いいかげん、「国債は子孫に借金を残す」説はやめるべき

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

347990

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

フリーページ

モラタメ

< 新しい記事

新着記事一覧(全1707件)

過去の記事 >

2011年09月25日

　その財源は増税か国債発行か、誰かの寄付か被災者自身の手持ち資金か。大きくはこれら４つしか無い。そして、現実的に後者２件が苦しいことも明らかだからこそ、国会で議論されるのだ。

　私見では国債発行しか無い。しかし借金には違いない。とはいえ「今でも借金があるが、それにまして借金するのか？」という感情論は復旧の足手まといになるのでやめていただきたい。それに、「国債は、産まれてくる子どもに借金を背負わせる」という論調も止めていただきたい。

　なぜか。そして、タイトルに従うとなれば「代案は？」となるのもまた普通のこと。

　代案とは、

「納税者は、これから産まれてくる子に借金を返すのである。産まれながらにして子ども達は債務者ではなく債権者なのだ。」

だ。あくまでも、復興（建設）国債の話である。

　なぜ債権者と呼ぶか。一見すれば貸した側ではないが、通常の借金関係を債務者・債権者と呼ぶことを準用しているだけのことである。準用で良いのは、次の理論による。債務を負うのは、もちろん、今、生きている者である。

　国債発行すれば、そのカネで港や道路、仮設住宅といった復興に必須の物事に支出できる。その結果、インフラが整うことで復興という短期的な利益を得るのもまた有権者である。年収より高い住宅に対して、ローンを組んで自宅を買うメリット「収入範囲外の家に住める」と同じである。

　このように東北が復興することは、他県も含めた全日本国民の利益になるからこそ、非被災者も一緒になって借金を背負うことが認められるのだ。

　さて、起債が認められれば、放置すれば10年では解決しようもないインフラ整備を、わずか数年で全国民がこの利益を享受することになる。国民は、借金によって「時間と収入源を買った」ことでもある。
　それとともに、貸し借りのルールである「返済」が始まる。しかし、返済しつつも完成したインフラは当然使用できる。港がなければ漁に出るのも困難だが、港が完成していれば漁に出て収入を得ることが可能になる。労働者が収入を得ると、必然的に納税者になる。国はその納税から返済するのだが、復興とは被災者が納税者に戻ることでもある。
　すなわち、復興は国債償還の必要十分条件でもあるのだ。収入源を買ったというのはこういう意味である。

　そして、最も重要なことは、その返済期間が有限だということである。

　仮に返済期間20年であれば（説明用の例である。普通の国債はもっと短期だ。）、借りた日に生まれた子が成人した際には、既に借金も利子付きで返済完了ということになる。その一方で、完成したインフラの多くは20年以内に寿命を迎えない。となれば、返済後のインフラは、生まれてくる子が金銭負担ゼロ同然で利用できることでもある（※）。

　起債によってインフラを得た既得権者は、借金を返済する。これは、未成年者が「生まれながらに借金を背負う」状態ではない。生まれてくる子は、一方的に返済を受ける立場なのである。現在や将来の乳幼児は、当然に担税能力が無いので納税者でもなく、借金を返す側ではないのだ。

　これが、タイトルの「国債は子孫に借金を残す」説を止めよの理由だ。

　念のために言えば、いくら国債を増やしても良いという理論ではない。この論調が成立するのは復興を含めた建設国債だけだ。バカカンが延命しながらバラマキ手当のために発行する赤字国債は、偽善以下の愚かなことである。赤字国債は当然減らすべきものだ。

　復興財源は短期or中期建設国債によってまかなうべきものである。

※　もちろん、国債償還後もメンテナンス経費は必要であり、それはその時代に生きる世代が身の丈に応じて負担するものである。子が成人した後に必要なメンテナンス経費は、その時代の納税者として負担するのだ。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう