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2007年09月03日

(2)

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　この前、とあるテレビ番組を見た。某有名通販会社の中国へのアウトソーシングの話である。既に日本企業のほとんどは生産のみならず、日本語の達者な現地スタッフを使い、ホワイトカラーの仕事まで中国に外注しだしていると言う。

　この会社では先に経理と人事を中国に出したので、総務にはその状況がよく分かっている。経理では瞬く間に３人の退職者を出していた。経理の仕事をするために入社したのに、実際には中国への引継ぎだけで退職した人もいるそうである。他の部署もそうであることは想像に難くない。

　自分なりに解釈をする。会社は現況では当然のように経費削減≒人件費削減に乗り出すのは生き残るために必要なことである。どんな業務であれ人件費の安い（中国とは限らない）場所にアウトソーシングするのは必然になる。一方で雇われる従業員は自らの生活が掛かるので必死で仕事を手放さないよう努める。そこには既に馴れ合い労使関係と言われた日本企業の姿は無い。
　給料を削られたり、転職で収入が減ったり、場合によっては職を失って無収入になったりする労働者がそろそろ溢れ出してきているようである。しかし一歩日本を出ると日本人の数分の一の給料でも高額収入になる、途上国（と言う表現があっているかどうか微妙だが）が手ぐすねを引いて日本から仕事と金を取ろうとしている。この結果日本企業は人件費削減で大きな結果を出せる。が、そのために収入を失った日本国内の消費者が増え、国内市場は縮小に向う。それに対応するため、企業はさらにコストダウンを図り、さらに海外に仕事は流出・・・の繰り返しになる。
　あの、番組に出ていた、総務部員に厳しい態度で挑んでいた上司。ありとあらゆる仕事が中国に出ると、次には管理職の仕事、そして役員の仕事、最後には経営者の仕事も海外に出るということまで理解しているのだろうか。どうも自分（偉い人）の仕事だけは日本人でやる、と言うような意識が感じられた。そんな人は次はわが身であると思わないうちにクビを切られるのがオチである。
　労働者側も自己保全に陥っていないか。中国人には（能力ではなく距離による意思疎通とか、今までの経験と言う理由だが）仕事は出来ないという理由で反対していたが、実際には既に経理や人事で行われていたアウトソーシングの結果を見せ付けられていた故の、仕事を奪われないための反対の様に見える。そこには前向きな理由が無い。だから余計に上司の反感を食らう。これでは仕事をとられても仕方が無い。

　さあ、我が社はどうなるだろう。既に○国人に乗っ取られかけているというのがもっぱらの噂だが、それはまた理由が違うな。しかし我々外回りは一生報われないことには違いは無い。

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