2002年12月18日
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最終日、平成１３年年度決算報告で財政運営で問題点指摘する。 「相変わらず、長く続く厳しい経済不況から抜けきれず、特に日本経済の８割を支えている、中小企業の売り上げの減少は顕著であり、倒産・廃業は後を絶ちません。
特に、借金は７００兆円に手が届く事態にもかかわらず、小泉首相の一番の公約である、公債発行高３０兆円枠を超えるよう予算編成で、さらに国の借金を増やそうとしています。
一方で、国の財政悪化を理由に、地方に対して交付税の削減など厳しい対応を強いています。
長野県は、一般会計が約１兆円で、償還時に交付税措置が有るとされている有利な起債を含めて、借金が１兆６千億円、このまま放置すれば３年後には赤字債権団体に落ち込むと、吉村県政時代の借金財政のつけの処理に苦心し、田中知事は４年間で公共事業の半減を提案しています。
長野市も有利な起債に期待をかけて、事業を進めてきた結果、財政事情は長野県と５０歩・１００歩の厳しい事態となっています。 長野市の起債残高は、平成１３年度末で一般会計で１７４５億円、特別会計９６億９千万円、企業会計で１３８０億円、３会計合計で３２２２億円、市民一人当たり約９０万円で中核市でも、県下１７市中でもトップクラスに位置しています。
公債費は上田と並んで県下でトップ、公債費負担比率も５番目となっており、国の示している、危険ライン１５％を大きく超えて１９，３％で有ります。財政事情の厳しさがよくわかります。
鷲澤市長はこの財政事情から自らの使命として、経営感覚を導入して「入りを量りて出るを為す」の立場から、行財政運営をしています。
特に、長野改革で民間の発想を取り入れた、行財政運営の転換として、行政は最大のサービス産業であることから、より効果的、かつ効率的なサービスの提供がおこなえるよう、費用対効果などの経済性や成果を重視した企業経営の理念や手法などの発想をいかしてと、民間委託や民間資金の活用でＰＦＩ導入、民営化を打ち出しました。
保育園や学校給食など福祉や教育分野など、弱い人たちへ行政の暖かい思いやりのある、施策がこれまで以上に必要なときです。
行革、行政評価、公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許されません。。今こそ、地方自治の精神である「住民の安全と福祉・健康を保持すること」であり、このような立場からの行財政運営が強く求められています。
このような観点から、１，高金利の借り換え、繰り上げ償還。また、政府関係の償還も国に強く要望すること。
２，公共事業の見直し。・・駅東口開発は見直しの度に、グレードの高い事業が取り入れられ、予算が「うなぎのぼり」に増えることです。
ペデストりアンデッキや道路をはじめとするグレードアップを追求する、高コストの計画は十分に検討し、先へ延ばせるものはのばし、最大限税金の使い方を引き締めることが肝要であります。」
と、平成１３年度の決算報告の教訓から、次年度以降への予算の編成に対して、意見と要望、提案を行いました。
特に、借金は７００兆円に手が届く事態にもかかわらず、小泉首相の一番の公約である、公債発行高３０兆円枠を超えるよう予算編成で、さらに国の借金を増やそうとしています。
一方で、国の財政悪化を理由に、地方に対して交付税の削減など厳しい対応を強いています。
長野県は、一般会計が約１兆円で、償還時に交付税措置が有るとされている有利な起債を含めて、借金が１兆６千億円、このまま放置すれば３年後には赤字債権団体に落ち込むと、吉村県政時代の借金財政のつけの処理に苦心し、田中知事は４年間で公共事業の半減を提案しています。
長野市も有利な起債に期待をかけて、事業を進めてきた結果、財政事情は長野県と５０歩・１００歩の厳しい事態となっています。 長野市の起債残高は、平成１３年度末で一般会計で１７４５億円、特別会計９６億９千万円、企業会計で１３８０億円、３会計合計で３２２２億円、市民一人当たり約９０万円で中核市でも、県下１７市中でもトップクラスに位置しています。
公債費は上田と並んで県下でトップ、公債費負担比率も５番目となっており、国の示している、危険ライン１５％を大きく超えて１９，３％で有ります。財政事情の厳しさがよくわかります。
鷲澤市長はこの財政事情から自らの使命として、経営感覚を導入して「入りを量りて出るを為す」の立場から、行財政運営をしています。
特に、長野改革で民間の発想を取り入れた、行財政運営の転換として、行政は最大のサービス産業であることから、より効果的、かつ効率的なサービスの提供がおこなえるよう、費用対効果などの経済性や成果を重視した企業経営の理念や手法などの発想をいかしてと、民間委託や民間資金の活用でＰＦＩ導入、民営化を打ち出しました。
保育園や学校給食など福祉や教育分野など、弱い人たちへ行政の暖かい思いやりのある、施策がこれまで以上に必要なときです。
行革、行政評価、公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許されません。。今こそ、地方自治の精神である「住民の安全と福祉・健康を保持すること」であり、このような立場からの行財政運営が強く求められています。
このような観点から、１，高金利の借り換え、繰り上げ償還。また、政府関係の償還も国に強く要望すること。
２，公共事業の見直し。・・駅東口開発は見直しの度に、グレードの高い事業が取り入れられ、予算が「うなぎのぼり」に増えることです。
ペデストりアンデッキや道路をはじめとするグレードアップを追求する、高コストの計画は十分に検討し、先へ延ばせるものはのばし、最大限税金の使い方を引き締めることが肝要であります。」
と、平成１３年度の決算報告の教訓から、次年度以降への予算の編成に対して、意見と要望、提案を行いました。
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最終更新日
2002年12月19日 07時11分11秒
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