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bunbukuochara
検察の横暴、マスコミの嘘に抗議しよう
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2007年10月13日
カテゴリ： 国内政策
「税制」は一般国民の懐に直結する問題なのに政治家は綺麗事しか言わないので実態が分かりにくい。現在の「税制」論議には１）経済成長で国の税収を増やし増税は最小限にする「成長重視」派、２）増税によって国の借金を減らす「財政再建」派、３）官僚機構改革による「行政コスト削減」で増税を最小限にする、という３つの流れがある。
自民党内では竹中元総務相や中川秀直元幹事長ら官邸主導派が１）の「成長重視」路線を、また与謝野前官房長官や谷垣元財務相ら財務省主導派が２）の「財政再建」路線を推進し小泉・安部政権下において激しい主導権争いを演じてきた。一方参議院選挙で勝利した民主党は自民党では出来ない３）の「行政コスト削減」を主張している。
もちろん「成長重視」派も「財政再建」派も行政コストの低減は謳う。しかし「郵政民営化」や「道路公団民営化」「年金機構」「人材交流センター」など改革のどれ１つとっても、どれだけ「行政コスト」が削減できるのかを金額で明示したことは無い。どうやら「行政改革をやった」という国民向けパフォーマンスだけに終わっているようだ。
一方民主党は行政の抜本改革（談合天下りの根絶、特殊法人・特別会計廃止、公務員労務費削減、補助金一括交付化）で１３兆円以上にものぼる具体的な「行政コスト削減」を提案している。しかし官僚依存体質で頭の固い自民党にとって民主党の大胆な提案はとても呑める話ではないようだ。
ところで福田政権は、社会的格差を拡大した小泉・安部政権の「成長重視」路線の反省から「財政再建」路線へ転換しようとしている。具体的には「財政再建」派の与謝野氏や「消費税率１０％」を主張する谷垣氏が党税制調査会小委員長や政調会長に就任し、今後与党内では消費税増税論議に弾みがかかりそうだ。
早速、今秋には１９年度の「基礎年金国庫負担比率を１／３から１／２に引き上げる」財源確保のために消費税率引き上げが論議される。民主党は「行政コスト削減」で消費税を上げずに基礎年金は「全額国庫負担」を打ち出している。しかし自民党政権下では「１／２国庫負担」でも消費税率の大幅アップは避けられない。
そのため自民党はマスコミや御用評論家を動員して「民主党の行政コスト削減案は夢物語」の批判キャンペーンを展開し「消費税増税」を正当化しようと躍起になっている。ところがここ数年の間、社保庁をはじめとする役所の無駄遣いが明らかになり、先の参議院選での与党大敗北の原因にもなった。
本来ならば「どのように行政機構を変え、どれだけコスト削減を図るのか」といった論議が必要だが、自民党は「役所はけしからん」といった感情論だけで国民を煽り、具体的数字を一切口にしない。我々も政府・与党のパフォーマンスだけに目を奪われないで、本当に国民のためになる政党や政策は何かをしっかり見極める必要がある。
自民党内では竹中元総務相や中川秀直元幹事長ら官邸主導派が１）の「成長重視」路線を、また与謝野前官房長官や谷垣元財務相ら財務省主導派が２）の「財政再建」路線を推進し小泉・安部政権下において激しい主導権争いを演じてきた。一方参議院選挙で勝利した民主党は自民党では出来ない３）の「行政コスト削減」を主張している。
もちろん「成長重視」派も「財政再建」派も行政コストの低減は謳う。しかし「郵政民営化」や「道路公団民営化」「年金機構」「人材交流センター」など改革のどれ１つとっても、どれだけ「行政コスト」が削減できるのかを金額で明示したことは無い。どうやら「行政改革をやった」という国民向けパフォーマンスだけに終わっているようだ。
一方民主党は行政の抜本改革（談合天下りの根絶、特殊法人・特別会計廃止、公務員労務費削減、補助金一括交付化）で１３兆円以上にものぼる具体的な「行政コスト削減」を提案している。しかし官僚依存体質で頭の固い自民党にとって民主党の大胆な提案はとても呑める話ではないようだ。
ところで福田政権は、社会的格差を拡大した小泉・安部政権の「成長重視」路線の反省から「財政再建」路線へ転換しようとしている。具体的には「財政再建」派の与謝野氏や「消費税率１０％」を主張する谷垣氏が党税制調査会小委員長や政調会長に就任し、今後与党内では消費税増税論議に弾みがかかりそうだ。
早速、今秋には１９年度の「基礎年金国庫負担比率を１／３から１／２に引き上げる」財源確保のために消費税率引き上げが論議される。民主党は「行政コスト削減」で消費税を上げずに基礎年金は「全額国庫負担」を打ち出している。しかし自民党政権下では「１／２国庫負担」でも消費税率の大幅アップは避けられない。
そのため自民党はマスコミや御用評論家を動員して「民主党の行政コスト削減案は夢物語」の批判キャンペーンを展開し「消費税増税」を正当化しようと躍起になっている。ところがここ数年の間、社保庁をはじめとする役所の無駄遣いが明らかになり、先の参議院選での与党大敗北の原因にもなった。
本来ならば「どのように行政機構を変え、どれだけコスト削減を図るのか」といった論議が必要だが、自民党は「役所はけしからん」といった感情論だけで国民を煽り、具体的数字を一切口にしない。我々も政府・与党のパフォーマンスだけに目を奪われないで、本当に国民のためになる政党や政策は何かをしっかり見極める必要がある。
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