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皆さん、贈与税は年間110万円まで非課税ってご存知でしょうか?これは、暦年贈与という制度ですね。今回は、この暦年贈与について注意点も交えて簡単にお話したいと思います。 暦年贈与とは、1年間(1月1日~12月31日)に110万円までの贈与が非課税となる制度です。例えば、親から子へ贈与で、長男・長女それぞれに贈与する場合、各110万円まで非課税で贈与できます。なので、相続対策として使われたりもします。相続税は、基礎控除後の金額が多くなればなるほど税率が上がってきます。(10%~55%)だったら、とっとと贈与しといた方が良いですよね。でも、ちょっと注意が必要です。まず、今までは、亡くなる3年前までの暦年贈与は相続財産として計算されていました。法改正で、2024年1月からはこの遡る期間が7年となりました。つまり、2024年1月以降に贈与した分は7年経たないと相続財産に入れられちゃいます。なんて改悪・・・。また、税務署に認められなかった贈与は、これまた相続財産にカウントされます。ですので、贈与契約書を作成して、振込などでお金の流れが客観的に証明される様にしないとヤバいです。 さて、今回は、暦年贈与について簡単にお話しました。10年間、子や孫に110万円贈与すると、1人につき1100万円も非課税で贈与ができるご機嫌な制度ですね。(法改正でうま味は減っちゃいましたけど、、、)ちなみに暦年贈与、110万円までは特に申告等は必要ありません。が、110万円を超えちゃうと超えた分は贈与税が発生します。その際は贈与税申告が必要となります。ご注意ください。
2024.08.31
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前回、憲法のお話をしました。この日本国憲法、施行77年を経過しております。その間、1度も改正されておりません。今回は、この憲法改正について簡単にお話したいと思います。 ニュースや政治団体の街頭演説などで、「憲法改正」って聞いた事ありませんでしょうか?「今まで改正しなくても問題なかったし、よかっちゃない?」本当にそうでしょうか?よく問題となる第9条を見ると、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。自衛隊は他国から見ると立派な軍隊です。世界軍事力ランキング2024では、日本は世界第7位の軍事力となっています。 ※グローバル・ファイヤーパワー2024また、第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」「両性の本質的平等」など、性に関する憲法記載があります。これにより、同性の婚姻などの法律が出来にくい背景もあります。(憲法に反する法律は「違憲」として無効となる為)戦後間もない時代にまさかここまで環境が変わるとは思わなかったとしても不思議じゃないですよね。ってな訳で、昔の常識は今の非常識な点もありますし、世界情勢も刻一刻と変わっていく中、状況に合わせた憲法・法律が必要となってきます。 さて、今回は憲法改正について超軽くお話しました。私個人は、憲法改正には賛成ですが、現日本国憲法の様に硬性憲法(改正しにくい)であるべきとの考えです。ただ、変えるべき所は国民の判断の元、改正した方が良いと思ってます。ちなみに、日本国憲法の「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の3つの基本原理は、前文及び条文中の「永久」や「恒久」「普遍の原理」などの文により、改憲できないとされています。
2024.08.25
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皆さん、日本国憲法、知ってますよね?小学校から学ぶ戦後作成された我が国の最高法規です。でも、この日本国憲法、国民に尊重擁護義務が無い事ご存知でしたでしょうか?今回は、この件に関して簡単にお話したいと思います。 「憲法は法律より上にあるけん守らんといかんやん」と言われるかもしれません。確かに憲法第98条に「最高法規」なので憲法に反する「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は「その効力を有しない」と書いてます。つまり、憲法に反する法律などは「無効」なんですね。それが「最高法規」の意味です。ただ、憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。どこにも国民って書いてないんですね。なぜなら、憲法は国民を縛る為のものではなく、天皇以下国会議員や公務員を縛るものだからです。国民が守らないといけないのは、法律です。「でも、国民の3大義務(勤労・納税・教育を受けさせる)は、憲法に書いとるやん」と言われそうですね。しかし、この義務の書いてある条文(26条~30条)には、「法律の定めるところにより」や「法律でこれを定める」と、わざわざ書いてます。なので、国民に義務を課すには法律が必要って事です。 さて、今回は日本国憲法の尊重擁護義務に関してお話しました。行政書士試験の科目にあるので「憲法」改めて勉強しましたが、日常なかなか目にする事がありませんよね?ただ、今後改憲も含めて議論となる時、必要な情報となります。補則(100条~103条)を除くと、前文~99条と意外に少ないので、読んでみるものいいかなって思います。
2024.08.24
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老後資金が2,000万円必要などと言われて久しいですが、会社員・公務員などお勤めの方には、退職金を当てにされている場合もあると思います。そんな中、税金がどのくらい引かれるのかは非常に重要ですよね。今回は、退職金から引かれる税金についてFPとしてお話したいと思います。 退職金の受取り方法として以下3つのケースがあります。 ①一時金受取り ②年金形式で受取り ③一時金と年金形式の併用まず、①一時金で受取る場合、「退職所得」に該当し、他の所得と合算せず分離して税金を計算します。その際、勤続年数に応じて税金が控除されます。20年までは、40万円x勤続年数。20年超は、800万円+70万円x(勤続年数-20年)。つまり、20年までは1年に40万円ずつ控除金額が増えていき、20年超えると1年に70万円ずつと控除金額がグッと増える仕組みです。勤続年数多い人はガッポリ控除できます。例えば、勤続30年の方は、800万円+70万円x(30年-20年)=1,500万円となり、1,500万円までは所得税も住民税もかかりません。また、退職所得は所得を半分にして計算するのでとってもお得です。例えば、上記のケースで退職金が2,000万円の場合、1,500万円控除され、500万円。これを半分にするので、退職所得は250万円となります。250万円の所得税率は10%ですので、所得税が所得税控除9万7500円を引いた15万2500円。これに現在は復興特別所得税2.1%の3202円が加わり、住民税10%の25万円を合わせて、総額40万5702円が納める税金となります。②の年金形式での受取りですと、雑所得となり、他の所得と合算して所得税が計算されます。ですので、退職金の額と勤続年数に応じて、①一時金で受取るのか?②年金形式で受取るのか?③控除額等を考慮して一時金と年金形式受取りの併用をするのか?を判断する事となります。 さて、今回は皆さん大好き退職金のお話でした。できるだけ手元にお金が残る様に、勤続年数・退職金額に応じて最もお得な受取り方を選択ください。
2024.08.18
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皆さん、児童手当が拡充されるのをご存知でしょうか?少子高齢化が進む昨今、「遅いよ!」と言われるかもしれませんが、やらないより1,000倍いいです。今回は、この児童手当の拡充についてお話したいと思います。 2024年6月「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、児童手当の拡充が決まりました。2024年10月より、変更となるのは次の点です。 ①対象年齢上限の拡大現行は、0~2歳が1万5,000円・3歳~中学生が1万円でした。10月以降は、高校生にも1万円と、範囲が拡大します。 ②多子世帯への増額現行は、3歳~小学生までの第3子以降に1万5,000円でした。10月以降は、3歳~高校生の第3子以降は3万円と金額も増額されます。しかも今までは、第1子が高校卒業すると第3子は1万円に減額されていましたが、今後は3万円が支給される事となります。 ③所得制限の撤廃現行は、世帯主年収960万円以上は5,000円に減額、1,200万円以上は0円でした。10月以降は、各世帯の収入額に関係なく子どもを養育する家庭に支給されます。 さて、今回は、2024年10月以降の児童手当拡充についてお話しました。子育てにはかなりのお金がかかります。本来は、子育てにお金がかからない様に現物支給を充実させて、経済的理由で子を諦める人を無くさないといけません。ただ現状では、こういった子育て支援の拡充がもっと必要ですよね。ちなみに、現行2月・6月・10月に4ヶ月分が支給されていましたが、10月以降からは、偶数月に2ヶ月分が支給される事となり、支給タイミングが早くなります。
2024.08.17
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前回、年金受給開始年齢による年金額の増減(繰上げ・繰下げ)についてお話しました。人はいつ亡くなるか分かりませんので一概に何歳から受給開始がいいよって言えません。今回は、その他の要因でお得に受給できる参考情報をお届けしたいと思います。 まず、受給する金額の確認が必要です。老齢基礎年金・老齢厚生年金、それぞれいくらあるのかを確認します。そして、60歳以降も会社員として働くのか?だとしたら、給料はどのくらいなのかを確認します。というのも、老齢厚生年金の月額と給料(総報酬月額=月給+賞与)の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が年金減額となります。この時、老齢基礎年金は、給料の額にかかわらず全額受給できます。ですので、60歳から年金もらい始めると満額もらえないよって人は(働く日数減らして)給料減額するか働かなくなるまで待った方が良いかもですねぇ。また、65歳以上で年金収入158万円以下であれば、所得税が非課税となります。あと、65歳以上で年金収入211万円(単身155万円)以下であれば住民税非課税となり、様々な優遇措置が受けられます。 ※住んでいる自治体により3区分あり=211万円は東京など大都会(1級地)この辺りも加味して、自身の年金受給方法を計算すると良いのではないでしょうか。 さて今回は、2回に渡って年金の受給時期に関するお話を周辺情報含めて致しました。自身の年金額を正確に把握して、各種制度に当てはめて最適解を見つけましょう。ちなみに繰下げ受給は、老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれ別々に選択する事ができます。なので加給年金があるなら厚生年金は繰下げずに老齢基礎年金だけ繰下げるってな事も可能です。 ※繰上げ受給は、基礎年金・厚生年金同時となりますただ個々人の状況にもよりますが、私個人的には繰下げはあまりお勧めしていません。日本人の平均寿命は男性81歳・女性87歳です。ただ、健康寿命(元気で生活できる期間)は男性73歳・女性75歳となっています。損得だけでなく、健康でお金を使えるうちに年金受給するという選択肢もありかなと思っています。
2024.08.16
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皆さん、年金って受取るタイミング(年齢)で年金額が変わるってご存知でしょうか?今回は、どのタイミングで受取ればお得なのか?について簡単にお話したいと思います。 年金は原則65歳から受取れますが、申請すれば60歳~75歳に受取開始時期を変更できます。当然早めにもらい始める(繰上げ受給)と単月の年金額は少なくなり、遅くもらい始める(繰下げ受給)と額は多くなります。繰上げ受給は1ヶ月早める毎に0.4%減額、繰下げ受給は1ヶ月遅くする毎に0.7%増額です。「うぉ~じゃあ75歳までもらうのガマンするぜ~!!」って、ちょっと待った。人間いつ亡くなるか分かりません。もし、74歳で亡くなった場合、遺族に未支給年金が受給されますが、時効がある為、5年分しかも繰下げによる増額無しで支給となります。さらに75歳で年金もらい始めてから亡くなると、未支給年金は0です。もし加給年金などがある場合は、繰下げすると上乗せ分も受給が遅れます。その様な方は繰下げない方が良いかもしれません。 さて、今回は、年金いつ受取ればお得?ってお題で、繰上げ・繰下げ受給についてお話しました。ご自身がいつ亡くなるか分かりませんし状況が人によって違うので、何歳からもらい始めるとお得ってのはズバッと言えません。次回その他の要因で受給年齢を決める参考になるお話をしたいと思います。ちなみに、何歳受給で、80・85・90歳で亡くなった時の総受給額を示します。参照ください。 ※65歳時15万円受給の場合60歳受給:80歳(2,736万円)、85歳(3,420万円)、90歳(4,104万円)65歳受給:80歳(2,700万円)、85歳(3,600万円)、90歳(4,500万円)70歳受給:80歳(2,556万円)、85歳(3,834万円)、90歳(5,112万円)75歳受給:80歳(1,656万円)、85歳(3,312万円)、90歳(4,968万円)
2024.08.15
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皆さん、定年後一定の条件下で、申請すれば受けられる給付があるのをご存知でしょうか?折角だったら、もらえるもんもらいたいですよね。今回は、どの様な人が給付をうけられるのか?についてお話したいと思います。 現在は60歳で定年を迎えても65歳までは雇用延長や再雇用で働ける制度になっていますよね。でもでも、定年して雇用延長にせよ、再雇用にせよ、多くの場合給料下がっちゃいますよね?いきなりガーンと下がるとやる気無くなっちゃうじゃないですか。そこで、60歳時点と比較して75%未満の給料になっちゃった人に、現給料の15%(最大)もらえちゃう「高年齢雇用継続給付金」ってなのがあるんですね。年金がもらえる65歳までの5年間が対象期間です。ただ、国等から「あなた対象ですよ~、申請してください~」なーんて親切に教えてくれません。知ってて申請した人だけに給付されます。まぁ、会社の人事や総務が親切で気が利いてたら教えてくれるかもしれませんが。 さて、今回は、高年齢雇用継続給付についてお話ししました。やはり知らないと損するばかりなので、色々お勉強は必要ですね。ちなみに、この制度、来年2025年には最大給付が10%と減額され、段階的に縮小して2030年に廃止が予定されています。ホント良い制度は無くなっていきますねぇ。
2024.08.14
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皆さん、加給年金ってご存知でしょうか?自身が65歳となり年金をもらえる様になった時、配偶者や子の年齢によってプラスでもらえる年金の事です。今回は、この加給年金について簡単にお話したいと思います。 大前提として、厚生年金の加入期間が20年以上ある事が条件です。この制度、配偶者との年齢差が大きい場合や自身が高年齢でできた子の場合にお得になってきます。まず配偶者ですが、自身が65歳になってから配偶者が65歳になるまで、234,800円が毎年加算されます。例えば、配偶者が5歳若い場合、5年間加算されます(総額1,174,000円)。でかい!!そして、子の場合、自身が65歳になってから子が18歳になるまで、1人につき234,800円加算されます。(3人目以降は各78,300円)すごっ!! ※金額は2024年実績より算出(日本年金機構HP) さて今回は、加給年金についてお話しました。65歳になった時、配偶者と歳の差があったり、子が小さい場合、超お得な制度ですね。ご自身もそうですが、ご家族・ご親族など該当者がおられましたらご参照ください。ちなみにこれら年金の受給に関しては、申請しないともらえません。(申請主義)忘れずに申請しましょう。
2024.08.13
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皆さん、所得税が実質増税されるってご存知でしょうか?「え?定額減税で所得税減税されるって言ってたよね?」と思われるかもしれません。はい、確かに定額減税が今年の6月より実施されています。が、その裏で復興特別所得税の期間延長が行われています。今回は、その辺りのお話をしたいと思います。 現在、所得税に2.1%を復興特別所得税として上乗せして徴収されています。これは、東日本大震災の復興目的に2013年~2037年までの時限立法です。ところが今国会で、この復興特別所得税の2050年まで期間延長が決まりました。あと13年で終了予定が更に13年延長となったんですね。ただ、税率を1.1%にして、別途「防衛費」として新たに1%徴収される事となりました。「1.1%と1%、足したら現在の2.1%、負担変わらんじゃん」って言うのが、政府・マスコミが言ってる事です。「おいおい、パーセント一緒でも期間伸ばしたら実質増税やん」って思いませんか?1回ぽっきりの定額減税(所得税3万円・住民税1万円)やっときながら、ちゃっかり増税しとるって言うお話です。 さて、今回は、復興特別所得税の期間延長について簡単に書かせて頂きました。我が国の昨年の税収は72兆円と過去最大を記録しています。ところが国民に還元する事なく更なる増税を目論んでおります。ちなみに今後も退職金の課税強化(非課税枠の縮小)や厚生年金の支給減額なども予定されています。もういい加減怒りましょう。
2024.08.12
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皆さん、著作権ご存知でしょうか?著作権とは、著作物(自身の考えやアイディアを表現した物)を創作した人に与えられる権利です。今回は、この著作権、「おい、いつまで有効なんだい!」ってな話をしたいと思います。 著作権の有効期間(保護期間)は、著作物を作ってから著作者の死後70年までとされています。 ※著作権法51条ただ、著作者が分かんない場合もありますよね?例えば、「誰が撮った写真か分からない」とか、「誰が作った曲か不明(かごめかごめ等)」など。その場合、公表もしくは創作の時点より70年経過により著作権が消滅します。著作権消滅後は、ほぼ自由にその著作物を利用する事が出来ます。と、言う事は、著作権の保護期間内では、原則として著作権者の許諾なくして、著作物を利用する事はできないって事になります。 さて、今回は著作権いつまで有効?ってなお題でお話しました。著作者が分かっている場合、不明な場合によって保護期間が違ってきます。著作者の権利(著作権)を守る為にも正確な情報を確認しましょう。ちなみに国によって保護期間は異なります(主要国では70年)が、権利自体は著作権に関する国際条約(ベルヌ条約)に加盟している179か国で保護されます。
2024.08.11
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前回の記事で、宅建には保証協会があって、分担金(60万円~)納める事で巨額(1,000万円~)の営業保証金納めんでよかよって話をしました。この宅建保証協会、2つの団体があります。今回は、この保証協会、どっちに加入している業者が我々一般利用者として良いか?について簡単にお話したいと思います。 結論からいいますと、「どちらでも良かです」。「ハトさんマーク」と「ウサギさんマーク」図柄もよく似ているのですが、保証内容に差がないので、一般の利用者からすれば、どちらの加入業者でも問題はありません。国内の加入シェアでみると、「ハトさんマーク(宅地建物取引業協会)」が9割弱と圧倒していますが、東京都内のみでみると「ウサギさんマーク(全日本不動産協会)」も4割ほどあり、拮抗しています。両団体とも、弁済業務だけではなく、債務の連帯保証や、苦情の解決、宅建業者の研修などを行う社団法人として、国土交通大臣の指定を受けています。 さて今回は、宅建保証協会、ハトとウサギどっちがいい?と題してお話しました。どちらの団体も保証内容に違いはない為、我々一般ピーポーは、どちらの加入業者か気にする必要はないと思います。ちなみに宅建業者は、保証協会に加入せずとも開業できますが、そうすると営業保証金1,000万円を供託しなければならない為、実質コストの関係でほとんどの業者はどちらかに加入しています。その際、ハトとウサギどちらか1つを選ぶ事となり、両方に加入する事はできません。
2024.08.10
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皆さん、宅建業者(不動産)の営業保証金って聞いた事ありますでしょうか?不動産は、多くが高額な金銭で取引されます。その際、宅建業者の支払い能力を超える損害などがあった場合、困っちゃいますよね?そうならない様に営業保証金制度があります。今回は、この営業保証金についてお話したいと思います。 この営業保証制度、「宅地建物取引業法」により、宅建業を開始する際に、主たる事務所に1,000万円、従たる事務所(1事務所につき)500万円、法務局に供託する事が義務付けられています。つまり、本店と支店が2つある業者では、合計2,000万円って事になります。これで、損害が発生したのに宅建業者が支払いに応じない(られない)場合でも、被害者は、法務局(供託所)から還付を受ける事ができるのです。でも、開業しようとする宅建業者の場合、「いきなり1,000万円の保証金準備するの無理っす」ってなりますよね。そこで、宅建業者の多くは、保証協会(ハトのマークやうさぎのマーク)に分担金を支払う事で、この営業保証金の支払いが免除となる制度を使っています。この分担金は、主たる事務所60万円、従たる事務所(1事務所につき)30万円です。ずいぶん負担軽減されてますよね。 さて、今回は、宅建業者の営業保証金について簡単にお話しました。不動産取引で何かあると、損害額も大きくなっちゃうので、被害者を守る為に保証金制度があるんですね。また、保証協会があるので、巨額の保証金の代わりに分担金を納付する事で業者の負担を軽減されています。街中の不動産屋さん、よく見ると「ハトマーク」か「ウサギマーク」がついていますね。
2024.08.09
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皆さん、遺族年金ご存知でしょうか?「聞いた事あるけど、よう知らん」って方おられませんでしょうか。今回は、制度がちょっち複雑な遺族年金についてFPとして簡単にお話したいと思います。 遺族年金って言うくらいだからもちろん、「遺族」がもらう年金です。自分が死亡した場合、残された遺族に「遺族基礎年金」と会社員だった場合はプラスして「遺族厚生年金」が支払われます。このうち、「遺族基礎年金」は、結婚していない18歳以下の子がいる場合にのみ支払われます。対して「遺族厚生年金」は子が居ようが居まいに関わらず、残された配偶者・子・父母などの順で貰える権利があります。要は、「遺族基礎年金」は子が18歳(成人)になるまでの養育費的意味合いがあり、「遺族厚生年金」は生計維持的意味合いがあります。「遺族基礎年金」は比較的シンプルなのですが、「遺族厚生年金」は、ここからがFP受験者泣かせです。まず支給要件に、その亡くなった人によって「生計を維持されていた」人に受給資格があります。つまり、配偶者や子はもちろん、父母や孫も候補になりますが、養われていた事実が無いと「遺族厚生年金」は貰えないって事になります。あと、配偶者は、基本遺族厚生年金を生涯もらう事が出来ます。が、再婚するとこの遺族年金は支給がストップします。また、遺族である配偶者の年齢が30歳未満で子がいない場合、5年間の支給で終了します。これは、「そげん若い人で子どもおらんやったら、働けろうもん」って考え方です。またまた、40歳~64歳で子がいない配偶者の場合は、「中高齢寡婦加算」がもらえます。これは、子が18歳となり成人すると、遺族基礎年金が無くなりますが、自身が65歳になると自分の基礎年金がもらえる為、その間をカバーするものとなります。ただし、この「中高齢寡婦加算」文字通り「寡婦」とある様に、男性には受給資格がありません。男性は働き、女性は家庭に入るという昭和の考え方での制度設計となっており、時代にそぐわなくなっています。 さて、今回は、遺族年金についてお話致しました。遺族厚生年金が若干複雑で分かりにくい部分もあると思います。最近、この制度の改正についても話題となっており、今後の改定で色々と変わる可能性もあります。変な方向に変わらない様に、現状どうなっているのか?どのように変わろうとしているのか?見ていかないといけませんね。
2024.08.04
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皆さん、日本の食料自給率、どのくらいかご存知でしょうか?「テレビでは低いって言うよなぁ」と思っておられる方多いのではないでしょうか?今回は、日本の食料自給率に関して簡単にお話したいと思います。 現在の食料自給率は、カロリーベースで38%と主要先進国の中の最低となっています。(アメリカ173%、フランス117%、ドイツ84%、イギリス54%)※農林水産省HP確かにカロリーベースで見ると最低だけど、生産額ベースで見ると、日本58%、アメリカ92%、フランス83%、ドイツ58%、イギリス60%です。「あれっ?」と、「確かに自給率が高い訳ではないけど、他国と比べてもあんま変わんないじゃん!」って思われませんでしょうか?そもそも、カロリーベースで計算しているのは、日本や韓国など極めて少数派で、世界基準は生産額ベースです。日本で自給率の高いのは、米(ほぼ100%)や野菜(約80%)です。特に野菜は、カロリーが超低いので食料全体のカロリーは数%しかありません。でも生産額ベースでみると野菜の割合は全体の20%を超えています。また、このカロリーベースの計算、輸入された餌で育った牛・豚・鶏・卵などは、自給できていないと換算される為、国産であっても自給率に反映されません。更に、食べられずに廃棄された食料も全カロリー計算に含まれる為、見かけ上の自給率が低くなります。(日本の食品廃棄は年間2,000万トン)=これは食品ロスを減らす事で自給率UPするのでガンガン宣伝すべきと思いますそもそも、カロリーベースや生産額ベースで100%超える自給率の国が、全ての品目を国産でまかなえていない事実があります。国によって生産できる物・できない物が多々あり、全体自給率が100%の国でも品目によってはほとんど輸入に頼るって事も珍しくありません。 さて、今回は食料自給率についてお話しました。確かに食料自給率を上げる事は、あらゆるリスクに備える上で大変重要だと思います。ただことさら自給率の低さを強調して不安を煽るより、着実に食品ロスを減らしたり、何より米や野菜など地産地消を意識した食生活をする事が肝要と考えます。元来日本人が食べていた食事は健康にもいいですからね。
2024.08.03
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