2004年04月02日
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保険料の引き上げと給付水準の引き下げを、今後、審議なしで自動的に行う仕組みづくりの大改悪。
このような負担増・給付減に国民の圧倒的多数が不安を感じている。反対は当たり前だ。
現役次第の手取り収入の「５０％以上」の給付水準を保障するといっても、国民の安心にはつながらない。
共働きや単身者の給付水準は３割から４割台に過ぎない。
給付減が、国民年金や障害者年金の受給者など、年金額の低い人まで一律におよぶことは一層重大。
特に公明党は、国民年金の実質削減には目を向けず、厚生年金の十九世帯を取り上げ、「すべての世帯で老後の安心を守れる」と公明新聞で宣伝している。
国民年金の実態でいけば、今でも、受給者が平均で月額４万６千円であり、給付水準の一律１５％削減によって２３年後には約７千円も実質切り下げられる。
「老後の安心｣とてもいえない。
日本共産党は具体案を出した。
このような負担増・給付減に国民の圧倒的多数が不安を感じている。反対は当たり前だ。
現役次第の手取り収入の「５０％以上」の給付水準を保障するといっても、国民の安心にはつながらない。
共働きや単身者の給付水準は３割から４割台に過ぎない。
給付減が、国民年金や障害者年金の受給者など、年金額の低い人まで一律におよぶことは一層重大。
特に公明党は、国民年金の実質削減には目を向けず、厚生年金の十九世帯を取り上げ、「すべての世帯で老後の安心を守れる」と公明新聞で宣伝している。
国民年金の実態でいけば、今でも、受給者が平均で月額４万６千円であり、給付水準の一律１５％削減によって２３年後には約７千円も実質切り下げられる。
「老後の安心｣とてもいえない。
日本共産党は具体案を出した。
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最終更新日
2004年04月02日 21時46分43秒
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