地域コンソーシアムに最適なテーマの一つについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　 私の意見
　　鳩山首相は、国連で"２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を公約されました。その際、「主要国の参加による合意が前提」という条件付けをされています。これは大事なポイントであるとのコメントを経団連の御手洗会長もコメントしています。またこの25％削減には、国際排出量取引枠も含まれていますので、京都議定書の京都メカニズムのCDM(Clean　Development Mechanism)が有効になって来ると思っています。数年前だったと思いますが、当時の中川経済産業省が「中国などは送電線効率なども悪く、日本は貢献できる部分がある。」と述べられていることなどと併せて考慮すると、中国などの新興国にとっても、温室効果ガスを低下させると同時に、熱力学第二法則の仕事関数を上昇させることは、生産費用のコストダウンをはかることになり、長期的な経済成長に有意になってくると思われます。また、先進国においては太陽光を利用したエネルギー供給や燃料電池のような仕事関数の高いエネルギーでかつ熱発散の低いものの開発が加速されてくると思われます。これは、当初の開発費用に対して長期的には国全体の活動の支出を抑制する効果を持っていると思われます。一般に仕事関数は高いレベルからより高いレベルに上昇させるシステムの開発は、最少の効率レベルが高くなるほど加速度的に困難さが増しますが、生命現象の研究者であった私から見れば、生命システムのエネルギー変換効率に比較すれば、工学系のエネルギー変換効率は、随分低レベルであり、まだまだ効率レベルの良いシステムが開発し得る余地が、大きくあると考えています。また、環境問題は、わが国が急速な経済発展を遂げていた頃、様々なタイプの公害問題が生じており、新興国においても類似した問題に遭遇する可能性は高い思われますので、現在の新興国は、当時の日本と同様に、生活水準の向上を志向されているかもしれませんが、長期的には環境問題の対策を立てながら、経済成長を図っていくことは、新興国にとっても有意な事だと考えられます。なぜならば、これらの日本における公害問題の発生原因は、生命科学が物理・工学・化学の発展レベルよりも遅れており、想定外の現象が生じたことが一番、本質的な原因だったと思われるからです。以下にクリーン開発メカニズムについてウイキペデイアより引用しておきます。

　　　　　　　　　　クリーン開発メカニズム事業の流れ
京都議定書の規定では、クリーン開発メカニズムの運用に関する詳細な規定や、削減量の認定などについては定められていなかったため、議定書が採択された後の気候変動枠組条約締約国会議(COP)によってその協議が行われた。2001年11月、COP7で承認されたマラケシュ合意によってこれが正式に決定された。ただ、ルールの追加や修正などはこのあとも続けられている。 まず、投資国（付属書I締約国）の事業主体と受入国の事業主体を中心として、関係組織が協議を行い、事業主体は実施計画とプロジェクト設計書(PDD)を作成する。この後、投資国と受入国の指定国家機(DNA)に
PDDをそれぞれ提出して承認を受ける。次に、指定運営組織(DOE)という第3者機関がPDDの有効化審査を行ったあと、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に送付、事務局はこれを国際連合のクリーン開発メカニズム(CDM)理事会に送付する。有効化審査を通過すると、CDM理事会にはプロジェクトの登録を行う。登録の際、最大で35万ドルの登録料を支払い、これで事前の承認は完了する。ただし、発電量が少ない再生可能エネルギー事業など、規定されている小規模CDM事業については、手続きが簡略化される。 この後、事業主体は実際に事業を進める。事業主体はPDDに規定された方法で温室効果ガスの排出量をモニタリングする。DOEは定期的にこのモニタリング結果を審査し、削減量を決定する。この削減量に応じてCDM理事会は認証排出削減量(CER)を発行し、事業主体はそれぞれ協議の上でこれを配分する。投資国の事業主体に配分されたCERが、投資国の排出枠に加えられることになる。
2009年9月7日　鳩山代表
　　　　　　　　　　　温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言

民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、 鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから 民主党の動きに注目している。
　◇国連、ＮＧＯ「歓迎」
鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。 「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。
　直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。
　京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した

鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる 環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。
　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】
　◇国際的公平性確保を／対立構図回避の思惑も
　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。 ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調 。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。　 【三沢耕平、赤間清広】

9月24日　直嶋正行経済産業相
　　　　　　　　　「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める

直嶋経産相　直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。25％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。