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2007年11月15日
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カテゴリ: 国内政策
天下りや談合などで「税金のムダ使い」がこれほど頻繁に報道されているのに、マスコミや多くの評論家は「消費税増税(5兆円~10兆円規模)」は当たり前という。理由は膨大な「財政赤字(800兆円)」を解消するためというが、既に行われた定率減税廃止(3兆円)の増税には言及せず馬鹿の1つ覚えのように増税大合唱である。

行政による15兆円のムダに切り込んだ民主党の考え方にもう少し耳を傾ければと思うが、政府与党の「15兆円は夢物語」という発言を代弁するだけだ。もちろん「増税の世論操作」のために内閣官房機密費がマスコミや評論家にばら撒かれているのだろうが、それにしても何の理論武装もなくただ喚いているだけでは見苦しい。

ところで行政コストを試算すると、現在中央及び地方の役人に支払われる労務費(給与や福利厚生など)は40兆円(内訳は人数が400万人、年間1人当たり平均1000万円)といわれている。この中には民主党が指摘する独立行政法人で働く準公務員の給与や天下り、談合、補助金など12兆円にのぼるムダ遣いは含まれていない。

それらを入れれば行政コスト(人件費分)は50兆円を超すのだろう。国家の税金収入が40兆円であるから、それを超える行政コストがかかっていることになる。財政赤字の原因は福祉などの年金コストの増大(5兆円~10兆円)と政府与党は主張するが50兆円にものぼる膨大な行政コストにはも口をぬぐったままである。

最近の防衛省など役所の税金ムダ使いに憤る国民も多いが、世論調査では国民の消費税アップに対する許容度は高まっており政府与党の世論操作が功を奏しているようだ。しかしこのまま自民党政権が続き消費税増税が当たり前のように実施されれば役人のム使いを助長し、日本は「役人栄えて国滅びる」ということになりかねない。





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最終更新日  2007年11月15日 21時08分07秒
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