2002年12月04日
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大失業のなか、障害者の解雇も深刻な事態となっている。
長野管内の職安の調べでは、障害者の解雇はＨ１２年度が８人、Ｈ１３年度が２４人、Ｈ１４年度では４月～１０月の半年間でなんと６４人である。
就職希望者は６ヶ月間で４０７人中就職できた人はわずかに５２人。健常者と比較してもかなり厳しいものとなっている。
障害者は差別なく採用され、働く権利を持っている。障害者雇用促進法は、事業主が障害者の「職業人としての自立」の努力に協力し、「雇用の安定を図る｣こと責務としており、企業の社会的責任である。常用労働者の1，８％は企業への義務付け。実態は1，49％。
労働問題は国の監督権であり、長野市には指導も、監督権もないが労政課という担当課がちゃんとある。雇用率の実態調査や、障害者の就職の実態調査など行い、障害者が安心して働くことのできるよう、環境作りと雇用促進のため、行政努力が必要であり、具体的な取り組みをすべきである。
職安も企業に対しては、障害者は会社の整理から除外してとの指導をしているようだが、倒産、廃業の場合は指導の効果がない。
景気の回復と企業側のモラルを高めて、障害者の雇用を守るよう努力が大切。ここでも、小泉内閣の悪政とぶつかる。
長野管内の職安の調べでは、障害者の解雇はＨ１２年度が８人、Ｈ１３年度が２４人、Ｈ１４年度では４月～１０月の半年間でなんと６４人である。
就職希望者は６ヶ月間で４０７人中就職できた人はわずかに５２人。健常者と比較してもかなり厳しいものとなっている。
障害者は差別なく採用され、働く権利を持っている。障害者雇用促進法は、事業主が障害者の「職業人としての自立」の努力に協力し、「雇用の安定を図る｣こと責務としており、企業の社会的責任である。常用労働者の1，８％は企業への義務付け。実態は1，49％。
労働問題は国の監督権であり、長野市には指導も、監督権もないが労政課という担当課がちゃんとある。雇用率の実態調査や、障害者の就職の実態調査など行い、障害者が安心して働くことのできるよう、環境作りと雇用促進のため、行政努力が必要であり、具体的な取り組みをすべきである。
職安も企業に対しては、障害者は会社の整理から除外してとの指導をしているようだが、倒産、廃業の場合は指導の効果がない。
景気の回復と企業側のモラルを高めて、障害者の雇用を守るよう努力が大切。ここでも、小泉内閣の悪政とぶつかる。
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最終更新日
2002年12月04日 23時23分31秒
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