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あき＠たいわん @ Re[1]:【第17回】埼玉県引きこもり支援に関する条例について　　2022/04/26(10/15) 藤井れいいちさんへこんばんは。コメン…

藤井れいいち@ Re:【第17回】埼玉県引きこもり支援に関する条例について　　2022/04/26(10/15) 初めて訪問したものです。興味深く拝見し…

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ロイター出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

テーマ：マスコミ(161)

カテゴリ：自民党

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ロイター出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

歴史
ロイター通信社
ユダヤ系ドイツ人の
ポール・ジュリアス・ロイターは
フランスのアヴァス通信社（現・フランス通信社）で
通信社の経営を研究した後、
ロンドンに移り「正確かつ迅速」な
ニュースの集配で信用を築き上げる。
1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使って
パリの相場情報、

金融街における信用を築き
東方への道を開いたロイターは
1870年に元の勤務先、
及びドイツのヴォルフと
市場分割協定を結び
AP通信（1892年に発足）が基盤を持つ
アメリカを除く世界のニュースを3社で独占。
この「大同盟」は、
APに破られるまで
ロイターの世界支配の基盤となった。
このためテリトリーとなる極東には

上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。
彼等の目論見どおり
日本の新聞社は外信を欲し
中国・日本における
「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、

日本との関係では、
日清戦争期の1894年7月26日に
青木周蔵と密約を交わしている[1][2]。
内容は五箇条である。
4が契約として曖昧な項目となっている。

青木は、
日本政府が公式に発表するニュースを
ロイターだけに提供する。
加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、
政治・軍事に関する特別電報とを
ロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。
ロイターは、
政治関係電報を公表前に
青木に知らせる。
国益に関わるものは
ロイター社独自に集めた情報も与える。
日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。
ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。
契約は1894年8月1日から1年間有効とする。
1899年、国内10紙と契約[3]。東京日日新聞、日本新聞、萬朝報、東京朝日新聞、毎日新聞、中央新聞、都新聞、国民新聞、中外商業新報、報知新聞。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約[4]。ジャパンタイムズ、時事新報社、東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、中央新聞、都新聞、報知新聞、萬朝報、国民新聞、日出新聞、日本新聞。

『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、電通が「創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結」んでいる。契約時期は不明。

多角化

ロイター・データ・センター
それでも第二次世界大戦後の民営化後は、
1956年のソ連共産党の秘密大会で行われた
ニキータ・フルシチョフ首相による
ヨシフ・スターリン批判を
スクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。
しかし
1980年代に入り
経営が再度悪化して
経営改善のために
経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、
ついには社内の大半の反対を押し切って
為替取引の仲介業務にも参入。
現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、
売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。

1998年7月、
リッパー・アナリティカルを買収。
ミューチュアル・ファンドを
コンサルティングするようになった。
当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。

2004年12月には
アメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を
約1億7500万アメリカドルで買収、
また同時にテレレートと契約している
日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。

トムソンとの経営統合
2007年5月15日、
カナダの情報サービス大手企業である
トムソンがロイターを
87億ポンド（約2兆1000億円）で
買収することで合意したとロイターは伝えた。
2008年10月1日に買収が完了し、
新会社「トムソン・ロイター」が発足した。
金融情報サービスで
米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。

金融情報・報道部門は
引き続き「ロイター」ブランドを使用し、
ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。
しかし、
他の報道機関からは
トムソンに買収されることによって
ロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）[5]、
「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）[6]
といった懸念が表明された。

なお日本では
2008年11月1日以降、
テレビの株価・金融情報のクレジットが
「REUTERS」（ロイター）から
「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。

報道姿勢に対する批判
株式会社ユニバーサルエンターテインメントは
2012年12月4日、
ロイターの記事で損害を受けたとして、
トムソン・ロイター・コーポレーションと
同社の記者・編集者3人に対して
2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した[7] 。
ロイターは
同年11月16日に配信した記事[8] で、
同社について
「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」
「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、
同月30日に配信した記事[9] では、
この資金の流れについて、
「ネバダ州カジノ規制委員会は、
ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、
事情聴取をする見込みだ」と報じた。
ユニバーサル側はこの2つの記事について
「公平且つ適切な取材活動を行っていれば
容易に回避できたはずの
事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、
「悪意に満ちたもの」であるとし、
「これまで築かれてきた
ロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」
と非難している[10] 。
これに対し、
トムソン・ロイターの広報担当者は
「報道には自信がある」とコメントしている[11] 。

複数のインターネットメディアから、
ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースを
ボツにすると指摘されている[12][13]。
同報道によると、
アメリカのロイターの記者[14]は
ヘッジファンド（SACキャピタルアドバイザーズ）の代表者である
スティーブン・コーエンが、
かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を
2009年12月中旬までに執筆した。
しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、
知人であるトムソン・ロイター・マーケッツの
デビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、
同記事は配信されなかったという
（ロイターニュースの編集長は、
その件でウェニグCEOから電話をもらい、
部下の編集者に対処するように命じたことを認めている[15]）。
同記事は証拠書類に基づいて執筆され、
事前に記事を見た
トムソン・ロイターの弁護士から
配信許可も受けていたという。
この一件について、
トムソン・ロイターの広報担当者は
「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。

アメリカ同時多発テロ事件の報道で
テロリストという言葉を使わなかったことや
パレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、
反アメリカで
左に傾いていると保守系メディアから批判されることもある[16]。

ジャーナリストのモラル
ロイターニュース日本語サービス前編集長は
2006年6月に大阪市内で、
FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた[17]。
同証券の不明朗な経営実態については
当時から一部報道で知られていたが[18][19][20]、
同セミナー開催の半年後には
金融当局から初回の行政処分を受け[21]、
更にその後も短期間に
2度の行政処分を受けた挙句、
2008年3月に破産した[22][23][24]。
ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、
同社に所属するジャーナリストの独立性について
「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、
社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。
報酬を伴う仕事とは、
例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、
商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している[25]。

（抜粋）

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