り難くない「天国」ですね。
2007.04.16
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今日は、当事務所に新人の行政書士の方の訪問がございました。日曜日は原則お休みですが、ご予約頂いたときは対応しております。 開業4年程度ですので、たいしたアドバイスも出来ませんが、私の開業から現在までの道程のお話をさせて頂きました。 私も開業当初は、日本行政書士会連合会会長や神奈川県行政書士会会長(いずれの方も現在は相談役)の先生の事務所などを訪問させて頂きました。 そんなことを思い出しながらお話をしたり、聞いたりしてました。元日行連会長の事務所にお電話をしてみました。今日なら空いているということで、新人のその方をつれてご挨拶にうかがいました。 私も新人時代の気持ちに戻り、明日からまた頑張ります。
2007.04.15
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当職は、従来、受験者を対象に教科の指導をしていた時期が10年程ありました。昨年からは実務家の方を対象に実務講座や実務の講演をする機会が増えてきました。 近々に都内で民亊についての実務講義をまた担当することになりそうです。詳細が決定しましたらお知らせ致します。
2007.04.14
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行政書士という資格で行政法務に関する事務所を経営してます。従って、許認可と非許認可、法人と個人など分類の仕方は色々あると思いますが、種々の仕事の依頼がございます。 具体的に、現在どのような業務を依頼されているかと申しますと以下の通りです。1医療法人認可申請2会社設立3建設業許可4協議書作成5遺言起案6車庫証明などです。 この他にも許認可では、産廃許可や古物商許可などを手がけてます。民亊では離婚・交通事故・男女、契約トラブルなどのご相談がよくあります。 まさに、【街の法律家】といった感じです。
2007.04.12
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神奈川県藤沢市の北部・湘南台に住んで14年目になります。行政法務系の事務所を開業して4年になります。 つまり、10年間はこの地域には住んでいるだけで、生活の中心は仕事場の横浜でした。 ところで、4年前にも市議選をはじめ、地方選挙がありました。相方は生活の中心地ですから、4年前も関心はかなり高いようでした。 私はこの4年で生活は大きく変わりました。藤沢・湘南台が生活の中心になりました。ここ半年ぐらいは事務所周辺からのご依頼もかなり増えて参りました。 さて、地元の市議選ですが36名の定数に48名が立候補しているようです。地元からも大学同窓の方が3名出馬なさっています。 いずれも上位当選なさることを期待しております。
2007.04.12
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行政書士会に入会した当時、ご近所で開業なさっている日本行政書士会連合会元会長(現相談役)の事務所にご挨拶に伺いました。 お名刺には【行政・法律に関する書類作成】と行政書士がやる仕事の内容が書いてありました。三十数年前から開業なさっている先生です。その頃は、行政書士が何をする人か理解している方は殆んどいなかったとおっしゃってました。 三十年前、私は法学部(中央大学)の学生でした。周辺には弁護士・裁判官・検事を目指す学友が数多おりました。私もその一人でした。法学部生ですら、当時は行政書士の仕事はあまり理解されていなかったように思います。 行政書士の仕事は行政(国・自治体)に提出する許認可がらみの行政文書と遺言や契約書のような法律に関する文書の作成代理です。 つまり、まさに【行政・法律に関する書類作成】の代理です。当事務所は、この行政文書と法律文書の作成をほぼ50%ずつ、受任しております。詳細は次回、書きます。(なお、街中やTVで50%「づつ」という誤った表記をよく見かけます。50%「ずつ」が正しい表記です。詳しくは、このブログの2006年11月2日の「正しい日本語」シリーズの1をお読み下さいませ。)
2007.04.11
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昨日は私が資格学校の講師時代の受講生で現在、行政書士事務所を開業している門下生の方がた20名ほどと横浜で1年半ぶりにお会いしました。 基本的に、我々は個人事業主で情報は限られてますので、生の情報交換は大変重要なことだと思います。 次回はもう一人の元講師の方と営業方法や売れ筋分野の研修会および親睦会にしたいと思ってます。 このブログも皆さん、読んでいてくれているようです。半年前に開業した方で会社設立を中心業務になさりたいと言っていた方がいました。もう一つのブログ【法人設立@神奈川・湘南】を読んで勉強しているとお世辞をいってくれた元受講生の方がいました。 最近、更新回数が少ないので、これからは出来る限り、そちらのブログも有益情報発信するように致します。
2007.04.09
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大方の予想通り、石原慎太郎氏が早々と3期目の当選を決めました。奇抜なことを言うようですが、石原慎太郎氏に勝てる政治家といえば、小泉純一郎前総理しかいません。 前総理が都知事選挙にお出になるわけはありませんが。従って、石原氏が出ると決まった段階で東京都知事は決定していたようなものでしょう。 むしろ、慎太郎氏が出ると決まった時点で、4年後の都知事が誰になるかという方向に興味の視点は動いたように思えました。(一説によると石原伸晃氏との噂もありますが。) 石原氏も小泉氏も、私が中・高・大学生時代までは逗子や横須賀でよくお見かけいたしましたが。そのお二人が日本のトップ・リーダーにおなりになるとは、当時は予想してませんでした。 (両家は姻戚関係にあるそうです。因みに、カテゴリーを「同窓」に致しましたが、小泉氏は高校、石原氏は小学校の先輩です。)
2007.04.08
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当事務所のHPが徳島県土地家屋調査士会政治連盟会長のHPにリンクされてます。 紹介文には「中央大学法学部卒の本格派」となってました。いささか恥ずかしい気が致しますが、「本格派」、いい言葉ですね。 誰からも「本格派」と認められるよう、一層精進致します。
2007.04.08
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電話・メール初回相談無料と色々なところに開業当初書きました。既にそのようなご相談をお受けしなくても事務所の経営は充分成り立ちます。しかし、初心を忘れず、相談に応じています。 ところで、民亊法務のご相談に応じてますと、ご相談の金額もマチマチですね。10億円を超える相談もあります。不動産をかなりお持ちの方の相続のご相談等ですが。 そうは言っても、億単位の相談が毎日あるわけはございません。ご相談内容の請求金額は100万円から3000万円ぐらいの内容のものが多いです。 今までの最低金額は1万2千円。当事務所の受任業務の最低報酬は、内容証明作成で3万円。 従いまして、ご相談いただく時は、最低でも50万円前後の請求金額のものとさせて頂ければ幸いです。
2007.04.07
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かつて、法律系資格学校の講師(校長兼務)をしてました。明日は、その頃の門下生の方々と横浜で1年半ぶりにお会いします。 殆んどの方が開業者。一部開業準備中の方もいます。1年半前ですら、受講生だった頃とは別人のようでした。この1年半でどのように成長なさっているか、楽しみです。 様子は、明日のブログで。ご期待!?下さいませ。
2007.04.07
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昨日は、午前中のヤボ用が一日尾を引いた最悪の日でした。一夜明けたら、気分もスッキリ。 朝から、遺言の起案のため出かけてました。お持ちの登記簿が古かったので、スタッフに法務局に行ってもらいました。 起案は大方、今日出来上がりましたが、月曜日に公証人と詳細を詰める事になりました。添付書類の確認が中心になると思います。 協議書の作成依頼の期日が迫っていたので引続き、取り掛かりました。車庫証明の依頼もありました。県行政書士会から紹介されたとの事でした。超多忙ですが、基本的にご依頼は可能な限り、受任いたします。神奈川会からの紹介では、なお更ですが。 会社設立・建設業許可の依頼が来週早々ございます。こんな時に限って虫歯発見。日頃の行いのせいでしょうか。。。
2007.04.06
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先日、某英会話スクールの商取引の方法について最高裁判所の判決が出ました。 ところで、この判決は特定商取引法(以下特商法)という法律が適用されました。この法律では、あらゆる商取引の中で「特定の」継続的役務提供に限っては、一般の商慣習に寄らずに中途解約を認めています。 具体的には「語学教育」「エステ」「学習塾」「家庭教師」「パソコン教室」「結婚情報提供」の6業種です。 これらの役務提供は、性質上、実際に受けてみないと効果がわからない。実際に受けてみたら効果が思わしくない。中途解約したいという事が往々にしてあります。 ところが、長期の契約を結ばせ中途解約を認めない、中途解約する場合は多額の違約金を請求され消費者が不利益を受けるといったトラブルが続発していました。 従って、一般的な商取引が妥当しないこれらの「特定」の継続的役務提供に限って、適正な違約金を取り、「例外的に」中途解約をすることを認めた法律が特商法です。 この法律が制定されるに至った経過、提供される役務の特殊性を考えたとき、この法律は消費者保護の正しい視点に立った法律といえると一般的に理解されています。 従って、今回の事件のように中途解約を事実上阻害する契約内容自体が同法の立法趣旨を逸脱するののであり、違法があったと最高裁は判示したわけです。 実際、私自身若い頃、上記6業種に該当する「有名進学塾」や「家庭教師センター」の講師経験があります。役務の性質上、受講料を半年や1年分まとめて頂く合理性は全く感じられませんでした。(優良な団体でしたので、長期まとめて徴収はしていませんでしたが。)
2007.04.06
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最近、事務所にFAX-DMがよく来ます。通常のDMであれば不要なら読まなければよいのですが。 FAX-DMが最悪なのは、頼みもしないのに送ってくるだけでなく、事務所の紙とインクが無駄になります。 しかも電話と同一回線を使用していると、その時間電話が使用出来ません。これほど、顰蹙(ひんしゅく)を買う広告も珍しいでしょうね。 大会社ならいざ知らず、個人の小規模事務所には控えた方が賢明でしょうね。必ず目を通すと思ってやっているようでしたら大間違いです。 ヒンシュクを買うぐらいなら、読みもせずに捨てられる通常のDMの方がマシではないですか。少なくとも当事務所はFAX-DMは不要です。
2007.04.04
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最近、不動産トラブルに関するご依頼・相談が何件かありました。立退料を払う側と貰う側の双方からありました(勿論、同一案件ではないですよ。) 法律問題を扱うことを業としている以上、時には大家さんから、また別の時には店子さんから相談があるのは当然なのですが。 この国は非常に国土が狭いですから、一般的には賃借人(店子さん)が保護されています。従って、店子さんからのご相談の方が回答は楽です。 賃貸人(大家さん)側からはリスク管理の重要性を説くようにしています。 ところで、当事務所のお客様用駐車場を3月で明渡せと2月中旬に管理会社を通じて所有者から文書が来ました。 契約書を改めて読んでみました。「契約期間は1年。更新したいときは別途更新料を払えば、更新することが出来る。契約解除は1ヶ月以上前に申し出る。」リスク管理とはこういうことです。敵ながらアッパレ。
2007.04.04
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近年、遺言をつくる方が急増してます。日本人の法意識が高まったためだと思われます。 遺言はやはり(裁判官OBなどである)公証人が関与する公正証書遺言が良いと思います。今日はご依頼のあった遺言の原案を事務所で考えてました。 公正証書遺言には二人の立会証人が必要です。当事務所が遺言の起案をしたときは、当職と事務所のスタッフが大体証人になります。 公正証書遺言は原案作成・当事務所と公証役場との事前打合せ・証人としての立会・(公証役場への引率、現地集合の時もあります。)一式で10万円ほど頂いています。執行者に就任する場合も多いです。執行者としての報酬は別途定めます。相続財産の1.5%としてます。 ところで、公正証書遺言の証人を公証役場(や他の事務所)から頼まれることがあります。法律家は守秘義務が法律で定められています。違反すると1年以下の懲役、50万円以下の罰金など重い刑に処せられます。従って、証人は法律家やその親族に通常依頼します。 依頼されたときの証人の報酬ですが、地方により異なるようです。首都圏はひとり大体1万円前後です。九州などでは2万円ぐらいだと聞きました。責任のある仕事ですが、短時間(10分前後)で終わりますので時間の空いている時は悪い仕事ではないです。
2007.04.04
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内容証明のご依頼を受けることが多々あります。A4で1枚か2枚。原価1円ぐらいでしょうか。1通、3万円頂いています。高いでしょうか? 当事務所で扱った相続案件で、この1枚の紙切れで1億前後のお金が動いたこともあります。国家権力による物理的強制力を持つ法律に裏づけされた文章が1円の紙切れに書かれているからです。 尤も、上記のような内容を実現するためには、相応の知識と経験及び+アルファが必要だと思います。
2007.04.04
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開業したての頃、ある先輩行政書士の離婚に関する研修会に出ました。行政書士でも離婚の案件で30万円~40万円ぐらいになるようなことをおっしゃってました。 当職は当時開業したてで、離婚については2件のみ。Aさんは相談のみで終り、相談料5千円のみ^^;。次のBさんは協議書の作成のみで3万円。どのようにしたら30万円上の報酬が頂けるのか???。全く理解出来ませんでした。 あれから、4年。今日、1件、離婚案件が終了しました。ご依頼者からは、総額で30万円弱頂戴しました。私もやっと先輩行政書士(県行政書士会元会長)に少し近づけたということでしょうか。
2007.04.02
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久々にゆっくり、しずかな日曜日を過しています。ここのところ、やや難度の高い許認可や相続(争族)・示談などの相談が相次いでました。土日も出かけることが多かったです。 法律家も生身の人間ですから、かなり慣れているとはいえ、心身は多少!?消耗します。ちょうど良い静養になりました。 昼間は近所の公園に花見に行きました。バーベキューをしている人や家族連れなど様々な方がみえてました。 先ほどまで、紳助・竜介の竜介の追悼番組を見てました。私は紳助と同じ歳です。全く分野は違いますが、成功者としての彼の生き方は色々勉強になりました。
2007.04.01
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今日から、いよいよ新年度ですね。法律の施行も4月1日というものが多いです。 現在、医療法人の認可がおり、認可後の業務も受任してますが。今日から新医療法が施行されます。現在担当している法人は認可自体は3月なので旧医療法の適用を受けます。 それから、4月1日から、いよいよ「厚生年金」の【年金分割】も始まりますね。厚生年金が対象なので、国民年金に加入している自営業者の方などは対象になりません。 新人実務家を対象に離婚の実務講座を近々担当する予定があります。熟年離婚の方を対象とした年金分割の話も時節柄!?お話致します。(こんなこと書くと、またマスコミから取材がきそうですが^^;。。。)。 新年度、新たな気持ちでスタートします。
2007.04.01
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